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杉ひさたけトークライブ in 高槻

2025年6月22日

「できない」を「できる」に変えたのが杉さんの原点

暑い一日のはじまり、時折吹く風が心地よくて。

22日(日) 「杉ひさたけトークライブ」をJR高槻駅前南ロータリーで開催しました。

暑い中、多くの皆さまにお集りいただき、多くのご声援に心から感謝の思いです。

本日のMCは、たかしま佐浪枝高槻市議。お金のプロ、参院議員の杉ひさたけさんとのトークライブ。物価高の今、政治でどう受け止め、どのような政策を・・・ 備蓄米はいつ届くんですか・・・等々

「できない」を「できる」に変えたのが杉さんの原点

今回も「We connect」というアンケートを通じて全国から10万件の声を。最も多かったのが物価対策。お米の値上がりが深刻で、政府に働きかけて備蓄米を放出したのが公明党。随意契約で中間コストも抑え、目指すは5キロ2,000円台、皆さまのお手元に早く届く支援の実現を!!

電気代・ガス代の支援も重要。夏の猛暑も予想され、熱中症を防ぐために7月から前倒しも。他にも・・・

*

MCの髙島市議と杉ひさたけ参院議員の呼吸もぴったり

MC:皆さーん、こんにちはー! 本日は公明党トークライブにご参加いただき、誠にありがとうございます! 最後までよろしくお願いしまーす!

杉ひさたけ:皆さん、こんにちは! 杉ひさたけでーす。今日は、物価高対策や減税――皆さんの暮らしを守る政策について、分かりやすくお話ししまーす。

短い時間ですが、“聞いてよかった”と思える話をお届けできるよう頑張りまーす!

私はもともと、公認会計士・税理士として、企業や家庭のお金の悩みに向き合ってきました。政治の世界に入ってからも一貫して、“家計を守る政策” をつくることにこだわってきました。

例えば、皆さんの生活にも関係する消費税の軽減税率制度。2019 年、消費税が 10%に引き上げられたとき、食料品だけは 8%に据え置かれましたよね。

あの制度――実は、公明党の税制責任者として、私・杉ひさたけが設計を担当しました。“できないをできるに変える”――それが、私の政治の原点です。

MC:ありがとうございます。杉さん、“お金のプロ” の原点、めちゃくちゃ頼もしいですね!

政治家だけど、お金のプロ。これからも皆さんで応援していきましょう!!

杉さん、今日はありがとうございました。また暑い中、お集りいただいた皆さん、本当にありがとうございました。

土曜日の夜は防犯パトロール

2025年6月22日

日中は訪問活動 お会いいただいた皆さまに感謝

昨日は訪問活動と夜は防犯パトロール。

多くの方々といろんなお話しができました。

皆さまありがとうございました。

お疲れ様でした。 #吉田あきひろ

都市災害としての地震を考え直す

2025年6月22日

大阪府北部地震を教訓に 令和7年度 防災講演会開催

阪神淡路大震災(平成7年) から30年、東日本大震災(平成23年) から14年、大阪府北部地震(平成30年) から7年。

そして、南海トラフ地震が30年以内に80%程度と発生確率上がる現在。

平成30年6月18日に発災した大阪府北部地震を教訓として、21日(土)「都市災害としての地震を考え直す」をテーマに令和7年度防災講演会が開催されました。

主催は高槻市・高槻市市民防災協議会、後援は高槻市火災予防協会により高槻城公園芸術文化劇場北館中ホールにて会場いっぱいの受講者の皆さま。ともに黙とうを行い、濱田剛史市長からのご挨拶も

講師に日本大学 危機管理学部 准教授の中林啓修氏。大阪府北部地震では研究員として高槻市の災害対応にご協力いただいたとのことです。

*

「都市災害としての地震を考え直す」
■ はじめに ■ 大阪府北部地震を振り返る ―大阪府北部地震の概要 —帰宅困難者をめぐる状況 —大阪府北部地震からの展望 ■ 大都市における地震災害を考え直す —都市災害としての地震災害 —「相転移」について —自分達にできること

大阪府北部地震(2018年) 大阪府北部地震 7:58 震度6弱 災害救済法適用、山形県沖地震(2019年) 22:00 震度6強 災害救済法不適用 規模の小さい地震の方が何故?

