公明党大阪府本部　4月度の「一斉街頭」　川しま玲子　野口ひとみもマイクを握って

(6日　公明新聞) 公明党大阪府本部(代表=石川博崇参院幹事長)は6日、同府本部の所属議員らが総出で府内各地で演説する4月度の「一斉街頭」を行った。

　このうち島本町では、三浦信祐選挙対策委員長が参加し、同町議選(8日告示、13日投票) に挑む川しま玲子、野口ひとみの両町議と共にマイクを握った。

　三浦氏は「今年は団塊の世代が75歳以上となる節目の年」とし、要介護や認知症を心配する高齢者が増える日本にあって、「安心して暮らせる社会をつくる細かい対策の一手を打つことができるのは、身近な地域で奮闘する公明党議員しかいない」と訴えた。

　また、同町における50歳の各種がん検診無料化などの実績を紹介。「がんの早期発見・治療につながる先進的な取り組みであり、全国的にも普及させていきたい」と力説した。

桜咲く4月　地元での一斉街頭から島本町での街宣活動へ

6日(日) 早朝の雨を心配しながら一転の青空、公明党大阪府本部の一斉街頭を家族で実施しました。

多くの皆さまからのご声援に感謝。誠にありがとうございました。

公明党の国での取り組み、高槻市公明党議員団、私の一般質問から、皆さまの声がカタチになった内容についてご報告させていただきました。

これからも全力で頑張ってまいります。何卒、宜しくお願い申し上げます。

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皆さま、おはようございます。こちらは、公明党でございます。来年度予算案と税制改正法案を巡り、公明党は与野党協議に誠実に対応してまいりました。その結果、来年度予算や税制改正法の修正案には、公明党が掲げてきた政策を数多く盛り込むことができました。

税制改正を巡る協議では、年収「103万円の壁」の見直しが焦点になりました。昨年末の与党税制改正大綱では、物価上昇率を踏まえ、課税最低限を123万円に引き上げ、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について、子の年収要件を150万円に引き上げ、の２点を決めました。

そのうえで、公明党は物価高で国民の生活環境が厳しさを増す中、現行の課税最低限が生活最低費の水準を下回っている実態を改善すべきと更なる引き上げを主張。

具体的には、最低賃金程度の年収200万円以下の方の基礎控除を更に37万円上乗せすること。さらに、中間層支援として、年収200万円超から850万円以下の方の基礎控除も、2025年と2026年の2年間上乗せすること、その際高所得者優遇とならないよう、三つの区分に分けて減税額が平準化するように工夫しています。

これらにより、総額1.2兆円の減税で、99％超の納税者が年間2万円～4万円程度の税負担が軽減されます。限りある財源の中、いたずらに赤字国債を発行し、返済を次の世代へ押し付けることなく、現段階で示すことができるギリギリの案となっています。加えて、今後の物価上昇に応じて基礎控除を引き上げることを法定化したことで、今後、課税最低限が178万円を超えることもあります。

自民、公明、国民民主、3党間の約束であるガソリン税の暫定税率廃止は必ず実現します。暫定税率廃止には、1兆5000億円という多額の安定財源が必要な上に、現場の混乱を招かない丁寧な制度設計が求められます。

公明党は、廃止までの間、国のガソリンの価格抑制策拡充などの対応を求めています。今後も誠実な協議を進めてまいります。

教育無償化に関する自民、公明の与党両党と、日本維新の会の3党合意では、公明党は「単に無償化だけをすればいいのではなく、多様な子どもたちが誰一人取り残されない『質の高い教育』の確保と車の両輪で進めるべきだ」と強く訴えました。

高校授業料への就学支援金について、収入要件を2026年度から撤廃し、私立加算上限額を現行の年39万6000円から全国の私立授業料平均額に相当する年45万7000円に引き上げることを盛り込みました。

先行措置として、25年度分に関して、公立・私立を問わず全世帯を対象に、収入要件を撤廃し、公立高校授業料に相当する年11万8800円を支給し、所得制限を事実上撤廃します。

その上で公明党は、保護者から授業料以外の教育費負担も大きいとの声が上がっていることも踏まえ、教材費などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中所得層まで拡充することを盛り込ませました。

私立の実質無償化に伴い〝公立離れ〟が進むのではないかとの懸念が強く示されています。これへの対応のため、公立専門高校などの施設整備に対する支援拡充が、明記されました。今後も公立と私立の関係や負担のあり方など十分な検討を進めます。

公明党が取り組んできた学校給食費の無償化も前進します。自民、公明の与党両党と、日本維新の会の3党合意では、まずは小学校を念頭に26年度から実施し、中学校もできる限り速やかに実現することが確認されました。高校授業料と学校給食費の無償化に関する制度設計については、6月に策定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針) に反映させるため、5月中旬をめどに３党でまとめる方針です。(高槻市ではすでに小中学校の給食費無償化が実施されています)

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桜咲く4月、高槻市の新年度施策において、日常生活用具の給付内容が拡大。人工内耳専用電池・充電器の補助が、18歳以上にも拡大されます。

人工内耳は、手術で耳の奥などに埋め込む部分と、音をマイクで拾って耳内に埋め込んだ部分へ送る体外部からなります。人工内耳を装用している場合、充電式電池では、おおよそ18カ月ごとに装置の電池交換が必要とされていますが、電池の費用は保険適用外で、その都度、数万円が必要となり大きな負担だと思います。

今回の本市の取り組みを調べてみると【北摂初】とのことでした。

2016年の一般質問より、組織横断的な検討をしていただき、子ども未来部での実施となり18歳未満の方に、装置の購入または修理(20万円／年度・限度額) と装置の電池等(3万円／年度・限度額) が実現し、9年間の継続的な取り組みで今回の取り組みが実現したところです。

また、これまで一般質問で行ってきました持続可能な交通体系について、樫田地域においてデマンド交通の実証運行が開始されます。今後、私たちの地域での横展開に大きな期待をしています。

防災・減災対策については、議員団として要望してきた「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備されます。阪神淡路大震災から30年、今後、南海トラフ大地震が危惧される昨今。平常時は研修等を行い、災害時には司令塔として取り組んでいきます。

子育て施策では、子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化を4月受診分から実施します。急な発熱等でも躊躇なく受診できるところに期待をしています。こちらは、【府内初】です。

全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員します。また、特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置していきます。こちらも一般質問から実現しました。

本市は、「健康医療先進都市」の推進しています。地域医療の発展を目指し先日、高槻病院でのシャトルバスが(市バス) 開通しました。微力ながらお手伝いでき、ともに喜び合えました。

今後、高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢の開催、中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催されます。他にもたくさんあります令和7年度の事業に、ご期待いただきたいと思います。

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暑いぐらいの午後からは、島本町で開催されました公明党街宣会へ。この日の前半は、役員として参加。

公明党の選挙対策委員長、三浦のぶひろ参院議員が、川しま玲子氏、野口ひとみ氏の合同街頭演説会に応援でかけつけてくださいました。両氏から、これまでの実績、力強い決意がありました。

後半は、それぞれの街頭演説会を開催。私は、川しま玲子氏の司会を力いっぱいつとめさせていただきました。いずれもご多忙の中、多くの皆さまに応援においでいただき、感謝の連続でした。皆さ本当にまありがとうございました。