令和7年度大阪府都市監査委員会定期総会・研修会

23日(水) 堺市堺区にあるフェニーチェ堺において、「令和7年度大阪府都市監査委員会定期総会・研修会」が開催され、高槻市監査委員として参加させていただきました。

高槻市役所を出てJR高槻駅から環状線の新今宮を経由し、南海電車の堺東駅まで約1時間。駅から徒歩約10分のところ(堺市役所を通過して)

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ご来賓である堺市長、堺市議会議長の歓迎のご挨拶から。定期総会では、会長都市である枚方市代表監査委員の議長のもと、令和6年度歳入歳出決算について、令和7年度歳入歳出予算(案) 等の審議、承認。

休憩をはさんでの研修会。「デジタル時代の監査力強化－DX時代の監査委員求められる視点－」と題して、ソフトバンク（株）の柏木陸照氏による約1時間のご講演。

大正時代に日本の100年後の予想、対面電話、女性の交通巡査、乗り合い飛行機、消防放水車、日本医術の大進歩(一部紹介)。当時、これらの技術革新が実現することを誰が確信したか? 100年の時を経て、すべてが実現。

技術の驚くべき進化。現在(いま) はAI技術。すでに私たちの環境に存在。時代に適した監査の方法が必要。

AIとは、「Artificial Intelligence」の略で、日本語では「人口機能」意味します。これは、コンピューターが人間の知能や行動を模倣し、自ら学習したり、問題解決をしたりできるようにする技術・分野です。これもAIの回答。

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセスを根本的に変革し、競争力を強化することを指します。AI、IoT、ビッグデータなどを活用し、業務効率化や新たなビジネスチャンスの創出、顧客体験の向上などを実現する取り組み。

DX監査を成功させるためには･･･複雑な時代、100年後は予測困難にしても、20、30年後の未来は目の前。時代を感じ、環境を知り、知識を得るよう常に研鑽を重ねることが大事なのですね。最後のお話しSDGｓ「持続可能な開発目標」17のゴールと「17頭のラクダの寓話」が面白かったです。

時代は変わっても知恵と工夫ですね。

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フェニーチェはイタリア語で「不死鳥(フェニックス)]

 

[主張]　早期発見、補聴器に支援を

(23日　公明新聞[主張]) 高齢者人口が増え続け、加齢に伴って耳が聞こえづらくなる「加齢性難聴」への支援の重要性が高まっている。

放置して意思疎通が難しくなれば、認知機能の低下やうつ、社会的孤立につながるリスクが高まるとされており、早期の支援を強化する必要がある。

　総務省が先週発表した人口推計によれば、昨年10月1日時点の総人口は14年連続で減少した一方、65歳以上は前年比1万7000人増の約3624万人に上った。うち75歳以上は70万人増の約2077万人で、ともに過去最多だった。

　加齢性難聴は進行の具合に個人差はあるものの、誰にでも起こり得る課題だ。国立長寿医療研究センターによると、軽度以上の難聴がある人は65歳以上で急増し、70代前半で男性の約5割、女性は約4割を占める。

　原因は音を感知する耳の奥の細胞が減るためで、根本的な治療は難しいとされる。両方の耳で高い音から聞こえにくくなる特徴があり、気付かないうちに進行する場合が多い。早期に発見して、意思疎通が難しくならないよう聞こえの改善を図ることが欠かせない。

　東京都豊島区は区内在住・在勤の高齢者を対象に聞こえの健康チェックを無料で実施している。必要に応じてアドバイスや専門医への受診勧奨を行い、補聴器使用など生活改善につなげてもらうためだ。こうした取り組みを全ての自治体で行えるよう、国は事業化を検討してほしい。

　金銭面で負担の大きい補聴器購入費への助成も大切だ。先行する新潟県では県内全市町村で難聴の高齢者に助成を行っているほか、公明議員の推進で独自に取り組む自治体も増えている。ただ、全国的に見れば一部であり、一層の拡大が望まれよう。

　補聴器を有効に活用するには、聞こえの状態に合わせて調整を繰り返す必要があり、医師や専門家との連携、周囲の理解と協力も重要になる。国は正しい知識の普及啓発と併せて、専門的な助言の下、補聴器使用を支える環境を整えていくべきだ。

