APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について

24日(火) 6月議会の最終日、APD等で不安を抱える児童の保護者からご相談をいただき「APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について」を一般質問のテーマに取り上げました。

内容は過日、相談者が行政サービスを受けるため特別補聴器の助成申請をしましたが非該当になり、そこでご相談を受け担当課も改めて調査。

結果、条件を満たすとの判断より該当となり、特別補聴器の助成を受けられることになりました。本当に良かったと感じました。

その経緯を相談者と同じ思いで、多くの同じ環境の方に知っていただき、本市の福祉の増進がさらに図られるよう、そして、APD等で悩まれている皆さまの人生の活路が見いだせるよう期待する思いで登壇致しました。

さらに要望として、行政サービスにおいて市民に寄り添うこと、学校環境でのさらなる配慮、そして広報誌やホームページ等で、多くの市民、市内の病院に知っていただくことを求めたところです。

市の方から、引き続き丁寧に取り組んでいき、機会を捉えて国への要望を行うとともに、市民ひとりひとりが、健やかに暮らせるまちづくりを推進していくとのご答弁をいただきました。

関係者の皆さま、ありがとうございました。以下、質問、答弁、要望の全文です(正式には会議録にて)

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(1問目) 皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。

はじめに、APD聴覚情報処理障害とLiD・リッドと言いますが、聞き取り困難症についてお聞きします。このあとは、APD等と表現させていただきますのでご容赦願います。

先日、APD等で不安を抱える児童の保護者からご相談をいただきました。高槻市の健康福祉部障がい福祉課に「特別補聴器」の助成の申請に行かれましたが、要件が該当せず、助成対象にならなかったということでした。

資料によるとAPD等は、聴力検査では異常がないにもかかわらず、会話が理解できず悩んでいる人たちがいます。

「聞こえているのに、言葉が聞き取れない」症状のことです。

大阪公立大学医学研究科耳鼻咽喉病態学等の文献からAPD等の診断と支援の手引き　2024第一版」でも研究発表されており、次のように記されています。

日本におけるAPD等には、これまで明確な定義も診断基準もなかった。

それゆえ、聞き取りづらさを感じているのに、健康診断や病院での聴力検査で異常が認められないために本人の気のせいや、努力不足などの言葉で片付けられ、周囲の理解を得られず、不自由を強いられてきた当事者たちが多く存在する。

対応している病院もまだ少なく、今も全国に必要としている適切な配慮を受けることができずに困っている当事者がいる。日本でも120万人程度の当事者が存在する可能性があるとのことです。

様々な資料を調べてみると、音や言葉は、空気の振動として外耳から中耳、内耳へと伝わり、内耳の蝸牛(かたつむり) で電気的な興奮に変換されて、神経から脳に達します。耳で“加工”され脳で聞いているということです。

脳で処理する際、何らかの障害が生じる症状と考えられますが、診断基準や治療方法が確立されていないのが現状とのことでした。

主な症状は、騒がしい場所や早口の人の会話が聞き取れない、聞き間違いが多い、複数人との会話が難しいなどといわれています。

「聞き取り」には音に対する注意力、聞こえた音を言葉として保持する記憶力や精神的な安定が必要とされ、聞き取りにくさを考えた上で、聞き取りやすくするための環境が大切だと言われています。

学齢期であれば教室の座席の位置を前にしたり、社会人なら電話を受けない仕事にするなど、その人に合った対応が望ましいとされています。

また、補聴器やスマホなどの文字音声化アプリといった補助道具も有効な場合があり、まずは家族や学校、職場など周囲が本人の状況を把握し、理解することが大切だと感じます。

大人には読み書きの能力が備わっている場合が多く、文字情報の提示が有効。学童期では、言語発達の遅れの一因とも考えられるので、疑わしい時は、耳鼻科を受診していただきたいと資料にありました。

今回の、保護者からのご相談は、障がい福祉課の窓口に当初、申請に行かれましたが、要件に該当せず、アドバイスをもらいながら専門医に診断書と特別補助器購入費等助成金交付意見書を作成していただいたそうです。

「高槻市難聴児特別補聴器購入費等助成事業要綱」には、第1条の目的に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」に基づく補装具費の支給の対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、軽度・中度の難聴児の言語及び生活適応訓練を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とするとあり、第2条の交付対象は18歳未満で、両耳の聴力レベルがそれぞれおおむね30dB以上で、医師の意見書により補聴器の使用が効果的であると見込まれる程度であり、障害者総合支援法に基づく補装具の支給の対象とならないことと記されています。

聴力レベルが30dB未満では交付対象にならないということです。

相談者の意見書に記入された内容は、平均聴力は30dB以下で問題ありませんが、専門医が診る状況等には、聴覚障害と明記され、分離聴力検査、早口音声検査にて低下を認める。雑音下では、聞き取りが58%に低下する。この状況は、30dB以上に相当するとありました。

その後、保護者の方からの切実なご相談は、ご自身も保護者のネットワーク等より研鑽され、他市の交付実績も教えていただきました。

これらのことから障がい福祉課の皆さんにも、他市の状況を調査していただいたところで、再検討により要件に該当することになり助成対象となりました。保護者の方には何度も来庁していただきましたが、本当に良かったと思います。

