段階的に10円引き下げ　物価高騰対策で負担減

(22日　公明新聞) 物価高対策としてガソリン価格を引き下げる政府の新たな支援策が、きょう22日から始まる。

軽油も対象で1リットル当たり最大10円を定額補助。急激な価格変動で買い控えなど流通現場の混乱を防ぐため、段階的に補助額を増やす。

経済産業省は21日、初週(22～28日) はガソリン・軽油1リットル当たり7円40銭を支給すると発表した。

公明党が推進し、物価高で苦しむ消費者の負担軽減を図る。

まずは、ガソリンの全国平均店頭小売価格が、19日時点(182円10銭) から5円下がるよう調整する。補助金は石油元売り会社に支給するため、実際に店頭価格に反映されるまでには2～3週間かかるとみられる。

補助額は段階的に増やし、6月中旬までに10円の定額に移行。重油・灯油は初週から5円、航空機燃料は4円を支援する。財源には既存基金を活用する。

これまで政府は、ガソリン価格が1リットル当たり185円程度に抑えられるよう補助金を支給し、価格を調整してきた。一方、最近では原油価格の下落などで支援なしでも185円を下回ることがあり、今月15～21日は支給額が0円だった。原油価格が大幅に上振れすることがなければ、定額補助によって家計の負担は和らぐ。

自民、公明、国民民主の3党は昨年末、いわゆる暫定税率の廃止で合意。4月4日の3党幹事長会談で公明党が、現下の対応として定額の引き下げ検討を提起した。

同22日には、自公の政務調査会長が石破茂首相にガソリン価格などの定額引き下げを要請し、公明党の岡本三成政調会長は「特に地方では、ガソリン代の高止まりが大変な生活苦につながっている」と現場の窮状を訴えていた。

■ 現場の声に応えてくれた/全日本トラック協会理事長 若林陽介氏

トラック業界は、暮らしと経済を守るエッセンシャルワーカーとして、大きな使命を担っています。しかし、今般の人件費や物価の高騰により、事業者からは「このままでは事業が立ち行かなくなる」と悲鳴の声が上がっているのが実情です。

特に、地方を中心にガソリンなど燃料油価格は依然として高く、事業者の業績を圧迫。燃料価格が1円上がると業界全体で150億円の支出増になります。物流コストの上昇は国民負担の増加にもつながりかねません。

公明党は、こうした声に真摯に耳を傾け、政策を実現してくれました。最大10円の定額補助は、大変ありがたいです。

このほか、トラック業界には、適正賃金の確保など課題がまだ残っています。現場感覚に優れた公明党の強いリーダーシップに期待しています。