訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する

(26日　公明新聞) 公明党の斉藤鉄夫代表と岡本三成政務調査会長は25日、国会内で記者会見し、今夏の参院選に向けた重点政策の第1弾を発表した。

「訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。」をテーマに ① 物価高を克服する ② 給料を上げる ③「社会保障」の充実–を三つの柱に掲げた。

斉藤代表は「国民生活を直撃する物価高に、どのように対応していくのかが問われている」との認識を示し、家計を守り、日本経済を下支えする政策を実行すると力説した。

　重点政策の第1の柱には物価高対策を据え、家計負担を直接軽減する減税や“つなぎ” の措置として給付など効果的な支援を講じるとした。公明党の提案で実現した政府備蓄米の活用などによって、コメの価格を抑えることも明記した。

　物価高対策を巡って、これまで政府は、全国の自治体が地域の実情に応じた施策に充てられる交付金を6000億円積み増したほか、ガソリン価格が1リットル当たり185円程度に抑えられるよう補助金を支給している。所得税の非課税枠も拡大し、ほぼ全ての納税者に1人当たり2万～4万円の減税を行う。

　5月からはガソリン価格を段階的に1リットル当たり最大10円引き下げ、7月からは電気・ガス代への支援を実施する方針だ。

　岡本政調会長は、これらの公明党が実現した施策などと併せて重点政策を実行することで「(家計の) 支出を減らす」と述べた。

　第2の柱には、給料の額面を上げる政策を掲げた。賃上げの原資確保へ、雇用の7割を占める中小企業を税制や補助金などで徹底的に支援するとともに、最低賃金を5年以内に全国加重平均1500円まで引き上げ、それに伴って中間所得層の賃金も上がるようにする。岡本政調会長は「額面が上がると年金の受給額も増える」と力説し、幅広い世代に恩恵が及ぶと語った。

　現役世代を中心に将来不安が広がっていることを踏まえ、第3の柱では社会保障の充実をめざす。基礎年金の給付水準の底上げに加えて、介護従事者や保育士などの給与を全産業平均(月額38万6000円)まで引き上げる。

　エッセンシャルワーカーの処遇を改善し、人材を確保する意義について岡本政調会長は「将来的に国民が(社会保障に関する)サービスを受ける基盤となる」と、社会全体の課題として捉える重要性を強調した。

　また、今後については、政策立案アンケート「We connect」の結果なども踏まえて「足らない部分に関しては、さらに強固な政策を訴える」と述べ、5月中に第2弾の政策を発表する方針を示した。

■ 物価高を克服

<家計の支出を減らし、当面の生活を支える>

・減税や給付など効果的な支援を実施 ・備蓄米活用でコメ価格抑制、増産も ・ガソリン代引き下げ、電気代を軽減

■ 給料を上げる

<「額面」アップこそ重要。年金額にも反映>

・雇用の7割・中小企業の生産性向上 ・最低賃金1500円で中間層にも波及
・社会保険料を気にせず働いて収入増

社会保障充実 <将来にわたる安心へ、セーフティーネットを強化>

・年金の給付水準底上げ、出産無償化 ・介護・保育など 給与を全産業平均に ・健康寿命を延ばして医療費の抑制も

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Q&A　対話に役立つこの話題　公明党の考え方は?

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■ 物価高対策

Q ガソリン代の高騰が苦しい。夏のエアコンなど光熱費も心配。

A 5月から段階的にガソリン価格を1リットル当たり最大10円引き下げ。7～9月の電気・ガス料金も補助します。

　高止まりするガソリン価格に対応するため、自民、公明の与党両党は、国民民主党と昨年12月、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止で合意。実現に向けて取り組む一方、当面の負担を抑えるため、今月22日に自公がガソリン価格を一定額引き下げるよう、政府に申し入れました。

　これを踏まえ、5月22日から段階的に、ガソリンと軽油を1リットル当たり10円引き下げることが決定。重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げます。

　さらに今夏の猛暑予想を踏まえ、公明の推進で、7～9月の電気・ガス代も支援することが決まりました。具体的な内容は5月中に決定します。

Q コメの価格が高くて食費が大変。いつまでこの状況が続くの?

A 公明の提案で政府が備蓄米を活用する仕組みが実現。7月まで毎月放出し、価格の安定化を図ります。

　物価高の中、コメの価格高騰も家計を圧迫しています。公明党は現場の苦境を踏まえ、需給の安定化に向けて昨秋から政府備蓄米に着目。高橋みつお参院議員が、不作や災害時に限らず活用できる新たな仕組みづくりを提案したことを受け、政府は流通に支障が生じた場合も、買い戻しを条件に市場に放出できるよう見直しました。

　これにより、3月には2回に分けて計21万トンの入札を実施。7月まで毎月、備蓄米を放出することも決め、今月23～25日には計10万トン分の入札が行われました。

　地域によって備蓄米の流通に偏りが生じている現状を改善し、価格の安定化につなげていきます。

■ トランプ関税

Q 米国関税による日本への影響を不安視する声が広がっている。

A 公明は全国各地で中小企業への緊急調査を実施。事業者を守るため実態に即した万全の対応を要請しました。

　米政権による追加関税措置は、日本の基幹産業である自動車産業をはじめ、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。賃上げの流れにも逆行しかねず、早急な解決策が求められます。

　公明党は関税の影響を受ける現場の実態を丁寧に把握するため、今月16日から全国各地で中小企業を対象に緊急調査を実施。22日には石破茂首相に提言し、事業者への影響を考慮した万全な資金繰り支援や全国の特別相談窓口での寄り添った対応、適切な価格転嫁を推進するための取引適正化の徹底などを求めました。

　政府は25日、米関税措置への緊急対応策を決定。公明の提言が随所に反映されました。

■ 高額療養費

Q 高額療養費制度の見直しの議論があったが、上限額引き上げは困る。

A 患者団体の声に寄り添い、斉藤代表が首相に直談判。政府を動かし、引き上げの見送りが決まりました。

　医療費が高額となった場合に窓口負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、当事者に寄り添い対応に当たった公明党の取り組みにより、自己負担上限額の引き上げが見送られました。

　公明党は、がん患者団体から要望を聴き、政府に働き掛けてきました。3月5日には斉藤鉄夫代表が石破茂首相に慎重な対応を直訴。これが“決定打”となり、見直し見送りが決まりました。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「公明党の働き掛けがなければ今回の修正に至っていないのは間違いない」(本紙4月18日付)と評価しています。

■ 所得向上

Q 与野党で協議していた「103万円の壁」の見直しはどうなったの?

A 公明案を基に160万円に引き上げ、納税者1人当たり2万円超が減税されます。

　所得税が課され始める「年収103万円の壁」を160万円に引き上げるとともに、年収850万円以下の人の基礎控除を上乗せします。

　これは公明案を基に決着した内容で、ほぼ全ての納税者が1人当たり年間2万～4万円程度の減税を受けられます。識者からは「よく考えられた良い案」と評価され、世論調査でも55・4%(共同通信)が「評価する」と答えています。

　家計の収入を増やすことも重要です。配偶者控除の対象となる収入水準も123万円まで引き上げたことで、扶養内での就業を希望する有配偶者のパート労働者は、これまでより年20万円程度の追加就労が可能となります。