要綱の目的にある福祉の増進を図ることとは、要綱などのルールは理解致しますが、どこまでも市民の皆さまに寄り添うことが大切だと感じました。

そして、相談者と同じ思いで、多くの同じ環境の方に知っていただき、本市の福祉の増進が図られ、皆さまの人生の活路が見いだせる取り組みに今後、期待していきたいと思い質問をさせていただきます。

1問目として4点お聞きしますが、1点目にAPD等についての国の取り組みを踏まえ、本市のご認識をお聞かせ下さい。

2点目に、高槻市難聴児特別補聴器購入費等助成事業の趣旨と概要の説明をお願い致します。

3点目に、今回のご相談者の場合、当初の申請では、特別補聴器の要件に該当しませんでした。30dB以上に相当すると意見書に記入されていますが、すぐに対応することはできなかったのでしょうか。また、要綱にある「おおむね30dB以上」の「おおむね」をどのように解釈すればいいのか

4点目に、ご相談者の度重なる相談の結果、他市の調査も踏まえ、市は要件該当とされました。要件を満たした理由など、他市の状況も含めご答弁をお願い致します。

以上、1問目です。

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(健康福祉部長) APD、聴覚情報処理障がい等に関するご質問に、ご答弁申し上げます。

1点目つきましては、国においては、令和6年3月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構における、障害者対策総合研究開発事業により、「LiD、聞き取り困難症、APD、聴覚情報処理障害、診断と支援の手引」の作成などの取組がされております。

本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、他市の取組状況を確認するなど、情報収集に努めております。

なお、聴覚情報処理障がい等は、現状、身体障がい者手帳交付の対象となっておりませんが、当事者の方々には様々な生活上の困難があると認識しております。

2点目の、「難聴児特別補聴器購入費等助成事業」につきましては、障害者総合支援法に基づく、補装具費の支給の対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、補聴器の購入費等をの一部を助成するもので、耳の聴力レベルがそれぞれおおむね30デシベル以上、かつ、医師の意見書により、補聴器の使用が効果的であると見込まれる方が対象となります。

3点目、4点目につきましては、ご本人様や意見書を記載した医師とお話を重ねる中で、聴力検査を行う環境下では、通常の聴力があるものの、特定の環境下では聞き取り能力が30デシベル以上相当となることや、補聴器の使用が効果的であることを確認したもので、他市の助成状況も参考に、総合的に勘案した結果、要綱上の要件を満たすものとして、助成の決定を行ったものです。

なお、本事業については、大阪府下の多くの自治体で本市と同様の要件が設けられておりますが、市によっては、聴力レベルについての基準は設定されておらず、医師の意見書により補聴器の使用が効果的であると見込まれる場合に助成を行っているとお聞きしています。

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(2問目・自席から) ご答弁をいただき、特別補聴器の助成事業の要綱にある「おおむね30dB」については、医師の診断書により通常の聴力であっても、特定の環境下では聞き取り能力が30ｄB以上相当と診断され、補聴器の使用が効果的であると見込まれる方が対象になると理解をしました。

また、ご本人や医師とのヒアリング、他市の助成状況も参考にして、総合的に勘案した結果、要件を満たすものと決定をしていただいたということです。

どうか、今回の取り組みを通して、同様のケースがある場合、申請される方に寄り添いながら福祉の増進を図られることをお願い致します。

また、大阪府下においては、本市と同様の要件が設けられている自治体は府の補助を受けながら行っており、中には市単費で独自の取り組みを実施している自治体もあるようです。今後のあり方をしっかり検討していただきたいと思います。

さて、小学校に通う児童の場合、相談者によると、学校環境では、難聴の方のために補聴器や人工内耳に音声を直接送信する補聴援助システムを借りているそうですが、受信機に付ける補聴器が高価なため大変、ご苦労をされていると聴きました。

1問目でも申し上げましたが、特に学齢期であれば教室の座席の位置を前にしたり、聞き取りやすくするための環境づくりの配慮が大切だと思います。また、言語発達の遅れの一因とも考えられるので、疑わしい時は、耳鼻科を受診していただきたいとご紹介いたしました。

しかし、大阪公立大学の文献によると、欧米ではAPD等は主に小児の聴覚障害の一つとして考えられ、診断・支援に関しては、各国でガイドラインが作成されているとのことですが、日本での耳鼻科医師の意識調査では、メディアなどでAPD等を知って、自分の聞こえづらさの原因がこれだと思っても、適切な検査を受けたり、診断をしてもらえる病院が少ないという悩みがあるとされています。

