■ (救急救命士) 搬送中の処置を可能に/医療行為認める国家資格が創設

　救急現場に駆け付け、傷病者に救命処置を行う救急救命士。医師の指示の下、医療器具を用いた気道確保などの特定の医療行為が認められ、多くの人命が救われています。この国家資格は、公明党参院議員の執念が実を結び、1991年に創設されました。

　当時、日本は外国と比べて救急隊員が搬送中に行える処置は少なく、助かるべき患者も助からない例がありました。

89年、この参院議員は医療現場の実情を探るため訪れていた都内の病院で、心肺停止状態で運び込まれた男児の処置の現場に居合わせたことをきっかけに、救急医療を巡る制度上の課題を徹底的に調査しました。

　国会では「助かるはずの命に一刻の猶予も許されない」と、救急隊員が行える処置の拡大を粘り強く主張。そして、救急救命士の国家資格創設にこぎ着けました。

　今では、ほぼ全ての救急隊が救急救命士を救急車に搭乗させ、救命処置を行える体制を整えています。昨年4月1日現在で、救急隊員の約半数が救急救命士の資格を持っており、3万1014人が現場の最前線で活躍しています。

■ (さい帯血移植)公的バンク設立が実現/白血病治療や再生医療進める

　母親と赤ちゃんを結ぶへその緒(さい帯) と胎盤に含まれる血液「さい帯血」。その移植手術は白血病などの治療に有効で、2010年以降、年間1000件を上回り、累計は22年に2万2000件を突破しました【図参照】。

今や世界最大の“さい帯血移植先進国”と称されるほど日本で普及が進んだ裏には、公明党の奮闘がありました。

　1997年当時、欧米諸国ではさい帯血の公的バンクが既に整備され、多くの移植治療が行われていましたが、国内では未整備で症例はわずか。さい帯血は出産後、捨てられていました。

　こうした実情を知った公明党の参院議員らは、移植手術の保険適用や公的さい帯血バンクの設立を心に期し、ボランティア団体と手を携えて署名運動を展開。200万人を超す署名を集め、98年の保険適用、99年の公的バンク設立を力強く後押ししました。

　その後も公明党は、移植に使われないさい帯血を研究目的で使用できる規定を盛り込んだ法整備に尽力。これにより、さい帯血由来の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた再生医療を進める道も開かれました。

■ (ドクターヘリ)全国に「空飛ぶ救命室」/特措法制定、地方でも導入推進

　医師らが乗って現場に駆け付け、治療しながら病院へ急行するドクターヘリ。この「空飛ぶ救命室」は現在、全都道府県で計57機が運航されており、救命率向上へ大きな役割を果たしています。全国配備に向けて、リード役を担ってきたのは公明党です。

　ドクターヘリ事業は2001年度から本格的に始まりましたが、当初は自治体の財政負担が重く、全国への普及は遅々として進みませんでした。そこで公明党は03年、各党に先駆けて公約で「ドクターヘリを全国配備」と主張。党内に参院議員が座長を務めるプロジェクトチームを04年に設け、国による自治体への財政支援を強化する特別措置法の制定(07年) をリードしました。

　同時に、公明党の地方議員が推進し、各地で導入が加速。22年4月に全都道府県での導入が実現し、累計出動件数は36万件(23年度) を超えています【図参照】。

　治療開始までの時間を短縮することで、地上での救急活動に比べて救命率が約3割向上すると推計されています。昨年の能登半島地震では、人命救助とともに医師や物資の搬送で活躍しました。

■ (ピロリ菌の除菌治療) 胃がん死の減少に貢献/健康保険の適用範囲拡大で

　「1990年代まではピロリ菌感染に関係する胃がんが最も多かったが、除菌治療が広まって減少した」(2月1日付「毎日」) –。その背景には、2013年2月、公明党の提案で、胃がんの主因とされるピロリ菌を除菌する治療への健康保険の適用範囲が慢性胃炎にまで拡大されたことがあります。

　除菌治療に当たっては、胃の内視鏡検査が義務付けられたこともあり、胃がんの早期発見・治療が進み、近年は胃がんによる死亡者数が減少し続けています。23年には、3万8771人まで減っています【図参照】。

　以前は、胃潰瘍などに症状が進まないと除菌治療に保険が適用されませんでした。こうした状況の打開へ、公明党は11年2月、参院議員が質問主意書を国に提出し、胃がんの発生原因の一つはピロリ菌であると初めて認める答弁を政府から引き出しました。

　さらに、参院の委員会質疑などを通じて、保険の適用拡大を粘り強く主張。各地で署名活動を展開し、100万人を超える署名を政府へ届けました。これらが強力な後押しとなり、適用拡大の実現に至りました。