(28日 公明新聞) 公明党が3月17日から6月26日まで実施した政策立案アンケート「We connect」には、12万6000人超の声が寄せられました。ご協力、誠にありがとうございました。頂いた声を基に立案した政策は、参院選重点政策に反映。党として実現をめざし全力を挙げます。
■ 実現めざして全力
We connectは、若者や現役世代を中心に幅広い国民の“生の声” を政策へダイレクトに反映させるのが目的です。「何を言っても政治は変わらない」といった政治不信が高まっていることも踏まえ、「私の意見が政策になる」との実感を広げていきたいとの思いもあります。
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具体的には、特設サイトで政治への意見・要望を募集→ 寄せられた声を人工知能(AI) で集約→ 党内議論を経て5分野6項目の政策プランを提示→ 政策プランに対する意見を特設サイトで募集→ 寄せられた意見を踏まえ、さらに政策を議論して決定し、参院選重点政策に反映――という手順で実施。途中経過を特設サイトやSNSで報告するなど、政策立案の過程を可視化してきました。
最も要望が多かった「物価高支援」に関しては、物価上昇などに応じて所得税を減税する仕組みの構築や、1人当たり2万～4万円を給付する「生活応援給付」などの政策を立案。次に要望が多い「社会保障」では、医療・介護・保育などに従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化を重点政策に盛り込みました。
「教育」では、若者の奨学金返済の負担軽減へ、返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」などを掲げています。
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We connectの結果は、特設サイトで詳しく見ることができます【2次元コード参照】。また、アンケートに協力してくれた人々へ、SNSなどで気軽に結果を報告できる「アンサーフライヤー」も公明党の公式Ｘ(旧ツイッター) で配信されています。
ポスター掲示板設置 7月3日公示、20日投票 期日前投票は4日から19日まで
猛暑の中、参院選がはじまろうとしています。
第27回参議院議員通常選挙の公示日が7月3日(木) 、投票日が20日(日) に決まり、各所にはポスター掲示板が設置されています。
(市ホームページから) 従来、小学校の体育館などを投票所として使用していましたが、一部の投票所で暑さ対策のため、投票所施設や投票場所を変更しますとご案内。
変更になる投票所は下記のとおりです。また詳細については、「当日投票所の変更について」をご覧ください。選挙管理委員会のホームページ↓click
第27回参議院議員通常選挙について ＜選挙管理委員会
投票時間 午前7時から午後8時まで
期日前・不在者投票期間 令和7年7月4日(金) から7月19日(土) まで
※期日前投票所毎に開設期間、開設時間が異なります。↓
▷ 総合センター
7月4日(金)～19日(土) 8:30～20:00
▷ 小寺池図書館
▷ 服部図書館
▷ イオン高槻店
▷ 高槻阪急スクエア
7月12日(土)～19日(土) 10:00～19:00
参議院議員通常選挙の詳細については、各戸配布している「選挙のお知らせ 」も併せてご覧くださいとなっています。
物価高騰対策 市内の店舗で使用できる”スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾”を発行
(市ホームページから) 物価高騰の影響を受けている市民の家計や地域の経済活動を支援するため、全世帯を対象として、市内の店舗で使用できる”スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾”を発行します。
商品券は、デジタル商品券と紙商品券(プレミアム率150%) のどちらかをお選びいただけます。
デジタル商品券であれば、2口4,000円で10,500円利用でき、最大6,500円分のプレミアムになります。
お得で便利なデジタル商品券を、ぜひご利用ください。(登録終了)
スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾 専用サイト＜外部リンク＞
ご利用は7月から 公明党議員団の要望がカタチに
地域の安全・安心を願い、ご意見を。 ご要望がカタチに!!
