一般質問　淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう

24日(火) 一般質問「APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について」に続いて2項目目「淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう」をテーマに質問。

防災ワークショップに参加して学んでいることや、参加者の声をお届けし疑問を解消。

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(1問目) 次に、「淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう」についてご質問致します。

今年は平年より3日遅れの梅雨入りとなり、先日もニュースでは、線状降水帯についての注意喚起があったところで、皆さまの無事を祈る思いでした。

これから台風シーズンにもなってきます。「備えあれば憂いなし」、いざという時のために、気持ちの準備が必要だと感じています。

今回、高槻市市民防災協議会が主導する形で、堤・桜台コミュニティ連絡協議会・地区防災会の主催において防災ワークショップが開催され、地域のリーダーの皆さまと一緒に全5回に渡るワークショップを通じて学ばせていただいているところです。

先日、2回目のワークショップが終了し、皆さまと活発な意見交換をさせていただきました。講師や役員の皆さま、ご参加の皆さま、お疲れさまでした。

1問目としてお聞きします。防災ワークショップへの参加が今回、私がこの質問をするきっかけとなったわけですが、まずはワークショップの開催を支援している「高槻市市民防災協議会」の役割や活動内容などについてお尋ねします。

あわせて、防災ワークショップに関するこれまでの実績や今年度の予定についてもお答えください。

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(危機管理監) 「淀川の氾濫に備えて」についてのご質問にご答弁申し上げます。

まず、市民防災協議会についてですが、同協議会は、市と協働で、各種防災施策や防災活動を担う人材育成手法を検討するとともに、各地区の防災活動を支援することで、地区防災会や自主防災会を核に、各種機関・団体と連携した防災活動を推進し、更なる地域防災力の向上を図るため、令和5年3月に発足いたしました。

次に、防災ワークショップにつきましては、同協議会が策定したアクションプランにおける具体的な活動の一つとして位置付けられております。防災ワークショップでは、参加者が居住する地区の災害リスクを把握して、災害を自分事として捉えた上で、各地区の状況を踏まえた安全な避難行動を検討し、最終的にコミュニティタイムラインとして取りまとめることになっております。昨年度は2地区で開催され、今年度は4地区での開催が予定されています。

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(2問目）市民防災協議会の役割や活動内容について理解できました。また、市民防災協議会では、各地区の防災活動を支援されており、他の地区においても防災ワークショップが開催されることは、地域防災力の向上につながる非常に良い取り組みだと感じています。

ここで、私が参加している防災ワークショップの内容を、一部ご紹介したいと思います。

淀川の氾濫に備え、「地域のみんなで助かるために～堤・桜台地区のマイルールを考えてみませんか?」をテーマに、「地域から一人の犠牲者も出さない」ことを目指す取り組みとなっています。

淀川の氾濫に備えた取組ですので、高槻市における淀川の広域避難の基本的な考え方を紹介しながら、質問を進めてまいりますが、「淀川の氾濫に備えて、いざというときに備えよう」という表題の、市が発行しているリーフレットでは、大正6年(1917年) の「大塚切れ」以降、淀川の氾濫は発生していませんが、近年、気候変動等の影響で全国各地で水害・土砂災害が激甚化・頻発化しており、淀川のような大河川であっても氾濫する可能性があります、と記されています。

次に、避難のタイミングについては、特別警報級の台風接近や、市からの避難情報に応じて避難の準備や行動を開始しましょうと記載されています。

具体的な行動の目安として、5日前から3日前頃は、台風接近の「おそれ」として、この時期には、気象情報や災害リスク、避難所の確認。また、非常持ち出し品や備蓄品の確認。

3日前から2日前頃は、大規模水害、土砂災害のおそれが発表、避難所の開設の時期とされ、早めの避難行動を開始するとされていますが、思うに、この時期に、「今までも大丈夫だった」と、正常性バイアスといわれる、異常事態が発生しても、それを正常の範囲内として捉え、事態を過小評価してしまう心理現象で葛藤する時期ではないでしょうか。

皆さんはいかがでしょうか?　いざという時の判断が、このタイミングにあるように感じます。

一方で、親戚や知人に声掛けをしたり、ホテルを予約される方もいらっしゃると仄聞されるところで、この時期なら自動車等による要配慮者の避難や、分散避難も混雑を避ける意味では適しているのではないでしょうか。

いよいよ、「警戒レベル4」、避難指示の発令。2日前から1日前頃、大規模水害や土砂災害に対して、公共交通機関や徒歩で避難所へ避難。また、浸水しない屋内の安全な居室で在宅避難ともされています。

