(28日　公明新聞) 政府は27日、物価高や米関税措置を受け、予備費3880億円の支出を閣議決定した。

電気・ガス代を補助し、標準的な家庭で猛暑の7～9月で計3000円の負担を抑制する。

補助額は7、9月で電気1キロワット時当たり2円、都市ガス1立方メートル当たり8円。

冷房の使用が増える8月は電気が2・4円、都市ガスは10円に引き上げる。

また、地域の実情に応じて地方自治体が使える「重点支援地方交付金」を1000億円積み増した。

これを受け、公明党の西田実仁幹事長は、国会内で開かれた記者会見で大要、次のような見解を述べた。

■ 地域に応じた施策の強化へ地方交付金1000億円増

【電気・ガス代補助】

一、今年も猛暑が予報されているので、党として電気・ガス代について、予備費を活用し、災害対応分は残した上で、最大限、支援していくべきだと主張してきた。昨年は8月からであったが、今年は7月から行うよう求めてきた。料金が昨年の同時期よりも下回る水準になるよう最大限、支援することを決定したもので、わが党の主張が存分に盛り込まれた。

一、公明党は、自治体がLPガス(プロパンガス) への支援など地域の実情に応じて物価高対策を講じていただけるよう重点支援地方交付金を拡充すべきだと申し上げてきた。公明党の地方議員のネットワークを存分に発揮し、それぞれの地元で、この交付金を活用した対策に取り組んでいきたい。

【経済対策】

一、個人消費を支える点で物価上昇がマイナスの影響になっている。物価上昇で経済が悪化しないようにしないと、物価高を克服する(手段の) 王道である賃上げが持続的に行われなくなる可能性がある。累次行ってきた、さまざまな物価高対策を着実に実行し、米国との関税交渉を見極めながら、必要な経済対策を打つ。税収増があれば、それも見極めて国民の皆さまにお返ししていくことも考える必要がある。税制も、さまざまな論点があるので、年末に向けて、しっかりと自公で協議をしていきたい。

【コメ高騰対策】

一、党として23日に小泉進次郎農林水産相に対し緊急要請した。今、小泉農水相の下で、(5キロ税抜き) 2000円程度で政府備蓄米が店頭に並ぶという緊急の措置が取られている。そうした措置が全体の価格を抑制していくことを期待している。一方、生産者が再生産可能な価格に安定化していくことも大事だ。両方を見極めていきたい。