芝生町2丁目の狭隘な道路。視界が良くなく、自転車等の安全対策が必要とご要望をいただき、相談者と一緒に現地確認をさせていただきました。
現地にはカーブミラーが設置してありますが、交差点の左右が見にくいことから、その直径の拡大や高さの調整のご要望等。
地域の安全・安心を願い、ご意見をいただいたことは本当に大切なことだと感じます。
早速、担当課に相談・要望。まずは、速やかに「自転車止まれ」のシールを2枚貼付していただき、安全対策としてカタチになりました(№911 芝生町2丁目)
設置後、相談者から喜びの連絡。
調査でわかったことは、この狭隘な道路は「里道」として位置付けられており、現在できる安全対策として、精一杯の取り組みを行っていただきました。また、カーブミラーについては、補完的なものなので、鏡を通して見える範囲には限度があり、過信は禁物。交差点に進入する際は、必ず目視をすることが大切です。
さらに、カーブミラーの直径は60cmとお聞きし、大きくするには支柱も変える必要が。
高さについても理由があり、歩道に設置してあるミラーは道路側に出ており、トラック等が接触しないように高い位置に設置してあるとか。
自転車は軽車両。交差点では目視が原則。これからも十分お気をつけいただきたいと思います。
他にも、周辺の交差点において、薄くなっているドットラインの補修と新設が決定。皆さまの声をカタチに。これからも安全・安心を推進して参ります。
一般質問 淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう
24日(火) 一般質問「APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について」に続いて2項目目「淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう」をテーマに質問。
防災ワークショップに参加して学んでいることや、参加者の声をお届けし疑問を解消。
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(1問目) 次に、「淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう」についてご質問致します。
今年は平年より3日遅れの梅雨入りとなり、先日もニュースでは、線状降水帯についての注意喚起があったところで、皆さまの無事を祈る思いでした。
これから台風シーズンにもなってきます。「備えあれば憂いなし」、いざという時のために、気持ちの準備が必要だと感じています。
今回、高槻市市民防災協議会が主導する形で、堤・桜台コミュニティ連絡協議会・地区防災会の主催において防災ワークショップが開催され、地域のリーダーの皆さまと一緒に全5回に渡るワークショップを通じて学ばせていただいているところです。
先日、2回目のワークショップが終了し、皆さまと活発な意見交換をさせていただきました。講師や役員の皆さま、ご参加の皆さま、お疲れさまでした。
1問目としてお聞きします。防災ワークショップへの参加が今回、私がこの質問をするきっかけとなったわけですが、まずはワークショップの開催を支援している「高槻市市民防災協議会」の役割や活動内容などについてお尋ねします。
あわせて、防災ワークショップに関するこれまでの実績や今年度の予定についてもお答えください。
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(危機管理監) 「淀川の氾濫に備えて」についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、市民防災協議会についてですが、同協議会は、市と協働で、各種防災施策や防災活動を担う人材育成手法を検討するとともに、各地区の防災活動を支援することで、地区防災会や自主防災会を核に、各種機関・団体と連携した防災活動を推進し、更なる地域防災力の向上を図るため、令和5年3月に発足いたしました。
次に、防災ワークショップにつきましては、同協議会が策定したアクションプランにおける具体的な活動の一つとして位置付けられております。防災ワークショップでは、参加者が居住する地区の災害リスクを把握して、災害を自分事として捉えた上で、各地区の状況を踏まえた安全な避難行動を検討し、最終的にコミュニティタイムラインとして取りまとめることになっております。昨年度は2地区で開催され、今年度は4地区での開催が予定されています。
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(2問目）市民防災協議会の役割や活動内容について理解できました。また、市民防災協議会では、各地区の防災活動を支援されており、他の地区においても防災ワークショップが開催されることは、地域防災力の向上につながる非常に良い取り組みだと感じています。
ここで、私が参加している防災ワークショップの内容を、一部ご紹介したいと思います。
淀川の氾濫に備え、「地域のみんなで助かるために～堤・桜台地区のマイルールを考えてみませんか?」をテーマに、「地域から一人の犠牲者も出さない」ことを目指す取り組みとなっています。