避難するにしても、自家用車での避難は渋滞を引き起こすおそれがあることから公共交通機関を奨められています。

市のホームページには、高槻市から河川の氾濫に関する避難情報が発令された場合、浸水想定区域内に居住される方は、浸水想定区域外の市指定緊急避難場所、小中学校等や知人・親戚宅、ホテル・旅館等へ立退き避難してください。また、ライフラインの停止などに対する備えがあり、浸水しない居室に留まる在宅避難も有効な避難行動ですと記されています。

淀川のような大河川に関する避難情報が発令された場合においても、速やかに避難行動を開始し、氾濫発生までに開設される緊急避難場所等へ避難していただくことが望ましいですが、避難先までの距離が遠いなどの理由により、逃げ遅れや浸水想定区域外へ避難する時間がないことも想定されます。

そこで、高槻市から淀川に関する「警戒レベル5緊急安全確保」が発令されたときや、淀川の氾濫等を確認したときなど、淀川の氾濫が差し迫った場合に命を守ることができるよう、想定される浸水（深）の深さより上に緊急的に退避することが可能なスペースを有する施設が「洪水時緊急安全確保施設」として指定されています。

浸水想定区域内にある小中学校30校において、2階から3階以上のスペースが指定されており、民間施設では、東洋メビウス高槻物流センターの3階から4階が緊急的に退避できる場所として協議が整ったとお聞きしました。

また、地域の民間施設からも、いざという時に避難することができる場所として地域に貢献したいというご提案もいただきました。地域性や事業内容によっては自治会が地元企業などと協定を締結しているケースもあると聞いており、有益な取り組みだと考えています。

堤・桜台地区の取り組みに話しを戻しますが、当該地区の環境は、南に淀川、西側近くに芥川があり、十三高槻線が縦断し、下田部団地やマンション、戸建て住宅、商業施設、物流センター等、利便性に富んだ地域となっています。

1回目のワークショップでは、災害の現状を知る座学の後、4人から5人のグループ編成で、「水害について」、思いつくままに付箋に書き出し、「災害までに準備できること」について皆さんと意見交換。全体のまとめの段階では、防災グッズを備えることよりも、日頃から「挨拶」をして顔の見える関係を築こうと、地域の輪を広げることが一番に選ばれたことが印象的でした。

2回目のワークショップでは、危険個所を特定しながら淀川が氾濫した場合の避難所を考えてみました。水路が多い地域なので、危険な環境との共通認識で、私たちのグループでは、団地や商業施設、物流センターが多いことから、避難するために市と民間企業との防災協定に期待を寄せたところです。

また、私たちの地区から一番近いとされる避難場所であるクロスパルまで避難するために、市バスのバス停の位置確認や、高所の施設となる公共や民間施設もチェックしました。

ワークショップに2回参加する中で、とにかく近くの公共施設に逃げれば良いのか?、どういった時に、どこに避難する場所が開設されるのか?、逃げ遅れた場合の対応についてや、自力で避難できない人はどうすれば良いのか?、など様々な意見が寄せられています。

そこで、2問目の1点目として、避難場所として開設される施設の条件等をお聞かせ願います。合わせて、緊急避難場所・避難所、洪水時緊急安全確保施設の違いについて、具体例として、桜台小学校を例に挙げてお答えください。

また、避難所には、多くの避難者が避難します。スペースをゆずり合いましょうと注意喚起されていますが、市南部の浸水想定区域内にお住いの方は約18万人です。

そのために、知人宅など、分散避難を促されることは重要なことだと思います。

淀川堤防決壊時には、私が居住する地区で水が引くまでに約2日間かかる場所もあると想定されています。

そこで、2点目の質問です。避難者が北部の避難場所へ避難した場合には、備蓄物資の提供があるかと思いますが、自宅での垂直避難や逃げ遅れて洪水時緊急安全確保施設へ退避した人はどのように対応したらよいのでしょうか。

3点目に、洪水時緊急確保施設について、市民の生命を守る為、先行して小中学校を指定されたことは評価しております。今後、民間施設の指定を加速度的に望むところですが、施設の選択等、どのような計画で進めていく考えなのか。お聞かせ願います。

4点目に、災害時要援護者支援についてですが、今年度の施政方針に対する代表質問のご答弁において、本市では、要援護者の安否確認や避難支援等が円滑に行える地域づくりを目的とした災害時要援護者支援事業を実施されています。

個別避難計画の作成についても、市と地域が連携して取り組みを進めているところとご答弁をいただいていますが、特に、自力での避難が難しい災害時要援護者については、逃げ遅れの心配もあると思われます。市として、どのように取組を進めていくのか、特に防災ワークショップに関連した取り組み内容についてお聞きします。

