動画企画　岡本政調会長、平木氏が語る　「トランプ関税」

(20日　公明新聞) ユーチューブの公明党公式動画チャンネルで、新企画「5分でわかる 週刊コメナビ」が始まりました。

初回は「トランプ関税」をテーマに、岡本三成政務調査会長と平木だいさく参院議員が語り合いました。やりとり(要旨)を紹介します。

◇

　岡本 いま、トランプ関税が話題です。

　平木 関税はモノのやりとりを国境を越えて行う時にかかる税金です。

　岡本 米国は日本製品に関税を上げることを決めましたが、日本は米製品に関税を上げることはしていません。

したがって、今まで買っていた米産ビーフが急に高くなることはなく、消費者に直接的な影響はありません。ただ、輸出を米国にしている企業には影響があります。

　平木 私の地元地域の企業からは「事業を見直さなくてはいけないのかな」という不安の声をたくさん頂いています。

　岡本 そこで公明党が対策本部で議論し、政府に要請して始まったことがあります。

一つは全国1000カ所に特別相談窓口をつくりました。もう一つは資金繰り支援です。

実はリーマン・ショック(2008年) の時に、業績は良かったのに資金繰りができず不渡りを出して倒産した会社(黒字倒産) が多くありました。今回も同じことにならないよう、国の「セーフティネット貸付」の融資条件を緩和し、使えるようにしました。

　平木 また現在、公明党は中小企業や小規模事業者へのアンケート(影響調査) を行っています。しっかりと声を支援策につなげていきます。

　岡本 今後も公明党は政府を後押しし、課題解決に取り組みます。

◇

　「週刊コメナビ」は原則、毎週土曜日に配信。党幹部らが話題の政治テーマを解説します。ぜひ、ご視聴ください。