淀川の氾濫に備えた取組ですので、高槻市における淀川の広域避難の基本的な考え方を紹介しながら、質問を進めてまいりますが、「淀川の氾濫に備えて、いざというときに備えよう」という表題の、市が発行しているリーフレットでは、大正6年(1917年) の「大塚切れ」以降、淀川の氾濫は発生していませんが、近年、気候変動等の影響で全国各地で水害・土砂災害が激甚化・頻発化しており、淀川のような大河川であっても氾濫する可能性があります、と記されています。
次に、避難のタイミングについては、特別警報級の台風接近や、市からの避難情報に応じて避難の準備や行動を開始しましょうと記載されています。
具体的な行動の目安として、5日前から3日前頃は、台風接近の「おそれ」として、この時期には、気象情報や災害リスク、避難所の確認。また、非常持ち出し品や備蓄品の確認。
3日前から2日前頃は、大規模水害、土砂災害のおそれが発表、避難所の開設の時期とされ、早めの避難行動を開始するとされていますが、思うに、この時期に、「今までも大丈夫だった」と、正常性バイアスといわれる、異常事態が発生しても、それを正常の範囲内として捉え、事態を過小評価してしまう心理現象で葛藤する時期ではないでしょうか。
皆さんはいかがでしょうか? いざという時の判断が、このタイミングにあるように感じます。
一方で、親戚や知人に声掛けをしたり、ホテルを予約される方もいらっしゃると仄聞されるところで、この時期なら自動車等による要配慮者の避難や、分散避難も混雑を避ける意味では適しているのではないでしょうか。
いよいよ、「警戒レベル4」、避難指示の発令。2日前から1日前頃、大規模水害や土砂災害に対して、公共交通機関や徒歩で避難所へ避難。また、浸水しない屋内の安全な居室で在宅避難ともされています。
避難するにしても、自家用車での避難は渋滞を引き起こすおそれがあることから公共交通機関を奨められています。
市のホームページには、高槻市から河川の氾濫に関する避難情報が発令された場合、浸水想定区域内に居住される方は、浸水想定区域外の市指定緊急避難場所、小中学校等や知人・親戚宅、ホテル・旅館等へ立退き避難してください。また、ライフラインの停止などに対する備えがあり、浸水しない居室に留まる在宅避難も有効な避難行動ですと記されています。
淀川のような大河川に関する避難情報が発令された場合においても、速やかに避難行動を開始し、氾濫発生までに開設される緊急避難場所等へ避難していただくことが望ましいですが、避難先までの距離が遠いなどの理由により、逃げ遅れや浸水想定区域外へ避難する時間がないことも想定されます。
そこで、高槻市から淀川に関する「警戒レベル5緊急安全確保」が発令されたときや、淀川の氾濫等を確認したときなど、淀川の氾濫が差し迫った場合に命を守ることができるよう、想定される浸水（深）の深さより上に緊急的に退避することが可能なスペースを有する施設が「洪水時緊急安全確保施設」として指定されています。
浸水想定区域内にある小中学校30校において、2階から3階以上のスペースが指定されており、民間施設では、東洋メビウス高槻物流センターの3階から4階が緊急的に退避できる場所として協議が整ったとお聞きしました。
また、地域の民間施設からも、いざという時に避難することができる場所として地域に貢献したいというご提案もいただきました。地域性や事業内容によっては自治会が地元企業などと協定を締結しているケースもあると聞いており、有益な取り組みだと考えています。
堤・桜台地区の取り組みに話しを戻しますが、当該地区の環境は、南に淀川、西側近くに芥川があり、十三高槻線が縦断し、下田部団地やマンション、戸建て住宅、商業施設、物流センター等、利便性に富んだ地域となっています。
1回目のワークショップでは、災害の現状を知る座学の後、4人から5人のグループ編成で、「水害について」、思いつくままに付箋に書き出し、「災害までに準備できること」について皆さんと意見交換。全体のまとめの段階では、防災グッズを備えることよりも、日頃から「挨拶」をして顔の見える関係を築こうと、地域の輪を広げることが一番に選ばれたことが印象的でした。
2回目のワークショップでは、危険個所を特定しながら淀川が氾濫した場合の避難所を考えてみました。水路が多い地域なので、危険な環境との共通認識で、私たちのグループでは、団地や商業施設、物流センターが多いことから、避難するために市と民間企業との防災協定に期待を寄せたところです。
また、私たちの地区から一番近いとされる避難場所であるクロスパルまで避難するために、市バスのバス停の位置確認や、高所の施設となる公共や民間施設もチェックしました。
ワークショップに2回参加する中で、とにかく近くの公共施設に逃げれば良いのか?、どういった時に、どこに避難する場所が開設されるのか?、逃げ遅れた場合の対応についてや、自力で避難できない人はどうすれば良いのか?、など様々な意見が寄せられています。
そこで、2問目の1点目として、避難場所として開設される施設の条件等をお聞かせ願います。合わせて、緊急避難場所・避難所、洪水時緊急安全確保施設の違いについて、具体例として、桜台小学校を例に挙げてお答えください。
