(18日　公明新聞) 公明党の西田実仁幹事長は17日、国会内で記者会見し、党の参院選公約について「一番目は『生活応援』として『減税と給付』を訴え、その初めに掲げているのは所得税減税だ。

物価上昇の中で手取りを増やすために、すでに組み込んでいるものであり、年末に議論し、恒久的に手取りを増やす措置を講じたい」と力説した。

その上で、税収の上振れ分を国民に還元する給付について「減税をするにしても時間がかかる。その間、家計を支えるために迅速な生活応援給付が必要だ」との見解を述べた。

石破茂首相(自民党総裁) が今回の参院選で自公両党の共通公約に全国民への2万円給付を盛り込む考えを示したことには「物価が上昇し、賃上げが追い付いていない状況で、公明党は還元すると掲げてきた。同じ思いだ」との認識を示した。

一方、トランプ米政権による関税措置への対応では「先行きの不透明感を払拭するためにも、中小企業への資金繰り支援が必要だ」と指摘。

地域経済への影響を最小限に抑えるため、政府が増額した重点支援地方交付金を各自治体で活用してほしいと訴えた。

■ 還元の詳細は政調間で議論／自公幹事長が確認

自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は17日、都内で会談し、混迷を深める中東情勢やトランプ米政権による関税措置を巡る日米間の交渉など、国内外の課題が山積している中、「政治空白をつくるべきではない」との認識で一致した。

自公幹事長は、石破茂首相(自民党総裁) が夏の参院選公約に全国民への給付を盛り込むと表明したことに関し、迅速性を重視して、両党政務調査会で詳細を詰める方針を確認した。

野党７党が衆院に提出したガソリン税の暫定税率を7月1日に廃止する法案については、流通の混乱や事業者負担などが懸念され、現実的ではないとして、各党実務者による協議を続けるべきだとの認識で一致した。

また、原発立地自治体による避難道路の整備などを財政支援する特別措置法を巡り、支援する自治体の対象範囲を拡大する必要性を共有した。