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高槻市議会で可決↓

.聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書／2024年6月24日

感動高槻　この地に眠る故人に哀悼の意を表し

以前、公園墓地について市民相談をいただき、22日(火) 高槻市公園墓地にある「悠久の丘公園」から高槻市の未来を展望してきました。

ご相談者といろいろなことを、語り合うことができ、また安満遺跡公園の全貌を見ることができて感動の一日でした。現場第一、感動高槻です。

(市ホームページから) 公園墓地は、市街地の北東側約3キロメートルの地点に位置する丘陵地(安満御所の町、大字下地内) にあり、自然につつまれた、宗派を問わない近代的大規模墓地として整備されました。

昭和44年7月に都市計画墓園として開園した公園墓地は、昭和43年度から昭和62年度までに4000区画の墓所を、また平成12年度からは2364区画の墓所と公園、古墳を整備し、総計6364区画の墓所と納骨堂、公園、古墳を持つ公園墓地が平成14年度末にようやく完工しました。

公園墓地には、第1区から第11区の11に分かれた墓所区域とともに、卑弥呼の時代の青龍三年銘青銅鏡が出土した安満宮山古墳、すばらしい眺望が楽しめる悠久の丘、弥生の丘、これら古墳や公園を結ぶ散策路などが整備されており、四季折々の自然が楽しめる、市民の憩いの場として多くの方が訪れています。青龍三年の丘 – 安満宮山古墳

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この地に眠る故人に哀悼の意を表し、悠久の丘に立った時、卑弥呼の時代の人たちの目には、この風景がどんな風に見えたのだろう? すぐ近くまで海があったのか? これから未来を託す子ども達が、この風景を見たらどんなことを思うのだろう? 皆さんに、この感動を伝えたい、そんな思いになりました。

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また、本市の公園墓地には合葬式墓地もあります。

(市ホームページから) 合葬式墓地とは、個人や家族単位で個別に墓石を建てる従来のお墓とは違い、複数の焼骨を合同で埋蔵することを目的としたお墓です。

管理は市で行うため、将来の墓守の負担や承継などの手続きが必要ありません。また、生前の申し込みも可能です。

公園墓地第3区内の高台に立地し、地上に設置する「シンボルモニュメント」は、平成29年11月に行いました市民投票の結果をもとに決定したデザインです。参拝対象として、特定の宗教、宗派を連想させないようなものとなっています。

このモニュメントの地下には、1万体の焼骨をそれぞれ専用の布袋に納めて埋蔵する「合葬室」と、焼骨を骨壺のまま個別に期間を定めて保管する「個別保管室」を設置しています。

また、モニュメント前方には合葬式墓地に埋蔵された故人の名前や生年月日、死亡年月日を刻む「記名板」も設置します。希望される方は、別に費用は必要ですが、お1人につき1枚記名することができます。

令和7年度施政方針大綱「地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組」において、合葬式墓地については、引き続き需要が見込まれることから、増設に向け、実施設計を行うとされています。

合葬式墓地　＜市ホームページ

安満遺跡公園　　合葬式墓地　＜あきひログ

暑くなってきましたね

火曜日の朝は #阪急高槻市駅 前から #たかしま佐浪枝 議員とご挨拶。

皆さま、お声かけありがとうございました。

暑くなってきましたね。

今日も全力で頑張ります

#公明党　#吉田あきひろ　#小さな声を聴くチカラ

〝悩み〟解決へ活躍　誰もが利用しやすい司法サービスの実現に尽力

法テラスは、国が設立した公的な法人です。

「総合法律支援法」成立から20年「【てい談】　法テラス〝悩み〟解決へ活躍(2024年5月5日　公明新聞）今年の5月で21年ですね。

日本司法支援センター(テラス(メモ)) を設置する「総合法律支援法」が2004年5月に成立してから20年。法テラスは06年10月の業務開始以来、国民の“悩み”に寄り添い、問題解決に向け活躍しています。

憲法や法律で権利を定めていても、それを実現するための法的支援が受けられなければ、権利は絵に描いた餅になります。だからこそ公明党は誰もが利用しやすい司法サービスの実現に尽力してきました。

