高槻市島本町消防指令業務の共同運用について視察

3日(火) 吉田ただのり府議とともに、高槻市と島本町の公明党議員団として、10月から運用開始される「高槻市島本町消防指令業務の共同運用について」高槻市消防本部を視察させていただきました。(現行の通信システムを運用をしながら新システムの移行運用になります)

これからの様々な災害を憂慮する時、防災・減災の観点から広域連携の重要性に鑑み、市町公明党議員団としても全力で推進を行ってきたところです。

この日は、共同運用までの経緯や費用負担のあり方、仕組み、期待されること等ご説明をいただき、現行の通信システム等も見学させていただきました。

私の方からは、今回の経緯として、島本町から高槻市に申入れされたことから市町の公明党議員団として広域連携の推進を行ってきたこと。大阪府域の広域化等の現状を質問。淀川や北摂の山脈に囲まれる地域として、今後の広域連携のあり方に期待を寄せながら、日頃の市町の住民の安全・安心、生命と財産を守る取り組みに敬意と、これからの期待の思いを述べさせていただきました。(府内の指令業務の共同運用は21市町、広域化は27市町村と進んでいます)

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ご説明では経緯として、令和2年12月に島本町長から高槻市長に「消防行政に係る広域連携の協議について」申入れが行われました。

(消防行政におけるこれまでの協力関係を基礎として、今後一層の連携強化を図りたく、消防指令通信業務の共同運用をはじめとする消防行政の広域化をめざし、具体的な協議を行いたい)

令和3年1月の高槻市議会・地方分権推進特別委員会での消防行政に係る検討について(消防行政に係る検討について)、同年8月の高槻市・島本町広域行政勉強会(今後の進め方について)、高槻市・島本町広域行政勉強会事業連携ワーキングが回を重ね開催。

また、令和4年3月には町長から市長に、消防通信指令業務の共同運営に向け、地方自治法に基づく協議会の設置に係る具体的な協議のお願いがありました。

そして、令和7年5月までに、高槻市島本町消防指令事務協議会を9回開催されてきたことなどのご説明をいただきました。

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今回は、10月の運用開始を前に指令センターのイメージ図のご説明をいただき、現行の体制の説明、それぞれの市町で119番通報を受け、出動指令、電話による応援要請が実施されていること。

共同運用開始後は、高槻市の消防庁舎内の高槻市島本町消防指令センターにおいて119番通報を一括して受け、地域を特定したあと出動指令が行われ即座に出動。

電話による応援要請ではないため、速やかな指令で水平連携されるとのことです。

共同運用の仕組みとしては、管理執行協議会方式(地方自治法第252条の2の2第１項) 消防指令センターで両市町の災害発生状況等の情報を一元管理するもの。災害対応はこれまで通り両市町で対応します。

今後期待されることとして、共同運用の効果は、受信体制の強化、相互応援体制の迅速化、大規模災害時の充実強化など、消防体制面の他、運営費用の縮減も見込んでおり、両市町の連携強化による市民サービスの向上が期待されます。

特に、広域連携を条件とする国の財政支援について「緊急防災・減災事業債」活用を予定(充当率100%、地方交付税算入率70%)

財政面の効果では、地方交付税措置876,820千円(高槻市81.9%／島本町18.1%) が見込まれており大変、重要なことだと思います。

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【参考】

令和6年災害出動件数等比較

119番通報
高槻市(総数31,235／一日平均85.3)　島本町(総数1,773／一日平均4.8)

火災
高槻市(総数67／一日平均0.2)　島本町(総数9／一日平均0.0)

救急
高槻市(総数25,450／一日平均69.5)　島本町(総数1,610／一日平均4.4)

救助
高槻市(総数363／一日平均1.0)　島本町(総数37／一日平均0.1)

人口（令和7年人口)
高槻市(344,852)　島本町(32,297)

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資料
高槻市消防本部　高機能消防指令センター(現状)