(24日 公明新聞) 公明党の岡本三成政務調査会長は23日、政府備蓄米の放出後も高止まりしているコメの価格を抑えるため、農林水産省で小泉進次郎農水相に対し、コメの供給・価格抑制に向けた緊急要請を行い「安定した価格を実現するための仕組みを設計していくべきだ」と強調した。
党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長(参院会長) と党農水部会の角田秀穂部会長(衆院議員) が同席した。
緊急要請では今後の備蓄米の売り渡しに関して、政府の対策パッケージに盛り込まれていない内容を提言した。
具体的には、全国平均で5キロ4000円を超えるコメの店頭価格を巡り、一日も早い安定供給と価格抑制につながるよう、備蓄米の抜本的な運用の見直しを提案。確実な流通網を有し、販売価格や時期が確約できる事業者に随意契約による売り渡しを行うことで、例えば、店頭に2000円台で販売できる仕組みを構築するよう強調した。
また、円滑な流通・供給に向けた対策では、これまでの競争入札での売り渡しについて、政府が買い入れた備蓄米の購入価格と入札した価格で生じた差額分を精米や流通経費の補助などに充てることで、店頭価格の抑制につなげていくよう要請。市場への供給量拡大の影響で備蓄水準低下への懸念があるとして、外国産米を活用することを求めた。
■ 生産性向上に取り組む農家の経営を支援せよ
一方、価格が下がることに対する生産者への支援を巡っては、中期的な視点を踏まえた生産性向上やコスト低減などに取り組む、意欲ある生産者の経営を支える制度の検討と拡充も要望した。
これに対し小泉農水相は、6月にも2000円台で備蓄米が並ぶよう検討していくと応じ、農地の大規模化やスマート農業の促進など生産者への支援にも取り組む考えを示した。
要望後、岡本政調会長は記者団に対して、今回のコメ価格高騰を緊急事態として捉え、党として現場を調査し、再三要望してきたと力説。随意契約など、さまざまな手段を講じながら「安定した価格で消費者に届けることが目標だ」として「来年以降も同様の問題が起きないよう生産者を支援する。その上で、消費者に安心してもらえる形をつくる」と述べた。
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(24日 公明新聞) 公明党の斉藤鉄夫代表は23日午前、国会内で記者会見し、小泉進次郎農林水産相がコメの価格高騰を踏まえ、コメ増産への方針を示していることについて「公明党は希望する農家がコメを作る体制にしていくべきだと提案してきた。
増産への大きな方向転換は高く評価したい」と力説した。
斉藤代表は、政府備蓄米の放出手続きを随意契約に変更することについて「備蓄米放出は非常時の対応だ。これまでの仕組みにとらわれない新たな随意契約も価格の安定に大きく寄与するのではないかと期待している」と評価した。
一方、同日の衆院予算委員会で自民党派閥の政治資金問題を巡り、旧安倍派幹部だった下村博文前衆院議員の参考人招致が賛成多数で議決されたことでは「参考人招致は全会一致でなければならないが、公明党は政治不信を招いた政治資金問題の全容解明につながるので賛成した」と述べた。
多数決の議決で賛成した理由には「本人が出席して説明したいと述べ、落選中の民間人とはいえ次の選挙をめざす公人であり、委員会理事懇談会で丁寧な議論がされてきたことなどを総合的に考えた」と語った。