87年には故・冬柴鉄三衆院議員が法律扶助制度を国の責務として位置付ける独自の法案を発表。国会でも先輩議員が粘り強く取り上げ、2000年に初めて国の責務を明記した民事法律扶助法を制定できました。これが、さらに発展し、法テラスの創設につながっています。

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市民生活相談課の前で法テラスのパンフレットに目が留まりました。遺言、相続問題、成年後見…トラブルにあったら、まず法テラスへ「よかった、法テラスに電話して。」

◎ 法的トラブルでお困りの方は　0570-078374(おなやみなし)

◎ 犯罪被害にあわれた方は　0120-079714(なくことないよ)

◎ 霊感商法でお困りの方は　0120-005931

生活上のいりいろな困りごと(法的トラブル)

例えば、離婚、借金、相続、家屋の明け渡し、交通事故、解雇、給料未払い、犯罪被害など、民事・刑事を問わず、法律を適用することにより、解決が可能な問題があります。

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「高槻市犯罪被害者等支援条例」を制定しました　＜市ホームページ

 

動画企画　岡本政調会長、平木氏が語る　「トランプ関税」

(20日　公明新聞) ユーチューブの公明党公式動画チャンネルで、新企画「5分でわかる 週刊コメナビ」が始まりました。

初回は「トランプ関税」をテーマに、岡本三成政務調査会長と平木だいさく参院議員が語り合いました。やりとり(要旨)を紹介します。

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　岡本 いま、トランプ関税が話題です。

　平木 関税はモノのやりとりを国境を越えて行う時にかかる税金です。

　岡本 米国は日本製品に関税を上げることを決めましたが、日本は米製品に関税を上げることはしていません。

したがって、今まで買っていた米産ビーフが急に高くなることはなく、消費者に直接的な影響はありません。ただ、輸出を米国にしている企業には影響があります。

　平木 私の地元地域の企業からは「事業を見直さなくてはいけないのかな」という不安の声をたくさん頂いています。

　岡本 そこで公明党が対策本部で議論し、政府に要請して始まったことがあります。

一つは全国1000カ所に特別相談窓口をつくりました。もう一つは資金繰り支援です。

実はリーマン・ショック(2008年) の時に、業績は良かったのに資金繰りができず不渡りを出して倒産した会社(黒字倒産) が多くありました。今回も同じことにならないよう、国の「セーフティネット貸付」の融資条件を緩和し、使えるようにしました。

　平木 また現在、公明党は中小企業や小規模事業者へのアンケート(影響調査) を行っています。しっかりと声を支援策につなげていきます。

　岡本 今後も公明党は政府を後押しし、課題解決に取り組みます。

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　「週刊コメナビ」は原則、毎週土曜日に配信。党幹部らが話題の政治テーマを解説します。ぜひ、ご視聴ください。

研修会は包括外部監査の経験を通じて感じる地方自治体の課題

18日(金) 高槻市監査委員として、北大阪都市監査委員会定期総会・研修会に出席させていただきました。

吹田市文化会館メイシアターレセプションホールにて

総会は、北大阪、大阪府、近畿地区、全国都市監査委員会関係についての報告、令和6年度北大阪都市監査委員会事業報告及び歳入歳出決算について、令和７年度北大阪都市監査委員会事業計画及び歳入歳出予算(案) について等。

研修会は、「包括外部監査の経験を通じて感じる地方自治体の課題」(弁護士　久保井聡明氏) の講演。(平成21年～23年度　高槻市包括外部監査人補助者のご経験)

包括外部監査制度:地方自治法252条の27～
包括外部監査制度は、1997年(平成9年) 6月の地方自治法改正により創設。地方分権への流れと1995年(平成7年) 頃に明らかになった一部地方公共団体における不適正な予算執行など。従来の監査委員制度による監査のみでは不十分ではないかとの認識。これも創設の理由。

学ばせていただき(また今後、調べようと思う･･･)
故野中郁次郎氏のSECI(セキ) モデル　S:Socialization=共同化、E:Externalization=表出化、C:Combination=連結化、I:Internalization=内面化

個人の暗黙知を形式知に変換して組織で共有し、新たな知識を生み出すフレームワーク。経営学者の野中郁次郎氏らが提唱。

また今後、AIの活用など･･･

あまり時間はありませんが、もう一度「最少の経費で最大の効果を挙げているか」を考えてみたいと思います。

監査　＜あきひログ