大阪府北部地震を振り返る
通勤・通学の時間帯、関連死含め6名、高槻市・茨木市が被害の中心

災害の概要
震源地 大阪府北部(北緯34.8度 東経135.6度)
深さ 約13km(暫定値)
規模 マグニチュード6.1(暫定値)
最大震度 6弱(大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市)

被害状況
人的被害 死者数6名、負傷者数369名、行方不明者数0名
住家被害 全壊数18、半壊数512、一部損壊55,081、非住家被害817
停電 172,370軒
ガス停止 111,951戸(6/24 復旧)
水道断水 3市(6/19 解消)、漏水10市(6/23解消)

*

巨大地震とは?
規模(量) によって被害の様相(質) が変わってしまうとすれば、それはどのような事象によってなのか」▶ 災害の規模の「質的な変化点」を示しうるような(量的な内容を含んだ) 事項の検討が重要になる。

長期停電▶ 従来は「被害」として考えられていtが、他分野への影響の大きさからそれ自体が「災害」となる可能性がある。

大規模火災▶ 都市部には木密地区など火災リスクが相対的に高い地域がある。
▶ 大規模な都市火災を伴う地震災害は1995年の阪神・淡路大震災以降経験していないことから、想定を超えた被害が広がる可能性がある。

相転移▶ 被害規模による質の転換を分析するための概念措置としての「相転移」(河田恵昭先生)
▶ 効果的な質的対策を実現する可能性
(水が冷やされて氷になり、温められて気体になるように、地震が発生して人的・物的な被害が起こり、さらに地震により停電になり熱中症が発生するような説明だったと思います)

都市部での地震にどう備えるか
(離島では長期に渡り船がこないことから各家庭に冷凍庫を持つ)
3段階の備蓄(人と防災未来センターの減災グッズチェックリスト

■ 0次備蓄:いつも持ち歩くもの
▷ 急な発災でも数時間は耐えられるように普段から持ち歩くもの
▷ 飲料水(ペットボトル) 、携帯食、筆記用具、雨具、絆創膏、常用薬、身の回りの物、携帯トイレ

■ 1次備蓄:個人の非常用持ち出し袋
▷ 1日程度は家以外の場所で暮らせるように。逃げるための道具(足回りや頭の保護)
▷ 置き場所も大切

■ 2次備蓄:家庭や職場のストック
▷ ライフラインの途絶などがあっても数日~1週間程度過ごせるように、飲料水、食料、カセットコンロ、災害用トイレなど衣食住の準備を

家具の固定の重要性
■ 減災のために家庭でできる具体的な行動として、家具の固定や家の耐震補強を行うこと
■ 比較的弱い揺れの地震でも、家具の固定をしなかったことで、怪我や死亡する事例が起きている

さまざまな避難のあり方
A) 在宅避難 B) 縁故避難 C) 車中泊避難 D) 避難所避難

在宅避難の条件と準備/ポスト避難の生活維持・回復の準備
A) 自宅立地の安全性 B) 自宅の安全性 C) 備蓄確保 D) 情報収集

まとめ
■ 南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率をイメージ ▶ 20~30年以内に80%(M.8-9クラス:南海トラフ)、30年以内に70%(M.7クラス:首都直下型地震)