また、避難所には、多くの避難者が避難します。スペースをゆずり合いましょうと注意喚起されていますが、市南部の浸水想定区域内にお住いの方は約18万人です。
そのために、知人宅など、分散避難を促されることは重要なことだと思います。
淀川堤防決壊時には、私が居住する地区で水が引くまでに約2日間かかる場所もあると想定されています。
そこで、2点目の質問です。避難者が北部の避難場所へ避難した場合には、備蓄物資の提供があるかと思いますが、自宅での垂直避難や逃げ遅れて洪水時緊急安全確保施設へ退避した人はどのように対応したらよいのでしょうか。
3点目に、洪水時緊急確保施設について、市民の生命を守る為、先行して小中学校を指定されたことは評価しております。今後、民間施設の指定を加速度的に望むところですが、施設の選択等、どのような計画で進めていく考えなのか。お聞かせ願います。
4点目に、災害時要援護者支援についてですが、今年度の施政方針に対する代表質問のご答弁において、本市では、要援護者の安否確認や避難支援等が円滑に行える地域づくりを目的とした災害時要援護者支援事業を実施されています。
個別避難計画の作成についても、市と地域が連携して取り組みを進めているところとご答弁をいただいていますが、特に、自力での避難が難しい災害時要援護者については、逃げ遅れの心配もあると思われます。市として、どのように取組を進めていくのか、特に防災ワークショップに関連した取り組み内容についてお聞きします。
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(危機管理監）ご質問の内容が他部にも関係いたしますので、調整の上、ご答弁申し上げます。
1点目の避難場所についてですが、指定緊急避難場所及び指定避難所につきましては、災害対策基本法施行令において、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましいとされている施設ですが、洪水時緊急安全確保施設につきましては、法の位置付けがない市独自指定の施設となっております。
指定緊急避難場所と指定避難所の違いにつきましては、指定緊急避難場所は、災害の危険が切迫した場合に緊急的に逃れるための場所であることから、開設期間は短期を想定しているのに対し、指定避難所については、災害の危険に伴い避難をしてきた被災者等が一定期間滞在するための施設として位置付けております。
例えば、桜台小学校は、檜尾川、女瀬川及び安威川が氾濫するおそれがある場合に指定緊急避難場所兼避難所として開設することとしております。また、淀川の氾濫の危険が差し迫った場合における洪水時緊急安全確保施設としての位置付けもございます。
2点目の垂直避難等についてですが、浸水しない自宅の上階へ避難する「屋内安全確保」も避難行動として有効ですが、淀川が氾濫した場合、長期間孤立することも想定されることから、各自で水や食料の備蓄が必要となります。
また、洪水時緊急安全確保施設につきましては、命の危険から身を守るため、緊急的に退避可能な施設として位置付けておりますが、状況によっては浸水が長引き、孤立するおそれがあるため、非常持出品などでご対応いただくこととなります。そのため、本市では、ライフラインや物資が整っている北部の避難場所への早めの避難を呼びかけているところでございます。
3点目の民間施設における洪水時緊急安全確保施設としての指定についてですが、現在、すでに本市と災害協定を締結している事業者に対して、順次依頼をしており、今後は、地域性等も考慮しながら、進めてまいります。
4点目の災害時要援護者支援についてですが、防災を所管する危機管理室と災害時要援護者支援事業を所管する地域共生社会推進室が連携し、防災ワークショップにおいて各地区が策定するコミュニティタイムラインとあわせて、関連する個別避難計画の策定を積極的に働きかけております。各地区における共助の取組を支援することで、一人の犠牲も出さないという大きな目標につなげていきたいと考えております。
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(3問目) 「備えあれば憂いなし」、地域主体のワークショップなど、徹底した事前準備こそが、安全・安心とつながります。特には、準備をしても災害など、何も起こらないことが望まれることです。
現行のハザードマップでは、災害リスクや避難に関する情報に加え、マイタイムラインの作成なども掲載されており、良い冊子であると評価しています。
しかしながら、災害の危険が迫った場合に、どの避難場所が開設されるのかなどに関して、市民の方にとっては少し難しい面があるようです。
次回の改定時にはさらにわかりやすい内容となるよう、関係部署で調整しながら取り組んでいただくよう要望しておきます。
また、周辺の河川では、国や大阪府などが、堤防のり面の除草作業を行い、堤防の損傷がないかなど巡回パトロールを含め実施していただいているとお聞きしています。今後もしっかり連携をお願い致します。
本市の今年度・施政方針においても、安全で安心して暮らせるまちとして「第2期・国土強靱化地域計画」に基づく取組の着実な実施を掲げています。
