物価高騰対策　公明推進で着実に

(29日　公明新聞) 長引く物価高騰に苦しむ家計や企業を守るため、公明党が強力に推進し、2024年度補正予算や25年度予算、税制改正に盛り込まれた政策が着実に進んでいる。

公明党は、こうした既存の対策の実行に万全を期すとともに、トランプ関税の影響を見極め、必要であれば、ちゅうちょなく経済対策を策定すべきだとの考えだ。現在、執行中または執行予定の主な物価高対策を紹介する。

　【年収「103万円の壁」引き上げ】

　所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡り、公明党は、自民党、国民民主党との協議に臨み、合意形成を担ってきた。その結果、公明案を基に課税最低限が160万円に引き上げられ、ほぼ全ての納税者1人当たり年2万～4万円程度を減税することになった。高所得者優遇とならないよう、減税額を平準化するよう工夫も凝らした。

　また、103万円の壁引き上げは家計の収入アップにも寄与。配偶者控除の対象となる収入水準を123万円まで引き上げたことで、扶養内での就業を希望する有配偶者のパート労働者が、これまでより年20万円程度の追加就労が可能になる。

　【住民税非課税世帯への給付】

　低所得世帯への支援では、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付し、子育て世帯は子ども1人当たり2万円を加算する。5月末までに、ほぼ全ての自治体で開始され、6月末には支給が完了する見通しだ。

　【重点支援地方交付金】

　24年度補正予算で6000億円増額した「重点支援地方交付金」は、地方自治体が地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じるための財源として活用できる。

　これまで公明党は、国と地方の議員ネットワークを生かし、学校給食費の負担軽減やLPガス(プロパンガス) 代支援などを推進。増額分のうち、すでに1250市区町村に3760億円が交付決定され、6月に2回目となる受け付けを開始する予定だ。

　【高校無償化】

　子育て支援の強化に向け、26年度からの高校無償化に向けた先行措置として公立、私立を問わず全世帯を対象に公立高校授業料に相当する年11万8800円を支給する。所得制限を事実上撤廃した。

■ 電気・都市ガス代、7月から引き下げ

　【ガソリン補助】

　高止まりするガソリン価格に対して、5月22日から段階的に1リットル当たり10円引き下げる。今夏も猛暑が予想されることを踏まえ、7～9月の電気・ガス代も支援。詳細は5月中に決定する。