(3日　公明新聞) 政府は2日、コメの安定供給に関する閣僚会議を週内にも立ち上げると発表した。

コメの歴史的な高騰を受け、補助金で転作を促し、事実上の「減反政策」とされる現行の生産調整のあり方などを議論。

食料安全保障の考え方も整理し、農政の抜本改革につなげたい考えだ。

議長を務める石破茂首相は内外の諸課題をテーマにした同日の参院予算委員会集中審議に出席。会議の設置に言及し「農家の経営を安定的にするため、農地価格やフードセキュリティー(食料安全保障) について徹底的に議論したい」と述べた。

また、生産調整の見直しが必要との持論も示し「生産調整というものをどう考えるか。今までの農政を検証しながら、生産者、消費者に安心してもらえるよう、より良い結論を早急に出していく必要がある」と強調した。

コメの需要減少を背景に、国は1970年代から需給見通しを示して生産量を調整する減反政策を進めた。2018年産から減反は廃止されたものの、補助金を出して飼料用米などの生産を促す仕組みは残り、コメ高騰の一因になっていると指摘されている。

小泉進次郎農林水産相も先月21日の就任記者会見で、27年度から水田政策を抜本的に見直すと表明。「生産調整のあり方や農業者の所得向上に向けて、現場の実態を調査、検証し議論を深めていく」と述べた。

■ “生産調整”見直すべき／増産など党でも議論／斉藤代表

公明党の斉藤鉄夫代表は2日、都内で記者団に対し、コメの安定供給に向け石破茂首相が設置を表明した閣僚会議について「大いに進めていくべきだ」と述べた上で、短期と中長期の両方の観点から増産など「コメの供給と価格の安定を達成するために、どのような対策が必要か、公明党も積極的に議論していきたい」と強調した。

斉藤代表は、閣僚会議での議論について「流通経路の改革が必要になってくる。農業政策全体でコメを増産する方向も、(国の補助金で転作を促すことによって続けている) 実質的な減反政策を見直すという方向も議論されると思う」との認識を表明。

その上で「減反政策を見直すべきだと思っている。これは日本の文化と環境を守る農村を、いかに守っていくかということにも通じる」との考えを示した。

一方、会期末まで3週間を切った今国会の対応では「残された課題の解決で結果を出すことに全力を挙げる」と力説。具体的には「政治改革で幅広い合意が得られるよう公明党が先頭に立って合意形成に努力する。年金制度改革法案も、将来の基礎年金底上げに向け今国会で成立させなければならない」と述べた。