政府は、令和８(2026) 年度からの5年間で進める防災・減災対策の第1次国土強靭化実施中期計画を6日に決定しました。
インフラ老朽化対策のほか、気候変動を踏まえた水害対策や南海トラフ巨大地震といった大規模災害への備えを強化するとしています。
災害が国民生活に及ぼす影響は深刻化しています。教訓を十分に踏まえ、先手で予防的な対策を講じることが欠かせないと思います。
国や府、市が定める国土強靭化計画が基本の方針となりますが、最も大切だと思うことは、「地域のみんなで助かるために」「地域から一人の犠牲者も出さない」との思い。国民・市民の自助と共助。それは地域のことを知る私たちが、災害時を想定したマイルール、マイタイムライン、コミュニティタイムラインを設定していくことではないかとワークショップで感じたことです。
また、ワークショップでは、地域における防災拠点を検討してほしいとの声もあり、ここで申し添えておきます。
ワークショップはあと、3回実施される予定ですが、これからもしっかり学ばせていただき、いざという時に備えられるよう地域の皆さまとコミュニケーションを図りながら情報を共有していきたいと思います。
そして、高槻市の職員の皆さまには、様々、お世話になりますが、公助の取り組みの更なる強化をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について
24日(火) 6月議会の最終日、APD等で不安を抱える児童の保護者からご相談をいただき「APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について」を一般質問のテーマに取り上げました。
内容は過日、相談者が行政サービスを受けるため特別補聴器の助成申請をしましたが非該当になり、そこでご相談を受け担当課も改めて調査。
結果、条件を満たすとの判断より該当となり、特別補聴器の助成を受けられることになりました。本当に良かったと感じました。
その経緯を相談者と同じ思いで、多くの同じ環境の方に知っていただき、本市の福祉の増進がさらに図られるよう、そして、APD等で悩まれている皆さまの人生の活路が見いだせるよう期待する思いで登壇致しました。
さらに要望として、行政サービスにおいて市民に寄り添うこと、学校環境でのさらなる配慮、そして広報誌やホームページ等で、多くの市民、市内の病院に知っていただくことを求めたところです。
市の方から、引き続き丁寧に取り組んでいき、機会を捉えて国への要望を行うとともに、市民ひとりひとりが、健やかに暮らせるまちづくりを推進していくとのご答弁をいただきました。
関係者の皆さま、ありがとうございました。以下、質問、答弁、要望の全文です(正式には会議録にて)
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(1問目) 皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。
はじめに、APD聴覚情報処理障害とLiD・リッドと言いますが、聞き取り困難症についてお聞きします。このあとは、APD等と表現させていただきますのでご容赦願います。
先日、APD等で不安を抱える児童の保護者からご相談をいただきました。高槻市の健康福祉部障がい福祉課に「特別補聴器」の助成の申請に行かれましたが、要件が該当せず、助成対象にならなかったということでした。
資料によるとAPD等は、聴力検査では異常がないにもかかわらず、会話が理解できず悩んでいる人たちがいます。
「聞こえているのに、言葉が聞き取れない」症状のことです。
大阪公立大学医学研究科耳鼻咽喉病態学等の文献からAPD等の診断と支援の手引き 2024第一版」でも研究発表されており、次のように記されています。
日本におけるAPD等には、これまで明確な定義も診断基準もなかった。
それゆえ、聞き取りづらさを感じているのに、健康診断や病院での聴力検査で異常が認められないために本人の気のせいや、努力不足などの言葉で片付けられ、周囲の理解を得られず、不自由を強いられてきた当事者たちが多く存在する。
対応している病院もまだ少なく、今も全国に必要としている適切な配慮を受けることができずに困っている当事者がいる。日本でも120万人程度の当事者が存在する可能性があるとのことです。
様々な資料を調べてみると、音や言葉は、空気の振動として外耳から中耳、内耳へと伝わり、内耳の蝸牛(かたつむり) で電気的な興奮に変換されて、神経から脳に達します。耳で“加工”され脳で聞いているということです。
脳で処理する際、何らかの障害が生じる症状と考えられますが、診断基準や治療方法が確立されていないのが現状とのことでした。
主な症状は、騒がしい場所や早口の人の会話が聞き取れない、聞き間違いが多い、複数人との会話が難しいなどといわれています。
「聞き取り」には音に対する注意力、聞こえた音を言葉として保持する記憶力や精神的な安定が必要とされ、聞き取りにくさを考えた上で、聞き取りやすくするための環境が大切だと言われています。
学齢期であれば教室の座席の位置を前にしたり、社会人なら電話を受けない仕事にするなど、その人に合った対応が望ましいとされています。
