公明党議員団の要望がカタチに　デジタル商品券の登録・販売は7日から

(市ホームページから) スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾がはじまります。

物価高騰の影響を受けている市民の家計や地域の経済活動を支援するため、全世帯を対象として、市内の店舗で使用できる”スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾”を発行します。

商品券は、デジタル商品券と紙商品券のどちらかをお選びいただけます。デジタル商品券であれば、2口4,000円で10,500円利用でき、最大6,500円分のプレミアムになります。お得で便利なデジタル商品券を、ぜひご利用ください。

スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾　専用サイト＜外部リンク＞

特に、デジタル商品券の登録・販売は、令和7年4月7日(月) からとなっていますのでご注意を。デジタル、紙商品券ともご利用期間は7月から9月です。取扱店舗も募集中!

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公明党議員団として物価高騰の今、強力に推進・要望をしてきました。

プレミアム付商品券　＜あきひログ

令和７年度の予算要望に向けて　＜議会活動

《本会議質疑》
令和6年度高槻市一般会計補正予算(第5号)／物価高騰対策対応重点支援地方創生臨時交付金／住民税非課税世帯への給付／市単独事業としての支援や第7弾となるプレミアム付商品券発行について／意見と要望／2024年12月18日
会議録　令和 6年第5回定例会(第3日 12月 18日) 本会議質疑(要望)

今や“当たり前” になっている実績　《上》教育・福祉編

(4日　公明新聞) 公明党には“参院発”の訴えが原点となって実り、今や“当たり前”になっている実績があります。上下2回で紹介します。

■ (教科書無償配布) “決定打” の首相答弁得る/小中9年で4万円超の負担軽減

　授業に欠かせない教科書【写真】。義務教育の9年間で1人当たり約4万3000円(『教科書発行の現状と課題 2024年度版』) の費用がかかるとされますが、国が無償化しているため、保護者の負担はありません。

この教科書無償配布の実現に道筋を付けたのが62年前の参院公明です。

　当時、教科書は有償。経済的に苦しい家庭では、買ってもらえず涙する子どももいました。1963年3月の参院本会議で、公明党の前身である公明政治連盟の議員が「中学3年生までの無償配布は、何はさておいても実現してほしい」と迫りました。

これに当時の池田勇人首相が「66年度までには、義務教育の教科書を全部出したい」と国会で初めて完全実施を明言。その後、政府の対応の遅れもありましたが、この首相答弁が“決定打”となり、69年度には小中学校全学年で無償化が実現しました。

　現在も公明党は、負担軽減をリード。今年4月からは、多子世帯を対象に大学などの授業料が所得制限なしで無償化されています。2026年度からは、私立も含む高校授業料の無償化が所得制限なしで実施されます。

■ (児童手当) 結党前から訴え続けて創設/所得制限なし、高校生まで対象拡大

　公明党が“生みの親”となって創設された「児童手当」。連立政権参画後は“育ての親”となって拡充させてきました。今では対象が高校生年代まで拡大され、所得制限は撤廃。支給額も増え、第3子以降は月3万円に。第1子の総支給額は1999年の18万円から最大245万円に上昇しています【図参照】。

　63年10月、党の前身である公明政治連盟の全国大会で「児童手当制度の新設」を掲げ、参院公明が国会論戦の口火を切りました。67年5月の参院予算委員会で、公明議員が政府から「68年度をめどとして実現してまいりたい」との言質を確保。その後、早期実施を促すため、他党に先駆けて、党独自の児童手当法案を国会に提出しました。

　財源を理由に大蔵省(現・財務省) などが猛反対する中、公明党は当時の佐藤栄作首相との党首会談で児童手当の実施を“直談判”。地方議会では、公明議員の提案で千葉県市川市(68年) や東京都(69年) などで独自の児童手当が実現していきました。国政における粘り強い訴えと地方での動きが相まって、ついに72年、国の児童手当が誕生したのです。

■ (スクールカウンセラー) 他党に先駆け提案し具体化/ほぼ全ての公立小中学校に配置

　いじめや不登校など課題を抱える子どもに寄り添い、心のケアに当たるのが「スクールカウンセラー」です。2023年度には国の補助を受け、公立小中学校のほぼ全てに当たる2万6566校に配置・派遣【グラフ参照】され、高校や私立校でも配置が進んでいます。

　スクールカウンセラーは、1993年2月の参院文教委員会で、公明議員が「心の問題に対して専門的な対応ができる」人材の必要性を訴えるなど、他党に先駆けて制度化を提案しました。

　これを受け、95年には全国の公立小中高校でモデル事業がスタート。現在では、全公立小中学校に配置するための予算が確保されています。

　2024年1月に発生した能登半島地震では、被災した子どもたちの心のケアの必要性を訴えた公明党の緊急要望によって、全国からのスクールカウンセラー派遣が実現。同年1月～7月の期間で、延べ1031人のスクールカウンセラーが被災地に派遣されました。

　福祉などと連携した支援を図る「スクールソーシャルワーカー」も公明党が推進し、全国で2万校以上に配置・派遣されています。

■ (マタニティマーク) 普及へ統一デザイン実現/市区町村の97%がグッズ配る

　「電車で席を譲ってもらい『元気な赤ちゃんを産んで』と声を掛けてもらった」。こうした心温まるエピソードを生んでいるのが「マタニティマーク」【写真】です。妊産婦が身に付けることで、周囲が配慮しやすくなります。日常的に目にするこのマークが誕生したのは、参院公明の国会質問がきっかけでした。

　2005年3月の参院経済産業委員会で公明議員が、一部の自治体などが使っていた妊産婦バッジを例に、全国で使える統一マークの導入を提言。これを受け、厚生労働省が翌06年3月にデザインを決定し、全国への普及を進めました。

　導入時の06年度、マタニティマーク入りのキーホルダーなどのグッズを妊産婦に配る市区町村は199でしたが、地方議会で公明議員が推進し、今では全体の97%に上る1689市区町村に広がりました。

　23年に民間企業が実施した調査では、マタニティマークの認知度は85%と高く、ほとんどの人が電車内でマークを付けている人に「席を譲る」と答えるなど、“公明発”のマタニティマークが、妊産婦にやさしい社会づくりを進めています。