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知ることで広がる道 明星会の勉強会へ

2025年4月5日

精神医療費助成のいま~仕組みと大阪をはじめとする関西の状況を中心にして~

4日(金) ゆう・あいセンターにおいて開催された「明星会」(主催) の勉強会に出席させていただきました。

テーマは「精神医療費助成のいま」について 公務のため中座しましたので、しっかり本を読んで自習を

#ゆみね佳代子 市議と一緒に  #吉田あきひろ

*

精神医療費助成のいま~仕組みと大阪をはじめとする関西の状況を中心にして~

過日、明星会の会長からお招きをいただき、この日、ゆう・あいセンター(障がい者福祉センター) で開催された勉強会に出席をさせていただきました。会長は大変、お世話になった方です。ただ、公務の関係で中座させていただいたことに申し訳なくて。

本日の講師は、日本福祉大学の青木聖久氏、私にもご配慮いただき、本当は最後まで講演をお聞きしたかったです。

少しの時間ですが、私が感じた“明星会” の皆さまの取り組みについては、地元自治体に負担軽減の要望等をされておられ、現行の制度をまずは知ること。根拠を知り、他市で実施されていることと何が違うのか、専門家を招かれての勉強会。

医療費は保険証によって負担が3割等(年齢で区分) で済み、所得による高額療養費の制度、限度額適用認定証により上限が決まります。

しかし、高齢化等で収入が減少する状況や、自立をされる中での負担軽減の検討は大変、重要なことだと感じます。

また、障害者手帳の等級に関することや国や自治体の取り組みはどうなのか?

(本市では、子ども医療費制度は18歳まで完全無償化されてことは評価しています)

本日の講演はのポイントは、1⃣ 医療費の支払いの仕組み 2⃣ 自立支援医療:精神通院(国の制度) 3⃣ 精神障害者保健福祉手帳による市町村の医療費助成(各自治体の制度) 4⃣ 三障害(身体・知的・精神障害) の関係。

はじめの1時間くらいしかお聞きできなかったので、青木先生が書かれた(漫画:かなしろにゃんこ さん) 「発達障害・精神疾患がある子とその家族 もらえるお金・減らせる支出」で学びたいと思います。

青木先生のサインもいただきました。「知ることで、広がる道」とお言葉が添えられていました。いい言葉ですね。また、このような機会がありましたら出席させていただければと思います。

*

障がい福祉につきましては、一般質問において昨年、皆さまの声を行政に届けさせていただきました。

 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)/健康福祉部障がい福祉課/2024年9月19日
会議録 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)

団体(高障連) の皆さまが求める障がい者福祉制度の現行(制度) の見直し、改善とともに、差別がなく、それぞれの人生の価値観の中で、誰もが「参加しやすい環境整備」を求めてきました。

これからも粘り強く訴えていきたいと思います。

原点は参院公明党(その2)

2025年4月5日

今や“当たり前” になっている実績 《下》命を守る編

(5日 公明新聞) “参院発” の公明党の実績のうち、命を守ることにつながる代表例を紹介します。

■ (救急救命士) 搬送中の処置を可能に/医療行為認める国家資格が創設

 救急現場に駆け付け、傷病者に救命処置を行う救急救命士。医師の指示の下、医療器具を用いた気道確保などの特定の医療行為が認められ、多くの人命が救われています。この国家資格は、公明党参院議員の執念が実を結び、1991年に創設されました。

 当時、日本は外国と比べて救急隊員が搬送中に行える処置は少なく、助かるべき患者も助からない例がありました。

89年、この参院議員は医療現場の実情を探るため訪れていた都内の病院で、心肺停止状態で運び込まれた男児の処置の現場に居合わせたことをきっかけに、救急医療を巡る制度上の課題を徹底的に調査しました。

