令和7年度の市政運営について　防災・減災対策編　水道事業

令和7年度の市政運営での防災・減災については「安全で安心して暮らせるまち」として、主要施策項目が発表されました。

水道部では、貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討します(新規事業) 令和７年度 施政方針大綱（概要版）

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これまで高槻市では
7か所の浄水場、受水場、配水池を給水拠点として指定しています。平常時から水が蓄えられており、災害時には給水場所となる施設です。そして、給水タンク車等によって医療機関、各避難所等へ給水するための拠点でもあります。

配水池など貯水施設に応急給水ができる設備を整備した上で、水道部と地区コミュニティで覚書を締結し、断水時に地域住民で応急給水ができるように協力体制を構築しています。(下記5箇所　写真は2020年　清水台の受水場)

◎ 日吉台配水池　日吉台三番町(容量 : 7,200立方メートル)

◎ 清水受水場　　大蔵司二丁目(容量 : 5,000立方メートル) 写真

◎ 城山第1配水池　清水台一丁目(容量 : 4,000立方メートル)

◎ 阿武山配水池　大字奈佐原(容量 : 4,500立方メートル)

◎ 五領受水場　　上牧町三丁目(排水管が通水している場合に限り活用)

※ 給水拠点運用マニュアルー〇〇配水池―などが準備されています。
概略ですが、まずは、水道管内の空気を抜き、5分ほど流し続けること(滞留している古い水道水を流す)。その後、水を採取し水質簡易測定器(パックテスト) で残留塩素を確認。ピンク色になったことを確認してから使用。

蛇口などは、施錠可能な柵の中に設置されており安全は担保されています。

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一般質問から実現
上記は、平成26年3月定例会において「高槻市水道事業の危機管理体制について」をテーマに一般質問をさせていただいたことから実現したものです。

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上記の施設について調査したところ通常は、府営水を一旦、高台にある施設にポンプアップし貯水した上で、一定の地域へ自然落下させながら、各家庭へ水道水を供給しているとのこと。(平地ですと常時、圧力をかけないと流水できないので電力が必要となります。この自然落下の方法ですとコスト抑える効果があるとのこと。考えられてますね。)

但し、災害時に周辺住民の皆さまが応急給水する場合、施設の設置場所は高台なので傾斜を考えると大変ですし、給水車で他の地域へ給水活動する場合も時間がかかり、道路が遮断されると目的地に行けない場合もあります。

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そんなこともあってか? (感想)
避難所となる小中学校(体育館) において直接、給水できれば様々な課題が解消できますね。学校の防災備蓄品にある貯水タンクを組み立てるのも一苦労でした(これまで、ご説明させていただいた施設や設備等も重要です)

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改めて、令和7年度の主要施策の項目に、貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討する(新規事業) とされています。

説明をお聞きすると、既存の水道管に貯水機能付給水管をつなげ、一定の圧力で流水します。

災害時に水道管が破損し、断水になると、貯水機能付水道管がシャットアウトされ、外に漏れることなく貯水できる仕組みで、この水道水を使い一定時間は給水できるとのことです。

水については、1人1日あたり3リットル必要になり、避難所で一定期間しのげる量とのことでした。(写真は令和7年度施政方針概要から、イメージ)

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令和7年3月、公明党議員団の代表質問による濱田市長のご答弁では、水道部庁舎敷地内に設置する貯水機能付給水管についてですが、災害時に断水が生じた場合、避難所で円滑に給水活動を行うためには、市民の協力が不可欠です。そのため、平時には、市民や市民防災組織への啓発、研修・訓練で活用し、利用方法を習得していただくことで、災害時における円滑な給水活動につなげてまいります。

令和７年度 施政方針大綱(概要版)

災害時には給水場所の確認を　＜水道部ホームページ