(29日　公明新聞) 高騰が続くコメの店頭価格の抑制へ、政府備蓄米の随意契約による売り渡しで備蓄米の放出が一段と進む見込みだ。小泉進次郎農林水産相は27日、随意契約の申請受け付けについて、2022年産米の申込量が上限の20万トンに達する見込みとなったため、一時休止すると発表。21年産米の申請受け付けを30日にも再開する方針を示した。

政府備蓄米は、コメの生産量が大幅に減少した事態に備えて国が保管しているもので、今回のように価格抑制などを目的にした放出は初めて。生活現場の切実な声を踏まえ、この方針転換への道を開いたのが公明党だ。

19日の参院予算委員会では、公明党の秋野公造氏の質問に対し、石破茂首相が「昨年12月19日の参院農水委員会で、公明党の高橋みつお議員から指摘をいただいた。

これが備蓄米放出のきっかけになった。大変ありがたい」と謝意を表明。

随意契約についても、5月28日の衆院農水委で小泉農水相が、公明党の角田秀穂氏の質問に対し「随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想のもとで、さまざまな議論が生まれ、活用につながった」と明言した。

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活発なご要望やご質問、ご相談も。加齢による難聴が課題、補聴器購入の補助を。帯状疱疹ワクチンの補助をはどうなってるの? 災害時にトイレトレーラーが必要では? 103万円の壁、扶養控除ってどうなってるの? 年金はどうなるの? また、福祉のご質問なども。

すべて、公明党議員団としても要望活動を行っていることや、声がカタチになった実績もご紹介。皆さま、貴重な時間をいただき、誠にありがとうございました。

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兵庫の高橋みつおさん、大阪の杉ひさたけさん、全国比例のつかさ隆史さんらの実績紹介も。また「高槻市公明党議員団だより」や「吉田あきひろのごきんじょニュース」のご紹介も。

　(28日　公明新聞) 政府は27日、物価高や米関税措置を受け、予備費3880億円の支出を閣議決定した。

電気・ガス代を補助し、標準的な家庭で猛暑の7～9月で計3000円の負担を抑制する。

補助額は7、9月で電気1キロワット時当たり2円、都市ガス1立方メートル当たり8円。

冷房の使用が増える8月は電気が2・4円、都市ガスは10円に引き上げる。

また、地域の実情に応じて地方自治体が使える「重点支援地方交付金」を1000億円積み増した。

これを受け、公明党の西田実仁幹事長は、国会内で開かれた記者会見で大要、次のような見解を述べた。

■ 地域に応じた施策の強化へ地方交付金1000億円増

【電気・ガス代補助】

一、今年も猛暑が予報されているので、党として電気・ガス代について、予備費を活用し、災害対応分は残した上で、最大限、支援していくべきだと主張してきた。昨年は8月からであったが、今年は7月から行うよう求めてきた。料金が昨年の同時期よりも下回る水準になるよう最大限、支援することを決定したもので、わが党の主張が存分に盛り込まれた。

一、公明党は、自治体がLPガス(プロパンガス) への支援など地域の実情に応じて物価高対策を講じていただけるよう重点支援地方交付金を拡充すべきだと申し上げてきた。公明党の地方議員のネットワークを存分に発揮し、それぞれの地元で、この交付金を活用した対策に取り組んでいきたい。

【経済対策】

一、個人消費を支える点で物価上昇がマイナスの影響になっている。物価上昇で経済が悪化しないようにしないと、物価高を克服する(手段の) 王道である賃上げが持続的に行われなくなる可能性がある。累次行ってきた、さまざまな物価高対策を着実に実行し、米国との関税交渉を見極めながら、必要な経済対策を打つ。税収増があれば、それも見極めて国民の皆さまにお返ししていくことも考える必要がある。税制も、さまざまな論点があるので、年末に向けて、しっかりと自公で協議をしていきたい。

【コメ高騰対策】

一、党として23日に小泉進次郎農林水産相に対し緊急要請した。今、小泉農水相の下で、(5キロ税抜き) 2000円程度で政府備蓄米が店頭に並ぶという緊急の措置が取られている。そうした措置が全体の価格を抑制していくことを期待している。一方、生産者が再生産可能な価格に安定化していくことも大事だ。両方を見極めていきたい。

(27日　公明新聞) 農林水産省は26日、コメの価格引き下げへ、随意契約を通じて政府備蓄米30万トンを競争入札時の半額程度で売り渡すと公表した。大手小売業者を対象に、契約申請の受け付けを同日開始。

早ければ6月初めに5キロ当たり税抜き2000円程度で店頭に並ぶと見込む。

公明党の緊急要請の内容が反映された。

政府は備蓄米の店頭価格を引き下げるため、高い値段を提示した業者に売り渡す競争入札から、国が価格を決める随意契約に変更した。

入札と違って集荷業者や卸売業者を経由せず、小売業者に直接売り渡すため、価格に上乗せされる経費や利益を抑えられる。

■ 競争入札の半額で放出、輸送費は国が負担

政府は３月以降に入札を通じて3回放出し、平均落札価格は玄米60キロ当たり2万2477円。今回の平均売り渡し価格は60キロ1万1556円で、引き渡し場所までの輸送費も国が負担する。

30万トンの内訳は22年産米が20万トン、21年産米が10万トン。小売業者が精米や店舗への輸送コストなどを上乗せしても、在庫とブレンドしなければ5キロ税込み2160円程度で販売できる計算だという。売り渡した分と同量を一定期間後に政府が買い戻す条件は付けなかった。

随意契約の開始に併せ同省は、コメ政策に関する「集中対応チーム(仮称)」を発足させた。

公明党はコメ価格の高騰に対応するため、各地で現地調査を実施し、寄せられた声を基に党部会や提言などを通じ、政府に要望。岡本三成政務調査会長らが23日に小泉進次郎農水相に対し行ったコメの供給・価格抑制に向けた緊急要請では、備蓄米の売り渡しに関する抜本的な見直しや流通・供給対策、生産者の経営支援を求めていた。

■ 消費者に安心感届ける／党農林水産業活性化調査会長　谷合正明参院会長

コメ価格が下がり消費者に一日でも早く届くことが最大の目的であり、消費者の安心につながるよう、政府に対して再三要望してきた。店頭で2000円台で販売するための随意契約による売り渡しをはじめ、備蓄米を買い入れた価格と入札した価格において生じた差額分を活用した国による輸送費負担などは、公明党の主張によるものだ。

今後はスピード重視で取り組むことが求められる。街の小さなお米屋さんなど地域の隅々まで安定した価格の備蓄米が行き渡るように、きめ細かな対応が欠かせない。その上で、農家が意欲を持って営農を続けられる支援にも万全を期していく。