また、補聴器やスマホなどの文字音声化アプリといった補助道具も有効な場合があり、まずは家族や学校、職場など周囲が本人の状況を把握し、理解することが大切だと感じます。
大人には読み書きの能力が備わっている場合が多く、文字情報の提示が有効。学童期では、言語発達の遅れの一因とも考えられるので、疑わしい時は、耳鼻科を受診していただきたいと資料にありました。
今回の、保護者からのご相談は、障がい福祉課の窓口に当初、申請に行かれましたが、要件に該当せず、アドバイスをもらいながら専門医に診断書と特別補助器購入費等助成金交付意見書を作成していただいたそうです。
「高槻市難聴児特別補聴器購入費等助成事業要綱」には、第1条の目的に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」に基づく補装具費の支給の対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、軽度・中度の難聴児の言語及び生活適応訓練を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とするとあり、第2条の交付対象は18歳未満で、両耳の聴力レベルがそれぞれおおむね30dB以上で、医師の意見書により補聴器の使用が効果的であると見込まれる程度であり、障害者総合支援法に基づく補装具の支給の対象とならないことと記されています。
聴力レベルが30dB未満では交付対象にならないということです。
相談者の意見書に記入された内容は、平均聴力は30dB以下で問題ありませんが、専門医が診る状況等には、聴覚障害と明記され、分離聴力検査、早口音声検査にて低下を認める。雑音下では、聞き取りが58%に低下する。この状況は、30dB以上に相当するとありました。
その後、保護者の方からの切実なご相談は、ご自身も保護者のネットワーク等より研鑽され、他市の交付実績も教えていただきました。
これらのことから障がい福祉課の皆さんにも、他市の状況を調査していただいたところで、再検討により要件に該当することになり助成対象となりました。保護者の方には何度も来庁していただきましたが、本当に良かったと思います。
要綱の目的にある福祉の増進を図ることとは、要綱などのルールは理解致しますが、どこまでも市民の皆さまに寄り添うことが大切だと感じました。
そして、相談者と同じ思いで、多くの同じ環境の方に知っていただき、本市の福祉の増進が図られ、皆さまの人生の活路が見いだせる取り組みに今後、期待していきたいと思い質問をさせていただきます。
1問目として4点お聞きしますが、1点目にAPD等についての国の取り組みを踏まえ、本市のご認識をお聞かせ下さい。
2点目に、高槻市難聴児特別補聴器購入費等助成事業の趣旨と概要の説明をお願い致します。
3点目に、今回のご相談者の場合、当初の申請では、特別補聴器の要件に該当しませんでした。30dB以上に相当すると意見書に記入されていますが、すぐに対応することはできなかったのでしょうか。また、要綱にある「おおむね30dB以上」の「おおむね」をどのように解釈すればいいのか
4点目に、ご相談者の度重なる相談の結果、他市の調査も踏まえ、市は要件該当とされました。要件を満たした理由など、他市の状況も含めご答弁をお願い致します。
以上、1問目です。
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(健康福祉部長) APD、聴覚情報処理障がい等に関するご質問に、ご答弁申し上げます。
1点目つきましては、国においては、令和6年3月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構における、障害者対策総合研究開発事業により、「LiD、聞き取り困難症、APD、聴覚情報処理障害、診断と支援の手引」の作成などの取組がされております。
本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、他市の取組状況を確認するなど、情報収集に努めております。
なお、聴覚情報処理障がい等は、現状、身体障がい者手帳交付の対象となっておりませんが、当事者の方々には様々な生活上の困難があると認識しております。
2点目の、「難聴児特別補聴器購入費等助成事業」につきましては、障害者総合支援法に基づく、補装具費の支給の対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、補聴器の購入費等をの一部を助成するもので、耳の聴力レベルがそれぞれおおむね30デシベル以上、かつ、医師の意見書により、補聴器の使用が効果的であると見込まれる方が対象となります。
3点目、4点目につきましては、ご本人様や意見書を記載した医師とお話を重ねる中で、聴力検査を行う環境下では、通常の聴力があるものの、特定の環境下では聞き取り能力が30デシベル以上相当となることや、補聴器の使用が効果的であることを確認したもので、他市の助成状況も参考に、総合的に勘案した結果、要綱上の要件を満たすものとして、助成の決定を行ったものです。
