(仮称) 危機管理センター等を整備
令和7年度の市政運営について 防災・減災対策編
令和7年度の市政運営での防災・減災については「安全で安心して暮らせるまち」として、主要施策の項目が発表されています。
▮「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組の着実な実施
▮ 市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
▮ 「市民避難訓練」を市内南西地区で実施
▮ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備
▮ 新 貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討
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国土強靱化地域計画(第2期) について
(市ホームページから) 本市では、過去の被災経験に加え、頻発化・激甚化する風水害や、本市に大きな被害をもたらす有馬高槻断層帯地震、南海トラフ地震等の大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」をもった「強靱な地域」をつくりあげる施策を推進していくため、令和元年度から令和6年度を計画対象期間とした「高槻市国土強靱化地域計画」を令和2年2月に策定し取組を推進してきました。
引き続き、強靱な地域をつくりあげる施策を継続的かつ強力に推進するため、次期計画期間(令和7年度から令和12年度) を対象とした高槻市国土強靱化地域計画(第2期) を策定いたしました。
策定に当たっては、令和5年7月に閣議決定された新たな国の基本計画や過去の自然災害の教訓を踏まえるとともに、これまでの取組とその効果を検証し、災害に強く強靱なまちづくりの更なる推進を目指していきます。
なお、本計画を総合的・計画的に推進するため、別途、具体的な取組を取りまとめた高槻市国土強靱化実施計画を策定しております。
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市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
市民防災協議会は、既存の地区防災会連合会と自主防災組織連絡会の代表者が集まって、令和5年3月19日に発足しました。
同協議会は、自助に対する意識を高め、各種団体との連携を深めるために、地区の防災活動をサポートする中心的な役割を担う団体です。
将来的には、地区の医療・福祉・教育の関係者や事業者などへの参画を呼び掛け、さらなる連携・強化を目指します。
また、高槻市防災ネットワークでは、災害に強いまちづくり・人づくりを目指し、簡易マイタイムラインの作成会や家族で楽しめる防災体験など「マイ防災プロジェクト2025」を以下のとおり開催いたします。
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市民避難訓練について
今年度は「市民避難訓練」を市内南西地区で計画されます。
防災訓練 ＜あきひログ(写真は、令和6年度高槻市地域防災総合訓練)
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これまで公明党議員団として、防災センターの設置を要望してきました。その重要性から、災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」が、令和7年度中に整備されることは大変、高い評価をしており期待をしているところです。
(令和7年3月議会 代表質問 笹内議員)
国の防災庁と本市が整備する(仮称) 危機管理センターは、それぞれ、災害時、平常時とも重要な役割があり、災害対応力、地域防災力のさらなる向上を期待するところですが、国との連携を含め、(仮称) 危機管理センター整備による効果について、市の見解をお聞かせ下さい。
また、災害時の飲料水の確保等、水道庁舎に貯水機能付給水管の設置や避難所である小中学校への設置に向けた検討は評価するところですが、水道庁舎に設置する貯水機能付給水管を平常時に、どのように有効活用するのか市の見解をお聞かせ下さい。
(仮称) 危機管理センターについては、平時の災害の普及啓発に、小中学校等の教育見学コースの設置や、親子でも気軽に見学できる取り組みを要望しておきます。
(市長のご答弁)
「（仮称) 危機管理センター」についてですが、国土交通省や自衛隊を始めとする災害対策現地情報連絡員の受入れ場所を設置するなど、災害対応に必要な機能の常設化及びワンフロア化を図るとともに、最新の設備の導入により、災害情報などを一元的に把握し、防災関係機関と連携した災害対応を迅速かつ円滑に実施することで、市民の安全・安心を確保してまいります。
また、平常時には、同センターを防災の普及啓発拠点として活用し、防災に関する研修やワークショップなど、多くの市民に参加していただける企画を市民防災協議会や大学等と協働で実施するなど、官民連携により地域防災力を更に強化してまいります。
次に、水道部庁舎敷地内に設置する貯水機能付給水管についてですが、災害時に断水が生じた場合、避難所で円滑に給水活動を行うためには、市民の協力が不可欠です。そのため、平時には、市民や市民防災組織への啓発、研修・訓練で活用し、利用方法を習得していただくことで、災害時における円滑な給水活動につなげてまいります。
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