■ 想定される確率の通りなら、これらの災害は皆さんの生活が次のステージになるころまでにやってくる可能性が高いことになる。

■ 今から備えることは、皆さんの「命」だけでなく「人生」をまもることにつながる。

■ 被災者になっても犠牲者にならないように、特に若い方は、どこにいても、どのような進路に進んでも、しっかり学び、備えてください。

*

今回の講演を拝聴し、都市型地震(災害) が発生した場合、災害が異なる災害を生み出し、被害がより甚大になることを痛感しました。そして、災害の危険性は日々、起こりうる可能性があり、常に減災にを心掛けることが重要なことだと思いました。そして、万が一被災者になっても犠牲者にならないように注意をおこたらないことではないかと。

*

防災情報の入手に役立つページ <市ホームページ

2025デフリンピック大会に向け

2025年6月21日

聴覚障がい者の国際スポーツ大会 応援要請 共に頑張りたい

20日(金) 公益社団法人大阪聴力障害者協会の皆さまがご来庁。

「東京2025デフリンピック大会」が今年、東京・静岡・福島で開催されることから機運醸成など応援等の要請をいただきました。

写真は右から大阪聴力障害者協会役員の丘村氏、髙島佐浪枝市議、同協会役員(スポーツ部) の小山氏、吉田章浩(中野剛府議、手話通訳者も同席)

19日付けの公明新聞の記事「手話施策推進法に喜び(公明推進)」を通じて、11月に日本で初開催される聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の成功に向けて「共に頑張りたい」と懇談をさせていただきました。

(資料から) デフリンピックとは、デフ+オリンピックのことで、デフ(Deaf) とは、英語で「耳がきこえない」という意味だそうです。デフリンピックは国際的な「きこえない・きこえにくい人のためのオリンピック」

国際ろう者スポーツ委員会(ICSD) が主催し、4年毎に開催されるデフアスリートを対象とした国際スポーツ大会。

第1回は、1924年にフランスのパリで開催され、東京2025デフリンピックは、100周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催になるとのことです。

皆さまのご健闘・ご活躍をお祈りし応援しています。

今日も全力!! あきひろ

2025年6月20日

皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい!!

おはようございます。

今日も元気に❗️

皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい‼️

今日も全力❗️ #吉田あきひろ

#公明党 #杉ひさたけ #つかさ隆史

ようやく、ここまでこぎ着け

2025年6月20日

手話施策推進法 成立受け当事者が謝意/公明推進

(19日 公明新聞)「ようやく、ここまでこぎ着けた。公明党には感謝しかない」――。

公明党など超党派の議員立法である手話施策推進法が、18日の衆院本会議で成立した。

これを受け、全日本ろうあ連盟の石橋大吾理事長は国会内で公明党の斉藤鉄夫代表と面会し、喜びを語った。超党派議員連盟幹事長の山本博司参院議員らが同席した。

同法では、手話の習得や使用に必要な環境整備の必要性などを定めたほか、国や地方自治体が施策を総合的に策定する責務を規定。手話通訳者の確保や手話文化の保存といった基本的施策も盛り込まれた。

公明党は長年、山本氏を中心に、当事者の思いを受け止めながら取り組みを推進。

13日の衆院内閣委員会では山本氏が法案の趣旨説明を行った。

石橋理事長らの喜びの声を受け、斉藤代表と山本氏は「公明党のネットワークで取り組みを進めてきた」と強調。11月に日本で初開催される聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の成功に向けても「共に頑張りたい」と話した。

*

《私の取り組み》

障がい福祉について/人工内耳装置の要望/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
 平成28年3月28日 障がい福祉について

▷ 人工内耳装置等購入費助成のご案内 高槻市

参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)/健康福祉部障がい福祉課/2024年9月19日
会議録 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)

▷ 日常生活用具の支給制度の利用案内 高槻市

公明党議員団の要望がカタチに

▷ 手話言語条例について 高槻市

ともに強靭なまちへ

2025年6月19日

平成30年の大阪府北部地震から7年の月日が経ちました

18日(水) 大阪府北部地震から7年が経ちました。哀悼の意を捧げ、これからも防災・減災の取り組みに全力を注いで参ります。

市のホームページに濱田剛史市長のコメントが掲載されています。ともに強靭なまちへ

*

(濱田剛史市長のコメント) 平成30年の大阪府北部地震から7年の月日が経ちました。

本市では、この地震で2人の尊い命が失われ、多数の負傷者や建物の損壊など、甚大な被害を受けました。私は、この記憶を風化させることなく、災害に強いまちづくりに全力を尽くすとの思いのもと、日々過ごしてまいりました。

