■ 生活支援「減税」と「給付」で

与野党8党の党首は2日、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に出席し、3日(木) 公示、20日(日) 投開票の参院選に向けて論戦を展開した。冒頭、公明党の斉藤鉄夫代表は今回の参院選で最も訴えたいこととして「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」と書いたフリップを掲げ「公明党は減税も給付も行う。より本質的には、物価高を上回る賃金上昇を実現する」と強調。賃金アップに向けた支援とともに、日本の科学技術力、国際競争力を強化すると訴えた。

斉藤代表は、物価高を上回る賃上げに向けた対策について「医療、介護などの現場で働くエッセンシャルワーカーの賃上げを行っていきたい」と力説。日本経済活性化への対応としては「日本の国際競争力の根幹は科学技術力だ。この基礎力を向上させて日本の競争力を強化し、賃上げに結び付けていく」との考えを示した。

■ 消費税減税で経済は大混乱

党首同士の討論で斉藤代表は、立憲民主党が食料品の消費税を原則1年(最大2年) 0%に減税する公約を掲げていることに対し「食料品の軽減税率は公明党が一生懸命、実現したものだが、野田佳彦代表は『天下の愚策』と批判してきた。この言葉に反する」と指摘。「一時的な物価高対策で税率を上げ下げするのは、社会保障と税の一体改革の理念にもとる」と非難するとともに、税率の変更に際しては「事業者に多大な負担を与える。買い控えや買いだめで大混乱が予想され、決して物価高対策にならない」と強調した。

さらに立憲が掲げる「給付付き税額控除」については「所得と資産を正確に把握しないと、かえって不公平を増大させてしまう」と懸念を示した。

記者クラブ側との質疑応答で斉藤代表は、参院選での獲得議席目標について聞かれ「選挙区7議席、比例区7議席以上を目標としている。その上で、自公で過半数を確保する」と回答。参院選勝利に向けて、自公で協力していくと訴えた。

■ 戦争被爆国として核兵器廃絶に尽力

米国のイラン攻撃を広島、長崎への原爆投下になぞらえたトランプ米大統領の発言について見解を求められたことには「誠に遺憾であると言わざるを得ない。正当化発言は、認めることはできない」と強調。核兵器廃絶に向けて「日米安全保障条約の抑止力は認めつつも、核廃絶をめざしていく努力は唯一の戦争被爆国としてしなくてはいけない。核保有国と非保有国の橋渡しをするため、政府は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するべきだ」と述べた。