20日（日）投票の参院選で公明党は、「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を全体のテーマとした重点政策を掲げています。「やると言ったら、やり切る」。国民一人一人の給料の額面を増やし、経済の好循環を実現することなど、公明党が訴える政策のポイントを実績を交えて紹介します。

■ (物価高上回る賃金上昇) 減税＋給付で生活守る

物価高対策の基本は物価上昇を上回る賃上げです。目下の対応では減税も給付も総動員し、国民生活を支えていきます。

減税では、公明党が主導し、年末から99%の納税者に対して2万～4万円の所得税減税を実施。また、税収の上振れ分などを活用し、子どもや住民税非課税世帯の大人に1人4万円、その他の大人に1人2万円を給付。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合は計12万円、所得税減税対象の共働き夫婦と子ども2人の場合では、計16万～20万円になります。

エネルギー価格の支援もリード。電気・ガス代は、7～9月使用分の3カ月間で3000円程度軽減します。ガソリン税の暫定税率の廃止はすでに決まっており、当面、ガソリン1リットル当たり10円を補助します。

公明の主張で拡充された重点支援地方交付金を活用することで、LPガス(プロパンガス) 代支援などが可能に。公明党は国と地方のネットワークを生かし、物価高を乗り越える政策を進めます。

■ 現役世代の所得増やす

物価上昇を上回る賃上げの実現へ、公明党はこれまで、賃上げ促進税制の拡充や生産性向上を後押しする補助金創設などをリードしてきました。

今春闘では、平均賃上げ額が月額1万6356円(5・25%) で34年ぶりの高水準。中小企業でも月額平均1万2361円(4・65%) と昨年を上回りました。

この勢いを加速させ、現役世代の所得向上につなげます。そのため、中小企業の生産性を高める支援を充実。今後5年間で官民60兆円の設備投資を実施し、人手不足が深刻な12業種の省力化もサポートします。2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げ、介護従事者や保育士などの給与も全産業平均(月額38万6000円) に。奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金減税」も創設します。

■ (社会保障の充実) 妊娠・出産の無償化、年金給付水準底上げ

医療、介護、子育て支援など全世代を支える社会保障の充実へ、一貫して取り組んできたのが「大衆福祉の公明党」です。少子高齢化が進み、働き方や地域・家族のあり方が多様化する今こそ、誰もが安心して暮らせる社会が求められています。

公的年金制度改革では、2025年度の年金支給額を前年度から1・9%増額。基礎年金の給付水準の底上げに力を注ぎます。医療分野では、病気の予防・重症化予防による健康寿命延伸、効率的で質の高い医療をめざす「医療DX(デジタルトランスフォーメーション)」などで社会保険料を抑制します。

安心して子どもを産み育てられる環境を巡っては、全市区町村での妊婦健診14回以上の公費助成、出産育児一時金50万円への増額を推進。妊娠・出産にかかる基礎的な費用の無償化、産後ケアの充実に挑みます。

■ コメの価格適正化、増産

高騰するコメの価格安定化へ、公明党は政府備蓄米放出への道を開き、その後の随意契約による売り渡しも実現。備蓄米の販売が増える中、6月23～29日の全国のコメ5キロ当たりの平均価格は3672円となり、6週連続で下落しています。

引き続き、コメの適正価格に向けた対策に取り組むとともに、安定的にコメを供給するための増産や農家の所得向上を進め、日本の農業と国民の暮らしを守る政策実現に全力を挙げます。

■ 新たな財源つくり出す

公明党は、政策実現の財源をつくり出すための日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)」創設を提案しています。

政府系ファンドは、政府や政府系機関が国の資産を計画的に運用するもので、アジアや中東、北欧で多く見られます。国内では、公的年金の積立金を年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) が運用し、2001年度から累計で155兆円の収益を上げています。そうした経験などを活用して財源を育て、未来に投資していきます。