この7年間には、ブロック塀の撤去や避難所となる学校体育館への空調整備のほか、学校安全教育の充実や市民防災協議会との協働による地域防災力向上などにも取り組んできました。

今年度末には、多種多様な災害情報を一元的に把握・共有できるシステムを備え、災害対策の中枢拠点となる「危機管理センター」の運用を開始します。毎年、繰り返し申し上げていることではありますが、防災の取り組みに終わりはありません。今後も、わがまち高槻を災害に強い「強靱なまち」とするため、全力を注いでまいります。

​濱田剛史

皆さまのお声かけに感謝

2025年6月18日

水曜日の芝生交差点

おはようございます。

水曜日の #芝生交差点。

皆さまのお声かけに感謝。

お気をつけて行ってらっしゃーい。

午前中は議会運営委員会。頑張ります❗️ #吉田あきひろ

#公明党 #杉ひさたけ #つかさ隆史

物価高 所得減税を拡充

2025年6月18日

税収上振れ分の迅速な還元も/記者会見で西田幹事長

(18日 公明新聞) 公明党の西田実仁幹事長は17日、国会内で記者会見し、党の参院選公約について「一番目は『生活応援』として『減税と給付』を訴え、その初めに掲げているのは所得税減税だ。

物価上昇の中で手取りを増やすために、すでに組み込んでいるものであり、年末に議論し、恒久的に手取りを増やす措置を講じたい」と力説した。

その上で、税収の上振れ分を国民に還元する給付について「減税をするにしても時間がかかる。その間、家計を支えるために迅速な生活応援給付が必要だ」との見解を述べた。

石破茂首相(自民党総裁) が今回の参院選で自公両党の共通公約に全国民への2万円給付を盛り込む考えを示したことには「物価が上昇し、賃上げが追い付いていない状況で、公明党は還元すると掲げてきた。同じ思いだ」との認識を示した。

一方、トランプ米政権による関税措置への対応では「先行きの不透明感を払拭するためにも、中小企業への資金繰り支援が必要だ」と指摘。

地域経済への影響を最小限に抑えるため、政府が増額した重点支援地方交付金を各自治体で活用してほしいと訴えた。

■ 還元の詳細は政調間で議論/自公幹事長が確認

自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は17日、都内で会談し、混迷を深める中東情勢やトランプ米政権による関税措置を巡る日米間の交渉など、国内外の課題が山積している中、「政治空白をつくるべきではない」との認識で一致した。

自公幹事長は、石破茂首相(自民党総裁) が夏の参院選公約に全国民への給付を盛り込むと表明したことに関し、迅速性を重視して、両党政務調査会で詳細を詰める方針を確認した。

野党7党が衆院に提出したガソリン税の暫定税率を7月1日に廃止する法案については、流通の混乱や事業者負担などが懸念され、現実的ではないとして、各党実務者による協議を続けるべきだとの認識で一致した。

また、原発立地自治体による避難道路の整備などを財政支援する特別措置法を巡り、支援する自治体の対象範囲を拡大する必要性を共有した。

おまわりさんの日

2025年6月17日

幼稚園の時なりたい人 (^○^)

おはようございます。(火曜日 阪急高槻市駅前から)

今朝は #たかしま佐浪枝 議員と一緒にご挨拶、皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい。

1874(明治7)年6月17日に巡査制度が施行。

今日は「おまわりさんの日」だそうです。

幼稚園の時なりたい人でした。(^○^) #吉田あきひろ

#杉ひさたけ #つかさ隆史 #公明党

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