(12日　公明新聞) 東京都議会議員選挙は、あす13日に告示され、22日(日) の投票日に向け、舌戦の火ぶたが切られる。

公明党は20選挙区に新人6人を含む22人が出馬し、全員当選をめざす。情勢は極めて緊迫し、一進一退の攻防戦を強いられる中、積極果敢な支持拡大で断じて“完勝”を果たしたい。

都議選で問われるのは、その候補者や政党に、都民の暮らしを守り、豊かにする確かな力があるかどうかである。

足元では長引く物価高やトランプ米政権による関税措置の影響など、先行きの不安が高まっている。都民の声に真剣に耳を傾け、ニーズに応える政策を都政に反映していく「実現力」こそ求められよう。

都議会公明党が他党と違う点の一つは、都の財政健全化も進めながら必要な政策を形にしていることだ。

都議会公明党の提案を受け2006年度に導入された「新公会計制度」は、民間企業に準じた会計手法により1兆円もの“隠れ借金”を解消し、都の財政危機を救った。しかも、それだけではなく、同制度を活用した「事業評価」で毎年、新たな財源が生まれている。元都財務局経理部長の初宿和夫・八王子市長は「公明党の提案がなければ、今の東京都の姿はなかった」と高く評価している。

さらに、時代を先取りする新たな政策モデルを生み出し、全国展開への突破口を開いてきたのも都議会公明党である。

例えば、17年度にスタートした私立高校授業料の実質無償化は、20年度には公明党の主導で国の制度に発展した。都が24年度から対象世帯の所得制限を撤廃すると、これに続いて国も26年度から所得制限をなくす方針となった。

他にも、児童手当や災害派遣医療チーム(DMAT) の創設、帯状疱疹ワクチンの接種助成など、全国をリードした政策は数多い。

公明党が勝てば、都政は大きく前進する。豊富な実績に裏打ちされた都議会公明党の抜群の実現力を、一人一人が全ての人脈に訴え抜いていきたい。