 国会では「助かるはずの命に一刻の猶予も許されない」と、救急隊員が行える処置の拡大を粘り強く主張。そして、救急救命士の国家資格創設にこぎ着けました。

 今では、ほぼ全ての救急隊が救急救命士を救急車に搭乗させ、救命処置を行える体制を整えています。昨年4月1日現在で、救急隊員の約半数が救急救命士の資格を持っており、3万1014人が現場の最前線で活躍しています。

■ (さい帯血移植)公的バンク設立が実現/白血病治療や再生医療進める

 母親と赤ちゃんを結ぶへその緒(さい帯) と胎盤に含まれる血液「さい帯血」。その移植手術は白血病などの治療に有効で、2010年以降、年間1000件を上回り、累計は22年に2万2000件を突破しました【図参照】。

今や世界最大の“さい帯血移植先進国”と称されるほど日本で普及が進んだ裏には、公明党の奮闘がありました。

 1997年当時、欧米諸国ではさい帯血の公的バンクが既に整備され、多くの移植治療が行われていましたが、国内では未整備で症例はわずか。さい帯血は出産後、捨てられていました。

 こうした実情を知った公明党の参院議員らは、移植手術の保険適用や公的さい帯血バンクの設立を心に期し、ボランティア団体と手を携えて署名運動を展開。200万人を超す署名を集め、98年の保険適用、99年の公的バンク設立を力強く後押ししました。

 その後も公明党は、移植に使われないさい帯血を研究目的で使用できる規定を盛り込んだ法整備に尽力。これにより、さい帯血由来の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた再生医療を進める道も開かれました。

■ (ドクターヘリ)全国に「空飛ぶ救命室」/特措法制定、地方でも導入推進

 医師らが乗って現場に駆け付け、治療しながら病院へ急行するドクターヘリ。この「空飛ぶ救命室」は現在、全都道府県で計57機が運航されており、救命率向上へ大きな役割を果たしています。全国配備に向けて、リード役を担ってきたのは公明党です。

 ドクターヘリ事業は2001年度から本格的に始まりましたが、当初は自治体の財政負担が重く、全国への普及は遅々として進みませんでした。そこで公明党は03年、各党に先駆けて公約で「ドクターヘリを全国配備」と主張。党内に参院議員が座長を務めるプロジェクトチームを04年に設け、国による自治体への財政支援を強化する特別措置法の制定(07年) をリードしました。

 同時に、公明党の地方議員が推進し、各地で導入が加速。22年4月に全都道府県での導入が実現し、累計出動件数は36万件(23年度) を超えています【図参照】。

 治療開始までの時間を短縮することで、地上での救急活動に比べて救命率が約3割向上すると推計されています。昨年の能登半島地震では、人命救助とともに医師や物資の搬送で活躍しました。

■ (ピロリ菌の除菌治療) 胃がん死の減少に貢献/健康保険の適用範囲拡大で

 「1990年代まではピロリ菌感染に関係する胃がんが最も多かったが、除菌治療が広まって減少した」(2月1日付「毎日」) –。その背景には、2013年2月、公明党の提案で、胃がんの主因とされるピロリ菌を除菌する治療への健康保険の適用範囲が慢性胃炎にまで拡大されたことがあります。

 除菌治療に当たっては、胃の内視鏡検査が義務付けられたこともあり、胃がんの早期発見・治療が進み、近年は胃がんによる死亡者数が減少し続けています。23年には、3万8771人まで減っています【図参照】。

 以前は、胃潰瘍などに症状が進まないと除菌治療に保険が適用されませんでした。こうした状況の打開へ、公明党は11年2月、参院議員が質問主意書を国に提出し、胃がんの発生原因の一つはピロリ菌であると初めて認める答弁を政府から引き出しました。

 さらに、参院の委員会質疑などを通じて、保険の適用拡大を粘り強く主張。各地で署名活動を展開し、100万人を超える署名を政府へ届けました。これらが強力な後押しとなり、適用拡大の実現に至りました。

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