(2日　公明新聞) 平年を超える暑さが続き、今夏もこれまで以上の酷暑が予報されている。

長引く物価高で国民生活が圧迫される中、生活者を守るため、政府は今月から電気・ガス代の補助を開始する。

財源は2025年度予算の予備費を活用。公明党が足元の物価高に対応するため、力強く推進してきた。

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7～9月までの3カ月間の使用分が対象。7月と9月の補助額は、電気1キロワット時当たり2円、都市ガスは1立方メートル当たり8円とし、冷房の使用が特に増える8月は電気を同2・4円、都市ガスを同10円に引き上げる。

電気・都市ガスの小売事業者などが、家庭や企業に請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行うため、申請などの手続きは不要。資源エネルギー庁によると標準的な家庭では3カ月間で計3000円程度の電気・ガス料金の引き下げ効果があり、昨年よりも安くなると見込まれている。

■ LPガス支援は交付金の活用で

LPガス(プロパンガス) 代の支援では、公明党の主張により拡充された、地域の実情に応じて物価高対策などに活用できる「重点支援地方交付金」を活用することが可能だ。

電気・ガス代補助について公明党は現場の声を踏まえ、家計負担を和らげるため実現に総力。夏の酷暑対策の一環として、電気・ガス代の補助を実施する方針で自民、公明の両幹事長が今年4月に合意。党として、災害対応分は残した上で予備費を活用し、昨年より前倒しで実施するよう政府に求めてきた。

■ ガソリン価格の抑制策も実施中

電気・ガス代の補助に先立ち、政府は5月22日から、ガソリン価格を抑える取り組みとして段階的に、ガソリンと軽油を1リットル当たり最大10円引き下げ。6月26日からは中東情勢の緊迫に伴うガソリン小売価格の高騰に備えるため、需要拡大が見込まれる7～8月にかけて、ガソリンや軽油など1リットル当たり175円から超過した分を補助し、エネルギー価格上昇に対応した物価高対策を講じている。