(17日　公明新聞に掲載) 隣接する大阪府の高槻市と島本町は現在、今年10月中の消防指令事務の共同運用開始をめざし、準備を進めている。

公明党の吉田忠則府議、高槻市議会公明党議員団、島本町議会議員団はこのほど、高槻市消防本部を訪れ、両市町の消防本部関係者から説明を聞いた。

■「119番」受信体制の強化、事業債活用で住民負担軽減も

両消防本部によると、共同運用の効果としては、119番通報の受信体制の強化、相互応援体制の迅速化、大規模災害時の対応強化に加え、運営費の縮減も見込まれている。

また、広域連携を条件とする国の財政支援である「緊急防災・減災事業債」の活用も予定しており、自治体の単独整備と比べ、住民の負担軽減にもつながるとしている。

地元の両市町の公明府・市・町議は2017年以降、定例会質問で度々、行政の広域連携の取り組みを提案するなど一貫して推進。20年12月11日に、島本町が高槻市に対し、「消防行政に係る広域連携の協議」について申し入れを実施した際には、公明議員団も立ち会い、その後も、定例会質問を通じて事業効果や課題の整理を訴えてきた。

説明会で吉田府議は共同運用の重要性に触れ、「今後も住民の命と暮らしを守る防災・消防体制の充実を強力に支援していきたい」と語った。