備蓄米放出、公明が主導、随意契約の仕組み構築も／岡本政調会長、谷合氏が語る
(1日 公明新聞) 岡本三成政務調査会長 コメ価格が高騰し、家計を圧迫しています。
谷合正明農林水産業活性化調査会長
公明党は昨年から、コメ価格を下げるため「政府備蓄米を活用すべきだ」と訴えてきました。
公明党の提案で、凶作時などに限定していた政府備蓄米の放出に関する運用ルールを変えることができました。
岡本
随意契約を巡って公明党は、国側が売値を示して政府備蓄米を市場に出すよう求め、実現に向けて関係省庁と連携してきました。今、公明党が形作ってきたものを小泉進次郎農水相と一緒に進めています。
谷合
公明党は5月23日、小泉農水相に緊急要請を行い、随意契約で事業者に売り渡した政府備蓄米を5キロ2000円台で店頭に並べるよう求めました。
コメが店頭に並ぶまでの過程では、物流コストがかかります。店頭価格を確実に抑えるため、この経費に対する支援の必要性も訴えました。財源としては、政府備蓄米の売り渡しで得られた400億円程度を活用することを提案しました。
岡本
物流業界は人手不足なので、農水省と国土交通省が連携し、業界団体に輸送を依頼するなど「国を挙げて物流を支援してください」とも申し上げました。
谷合
今後の対策としては、主食用米の安定供給に向けて、コメの増産を主張しました。また、生産者も消費者も納得する価格形成が重要だと考えています。
岡本
コメの値段が安すぎて生産者が経営を続けられなくなるのは本末転倒です。農家の皆さんに安心していただけるような仕組み作りも後押ししていきます。
今朝のニュース
備蓄米の店頭販売がスタートしました。
価格安定へ公明提案／石破首相「高橋みつお氏が指摘」(2日 公明新聞)
■ 随意契約、物流対策もリード／5キロ2000円程度で販売開始
政府が随意契約で売り渡した備蓄米の店頭販売が、各地で本格化する。
5月31日には総合スーパーのイトーヨーカ堂や生活用品大手のアイリスオーヤマで販売開始。
6月1日には、流通大手イオンが東京都品川区の店舗で販売し、いずれも価格は5キロ2000円程度で店頭に並んだ。公明党は、備蓄米の活用や随意契約への見直しなど、コメの価格安定に向けて総力を挙げてきた。
■ 方針転換の道開く
流通の目詰まり解消に向けて始まった備蓄米の放出。生活現場の苦境を踏まえ、不作や災害時にのみ活用する備蓄米の運用方針を転換する道を切り開いたのが公明党だ。
きっかけは、公明党の高橋みつお参院議員の提案だった。
コメ不足の問題を受けて、高橋氏は昨秋から備蓄米の活用に着目。同年12月の参院農林水産委員会の質問で「令和の米騒動は、端境期の特殊事情による問題だと片付けるべきではない」と訴え、備蓄米を民間在庫に貸し出す新たな仕組みを提示し、農水省内で議論するよう求めていた。
こうした主張を踏まえ、政府は備蓄米の放出を決定。石破茂首相は5月19日の参院予算委員会で「昨年12月19日の参院農水委員会で、公明党の高橋みつお議員から指摘をいただいた。これが備蓄米放出のきっかけになった。大変ありがたい」と謝意を表明した。
■ 農水相に緊急要請
備蓄米放出後も価格が下がらない日々が続く中、公明議員は各地で現地を調査。寄せられた声を基に党部会や提言などを通じて政府に申し入れを行う中、5月23日には小泉進次郎農水相へ緊急要請を行った。
この中で備蓄米の売り渡しに関する抜本的な見直しを強調し、店頭で2000円台で販売するための随意契約による売り渡しを提案。備蓄米を買い入れた価格と入札した価格において生じた差額分を活用し、国による輸送費負担や価格が下がることに対しての生産者の経営支援も求めた。
小泉農水相は、5月28日の衆院農水委員会で「随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想のもとで、さまざまな議論が生まれ、活用につながった」と述べた。
■ 物流対策万全に
随意契約による備蓄米の売り渡しが始まると、備蓄米を運ぶトラックの確保が課題に。備蓄米の円滑な流通に向けて、中野洋昌国土交通相(公明党) は放出前の段階で、日本倉庫協会や全日本トラック協会などに対して迅速な出庫や輸送への協力を要請。さらに、物流対策を担当する「備蓄米物流支援室」を国交省内に設置し、物流の目詰まりが起きないよう万全を期す。
消費者に一日でも早く価格が下がったコメを届けたい――。公明党の一貫した取り組みで、2000円程度の備蓄米が消費者の手元に届き始めている。