なお、本事業については、大阪府下の多くの自治体で本市と同様の要件が設けられておりますが、市によっては、聴力レベルについての基準は設定されておらず、医師の意見書により補聴器の使用が効果的であると見込まれる場合に助成を行っているとお聞きしています。
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(2問目・自席から) ご答弁をいただき、特別補聴器の助成事業の要綱にある「おおむね30dB」については、医師の診断書により通常の聴力であっても、特定の環境下では聞き取り能力が30ｄB以上相当と診断され、補聴器の使用が効果的であると見込まれる方が対象になると理解をしました。
また、ご本人や医師とのヒアリング、他市の助成状況も参考にして、総合的に勘案した結果、要件を満たすものと決定をしていただいたということです。
どうか、今回の取り組みを通して、同様のケースがある場合、申請される方に寄り添いながら福祉の増進を図られることをお願い致します。
また、大阪府下においては、本市と同様の要件が設けられている自治体は府の補助を受けながら行っており、中には市単費で独自の取り組みを実施している自治体もあるようです。今後のあり方をしっかり検討していただきたいと思います。
さて、小学校に通う児童の場合、相談者によると、学校環境では、難聴の方のために補聴器や人工内耳に音声を直接送信する補聴援助システムを借りているそうですが、受信機に付ける補聴器が高価なため大変、ご苦労をされていると聴きました。
1問目でも申し上げましたが、特に学齢期であれば教室の座席の位置を前にしたり、聞き取りやすくするための環境づくりの配慮が大切だと思います。また、言語発達の遅れの一因とも考えられるので、疑わしい時は、耳鼻科を受診していただきたいとご紹介いたしました。
しかし、大阪公立大学の文献によると、欧米ではAPD等は主に小児の聴覚障害の一つとして考えられ、診断・支援に関しては、各国でガイドラインが作成されているとのことですが、日本での耳鼻科医師の意識調査では、メディアなどでAPD等を知って、自分の聞こえづらさの原因がこれだと思っても、適切な検査を受けたり、診断をしてもらえる病院が少ないという悩みがあるとされています。
2問目に4点、教育委員会等にもお聞きします。
1点目に、学校での授業の理解が難しく、周囲とのコミュニケーションが取れないことなどから、いじめや、不登校につながる要因の一つとの声も聴かれます。
各学校におけるAPD等で悩んでいる児童・生徒をどのように把握され、どのような対応をされているのか。
また、ほかの事象も含め、健康診断等、様々な場面を通し、専門医などの受診勧奨をされていると思いますが、取り組み状況をお聞かせください。
2点目に、教育委員会では、学校への貸出用備品として、補聴援助システムの送信機や受信機を準備されていることは大変、評価できるところです。しかし、個人の補聴器がないと対応できません。貸出用備品の状況、特に、令和6年度の、送信機及び受信機の貸出状況について、お聞かせください。
3点目に、教室内では、児童・生徒の活発な声が響き渡るような時もあると聴きます。対象の児童に、クラスでの座席位置の配慮など大切なことだと思いますが、児童・生徒本人の意思が大切だと思います。学校としてどのように考え配慮しているのかお聞かせください。
また、4点目にAPD等、適切な検査を受けたり、診断をしてもらえる病院が少なく、大阪公立大学の手引きが出るまでは、診断はそれぞれの病院の医師の判断に委ねられており、そもそも知らない医師もいらっしゃるともいわれていますが、本市としては、どこまで把握されているのでしょうか。それぞれお聞き致します。
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(教育委員会次長) １点目のAPD等の把握についてですが、教職員による日常の観察や、児童生徒や保護者との教育相談等で、学習面や生活面での状況を丁寧に把握しています。
また、聞き取りづらさ等の困難さを把握した場合は、保護者や関係機関と連携しながら、学校生活を送る上で必要な支援や配慮について検討を行っております。
あわせて、学校健診において何らかの課題が見つかった場合は、対象者に対し、学校を通じて受診案内を配付するなど、専門医への受診を勧奨しています。
２点目の貸出用備品についてですが、高額なものもあるため必要に応じて教育委員会より各学校への貸し出しを行っており、他の児童生徒でも使用できるか等、汎用性も考慮しながら整備を進めているところです。
なお、令和6年度の補聴援助システムの貸出状況については、送信機が15台、受信機が20台です。
３点目の座席位置の配慮についてですが、障がいの状況や発達段階を踏まえるとともに、児童生徒が安心して学習できるよう、本人や保護者の意向を考慮しながら、座席の配慮を行っております。
(健康福祉部長) APD、聴覚情報処理障がい等に関する4点目にご答弁いたします。
現在は、聴覚情報処理障がい等に対応できる医療機関数は全国的に限られていることから、問い合わせがあった場合には、「当事者ニーズに基づいた聴覚情報処理障害診断と支援の手引きの開発」のホームページに掲載されている、診療可能な医療機関一覧の情報提供を行っているところです。