2問目に4点、教育委員会等にもお聞きします。

1点目に、学校での授業の理解が難しく、周囲とのコミュニケーションが取れないことなどから、いじめや、不登校につながる要因の一つとの声も聴かれます。

各学校におけるAPD等で悩んでいる児童・生徒をどのように把握され、どのような対応をされているのか。

また、ほかの事象も含め、健康診断等、様々な場面を通し、専門医などの受診勧奨をされていると思いますが、取り組み状況をお聞かせください。

2点目に、教育委員会では、学校への貸出用備品として、補聴援助システムの送信機や受信機を準備されていることは大変、評価できるところです。しかし、個人の補聴器がないと対応できません。貸出用備品の状況、特に、令和6年度の、送信機及び受信機の貸出状況について、お聞かせください。

3点目に、教室内では、児童・生徒の活発な声が響き渡るような時もあると聴きます。対象の児童に、クラスでの座席位置の配慮など大切なことだと思いますが、児童・生徒本人の意思が大切だと思います。学校としてどのように考え配慮しているのかお聞かせください。

また、4点目にAPD等、適切な検査を受けたり、診断をしてもらえる病院が少なく、大阪公立大学の手引きが出るまでは、診断はそれぞれの病院の医師の判断に委ねられており、そもそも知らない医師もいらっしゃるともいわれていますが、本市としては、どこまで把握されているのでしょうか。それぞれお聞き致します。

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(教育委員会次長) １点目のAPD等の把握についてですが、教職員による日常の観察や、児童生徒や保護者との教育相談等で、学習面や生活面での状況を丁寧に把握しています。

また、聞き取りづらさ等の困難さを把握した場合は、保護者や関係機関と連携しながら、学校生活を送る上で必要な支援や配慮について検討を行っております。

あわせて、学校健診において何らかの課題が見つかった場合は、対象者に対し、学校を通じて受診案内を配付するなど、専門医への受診を勧奨しています。

２点目の貸出用備品についてですが、高額なものもあるため必要に応じて教育委員会より各学校への貸し出しを行っており、他の児童生徒でも使用できるか等、汎用性も考慮しながら整備を進めているところです。

なお、令和6年度の補聴援助システムの貸出状況については、送信機が15台、受信機が20台です。

３点目の座席位置の配慮についてですが、障がいの状況や発達段階を踏まえるとともに、児童生徒が安心して学習できるよう、本人や保護者の意向を考慮しながら、座席の配慮を行っております。

(健康福祉部長) APD、聴覚情報処理障がい等に関する4点目にご答弁いたします。

現在は、聴覚情報処理障がい等に対応できる医療機関数は全国的に限られていることから、問い合わせがあった場合には、「当事者ニーズに基づいた聴覚情報処理障害診断と支援の手引きの開発」のホームページに掲載されている、診療可能な医療機関一覧の情報提供を行っているところです。

今後も、国や他市の動向を注視するとともに、難聴児特別補聴器購入費等助成の申請があった場合には、助成決定に際し、必要に応じ、医師や他市への確認を行うなど、引き続き丁寧に取り組んでまいります。

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(3問目) 引き続きよろしくお願い致します。

「聴覚情報処理障がい」等については、そもそも、国として制度の確立を望むところで、市としても、様々な場面で市民の要望を挙げていただきたいと思いますし、私も党を通じて申し上げていきたいと思います。

ここで今回のテーマとは異なりますが、関連としてご紹介したいと思います。過日、高度難聴児の保護者の皆さまの市民相談から一般質問を行い、７年前の2018年に新規事業として、子ども未来部において、高度難聴児に対する人工内耳装置の購入費用等の助成がはじまりました。

2020年から昨年までの５年間の人工内耳装置買い替えや付属分、電池等の補助を受けられた実績では40件の申請がされ、さらに、この４月からは、健康福祉部において、18歳以上の方にも人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助されることになり、既に1件の申請から決定されたとお聞きしました。

また、最近では、加齢性難聴による補聴器の補助制度を求める声が増えています。人生100年時代、今の子どもたちも大人になっていきます。昨日も同じ要望がありましたが、これまで、公明党議員団としても、代表質問等を通じて要望してきました。改めて、助成制度の検討をお願いしておきます。

APD等の要望として、まずは、知っていただくことが大切だと思います。市ホームページや広報誌、チラシ等で知っていただけるように市民への案内や、健康医療先進都市として市内病院への周知などをお願いしておきます。

特に、ご答弁でもありました「聴覚情報処理障害診断と支援の手引きの開発」の公式ホームページなど、病院の一覧などがわかるよう、本市ホームページからジャンプできるような取り組みの検討や、たかつきディズなどでの特集企画の検討をお願い致します。最後に、市の見解をお聞かせください。

また、学校環境においても様々なことがあると思いますが、APD等含め、保護者と連携を図りながら学校現場での、さらなる配慮をお願い致します。

そして、児童・生徒、すべての子ども達のことを思い考えながら、国・大阪府と連携し、本市の部局横断的なご検討を宜しくお願い申し上げ、この質問を終わります。

(健康福祉部長) 3問目のご質問にご答弁申し上げます。

聴覚情報処理障がいや聞き取り困難症につきましては、議員仰せの通り、まずは広く知っていただくこと、また、理解していただくことが重要であると認識しております。

本市といたしましても、機会を捉えて国への要望を行うとともに、市民ひとりひとりが、健やかに暮らせるまちづくりを推進してまいります。