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(危機管理監）ご質問の内容が他部にも関係いたしますので、調整の上、ご答弁申し上げます。

1点目の避難場所についてですが、指定緊急避難場所及び指定避難所につきましては、災害対策基本法施行令において、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましいとされている施設ですが、洪水時緊急安全確保施設につきましては、法の位置付けがない市独自指定の施設となっております。

指定緊急避難場所と指定避難所の違いにつきましては、指定緊急避難場所は、災害の危険が切迫した場合に緊急的に逃れるための場所であることから、開設期間は短期を想定しているのに対し、指定避難所については、災害の危険に伴い避難をしてきた被災者等が一定期間滞在するための施設として位置付けております。

例えば、桜台小学校は、檜尾川、女瀬川及び安威川が氾濫するおそれがある場合に指定緊急避難場所兼避難所として開設することとしております。また、淀川の氾濫の危険が差し迫った場合における洪水時緊急安全確保施設としての位置付けもございます。

2点目の垂直避難等についてですが、浸水しない自宅の上階へ避難する「屋内安全確保」も避難行動として有効ですが、淀川が氾濫した場合、長期間孤立することも想定されることから、各自で水や食料の備蓄が必要となります。

また、洪水時緊急安全確保施設につきましては、命の危険から身を守るため、緊急的に退避可能な施設として位置付けておりますが、状況によっては浸水が長引き、孤立するおそれがあるため、非常持出品などでご対応いただくこととなります。そのため、本市では、ライフラインや物資が整っている北部の避難場所への早めの避難を呼びかけているところでございます。

3点目の民間施設における洪水時緊急安全確保施設としての指定についてですが、現在、すでに本市と災害協定を締結している事業者に対して、順次依頼をしており、今後は、地域性等も考慮しながら、進めてまいります。

4点目の災害時要援護者支援についてですが、防災を所管する危機管理室と災害時要援護者支援事業を所管する地域共生社会推進室が連携し、防災ワークショップにおいて各地区が策定するコミュニティタイムラインとあわせて、関連する個別避難計画の策定を積極的に働きかけております。各地区における共助の取組を支援することで、一人の犠牲も出さないという大きな目標につなげていきたいと考えております。

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(3問目) 「備えあれば憂いなし」、地域主体のワークショップなど、徹底した事前準備こそが、安全・安心とつながります。特には、準備をしても災害など、何も起こらないことが望まれることです。

現行のハザードマップでは、災害リスクや避難に関する情報に加え、マイタイムラインの作成なども掲載されており、良い冊子であると評価しています。

しかしながら、災害の危険が迫った場合に、どの避難場所が開設されるのかなどに関して、市民の方にとっては少し難しい面があるようです。

次回の改定時にはさらにわかりやすい内容となるよう、関係部署で調整しながら取り組んでいただくよう要望しておきます。

また、周辺の河川では、国や大阪府などが、堤防のり面の除草作業を行い、堤防の損傷がないかなど巡回パトロールを含め実施していただいているとお聞きしています。今後もしっかり連携をお願い致します。

本市の今年度・施政方針においても、安全で安心して暮らせるまちとして「第2期・国土強靱化地域計画」に基づく取組の着実な実施を掲げています。

政府は、令和８(2026) 年度からの5年間で進める防災・減災対策の第1次国土強靭化実施中期計画を6日に決定しました。

インフラ老朽化対策のほか、気候変動を踏まえた水害対策や南海トラフ巨大地震といった大規模災害への備えを強化するとしています。

災害が国民生活に及ぼす影響は深刻化しています。教訓を十分に踏まえ、先手で予防的な対策を講じることが欠かせないと思います。

国や府、市が定める国土強靭化計画が基本の方針となりますが、最も大切だと思うことは、「地域のみんなで助かるために」「地域から一人の犠牲者も出さない」との思い。国民・市民の自助と共助。それは地域のことを知る私たちが、災害時を想定したマイルール、マイタイムライン、コミュニティタイムラインを設定していくことではないかとワークショップで感じたことです。

また、ワークショップでは、地域における防災拠点を検討してほしいとの声もあり、ここで申し添えておきます。

ワークショップはあと、3回実施される予定ですが、これからもしっかり学ばせていただき、いざという時に備えられるよう地域の皆さまとコミュニケーションを図りながら情報を共有していきたいと思います。

そして、高槻市の職員の皆さまには、様々、お世話になりますが、公助の取り組みの更なる強化をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。