今後も、国や他市の動向を注視するとともに、難聴児特別補聴器購入費等助成の申請があった場合には、助成決定に際し、必要に応じ、医師や他市への確認を行うなど、引き続き丁寧に取り組んでまいります。
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(3問目) 引き続きよろしくお願い致します。
「聴覚情報処理障がい」等については、そもそも、国として制度の確立を望むところで、市としても、様々な場面で市民の要望を挙げていただきたいと思いますし、私も党を通じて申し上げていきたいと思います。
ここで今回のテーマとは異なりますが、関連としてご紹介したいと思います。過日、高度難聴児の保護者の皆さまの市民相談から一般質問を行い、７年前の2018年に新規事業として、子ども未来部において、高度難聴児に対する人工内耳装置の購入費用等の助成がはじまりました。
2020年から昨年までの５年間の人工内耳装置買い替えや付属分、電池等の補助を受けられた実績では40件の申請がされ、さらに、この４月からは、健康福祉部において、18歳以上の方にも人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助されることになり、既に1件の申請から決定されたとお聞きしました。
また、最近では、加齢性難聴による補聴器の補助制度を求める声が増えています。人生100年時代、今の子どもたちも大人になっていきます。昨日も同じ要望がありましたが、これまで、公明党議員団としても、代表質問等を通じて要望してきました。改めて、助成制度の検討をお願いしておきます。
APD等の要望として、まずは、知っていただくことが大切だと思います。市ホームページや広報誌、チラシ等で知っていただけるように市民への案内や、健康医療先進都市として市内病院への周知などをお願いしておきます。
特に、ご答弁でもありました「聴覚情報処理障害診断と支援の手引きの開発」の公式ホームページなど、病院の一覧などがわかるよう、本市ホームページからジャンプできるような取り組みの検討や、たかつきディズなどでの特集企画の検討をお願い致します。最後に、市の見解をお聞かせください。
また、学校環境においても様々なことがあると思いますが、APD等含め、保護者と連携を図りながら学校現場での、さらなる配慮をお願い致します。
そして、児童・生徒、すべての子ども達のことを思い考えながら、国・大阪府と連携し、本市の部局横断的なご検討を宜しくお願い申し上げ、この質問を終わります。
(健康福祉部長) 3問目のご質問にご答弁申し上げます。
聴覚情報処理障がいや聞き取り困難症につきましては、議員仰せの通り、まずは広く知っていただくこと、また、理解していただくことが重要であると認識しております。
本市といたしましても、機会を捉えて国への要望を行うとともに、市民ひとりひとりが、健やかに暮らせるまちづくりを推進してまいります。
情報BOXワイドたかつき 地元コミュニティ「堤・桜台コミュニティ連絡協議会」の紹介
(市ホームページより) 情報BOXワイドたかつき「まちと人とコミュニティ」今回は、地元のコミュニティ「堤・桜台コミュニティ連絡協議会」が紹介されています。
地元、下田部団地、福祉委員会、堤コミュニティセンター等、役員の皆さまからの地域を思う心温かなご紹介。
館長からは、地域を盛り上げるため、地元の小学校の3年生の皆さんが、堤コミュニティーセンターのイメージキャラクター「つつみっこ」考えてくれことなどもご紹介。
濱田市長は「大人たちが地域のために頑張っている姿を見たからこそ、子どもたちも自分たちも役に立ちたいという思いを持ったのでは･･･」と
私たちが暮らす地域は、子どもから大人まで“つつみっこ” のように笑顔がいっぱいの地域です。ホームページから映像をお楽しみくださいね。
令和7年6月10日号 まちと人とコミュニティ 堤・桜台コミュニティ連絡協議会 ＜クリック
約12分。令和7年6月10日から19日にCATV広報番組「情報BOXワイドたかつき」で放映。
高槻市内各地のコミュニティを濱田市長が訪問し、各地域の特徴や活動に尽力する人の話、その地域にまつわる珍しい話などを紹介します。
今回は「堤・桜台コミュニティ連絡協議会」です。
6月議会 後半へ 皆さまの声を届けます
18日(水) 議会運営委員会を開催、後半議会の運営を決定。委員長として会議を進行。物価高騰対策としての追加案件等と一般質問についての日程が決まりました。
一般質問は23日(月) 13名の議員、24日(火) 13名の議員から。
私の一般質問は、市民相談から「APD 聴覚情報処理障がいとLiD 聞き取り困難症について」健康福祉部と教育委員会事務局にご答弁を。
もう一題は、地域のワークショップに参加して「淀川の氾濫に備えて(いざというときに備えよう)」 について危機管理室にご答弁をいただく予定、25番目です。皆さまの声を届けるため頑張ります!!
高槻市議会へようこそ ＜市議会ホームページ 傍聴、ライブ配信、録画配信でもご覧いただけます。