4月から改正生活困窮者自立支援法　　10月から改正住宅セーフティネット法が施行

(3日　公明新聞) 住まいに関する相談体制の整備や家賃の安い住宅への転居支援などを柱とした改正生活困窮者自立支援法などが4月から施行され、単身高齢者など住宅確保が困難な人への支援が強化される。

10月からは改正住宅セーフティネット法も施行され、福祉と住宅の施策が連携した住まい支援が進む。いずれも、公明党が「住まいは社会保障の基盤」だとして強力に推進した。

　自立支援法では、不動産店で物件が見つからない困窮者が、その先どこに行けばいいか分からないといった課題に対応するため、自治体による自立相談支援事業の機能として「居住の支援」を法律上明確化し、困窮者向けの相談窓口(自立相談支援機関) に相談支援員を配置するとした。支援員は、都道府県が指定する「居住支援法人」との連携の窓口や、生活困窮者の受け入れに理解のある大家の開拓を担う。

　転居支援については、収入減などで住居を失う恐れがある人らに家賃相当額を支援する「住居確保給付金」を拡充。家計改善のため家賃の安い住宅への転居が必要な場合、引っ越し代などに活用できるようにする。申請は、自立相談支援機関を通じて行う。

　一方、住宅セーフティネット法は、居住支援法人などが入居後に見守りをしたり、福祉サービスにつないだりする「居住サポート住宅」の認定制度創設などが柱。

　支援強化の背景には、単身高齢者らの増加と持ち家率の低下がある。国の推計によると、単身高齢世帯は2050年に全世帯の約20%を占める。孤独死や近隣トラブル発生への懸念から、大家の約7割が高齢者などの入居に拒否感を抱く半面、全国の賃貸用空き家・室は約440万戸に上っている。

　こうした状況を受け、公明党は「住まい」を全世代型社会保障に位置付けて、福祉との連携による支援強化を政府に提言。法整備を含む制度拡充に力を尽くしてきた。

耳の不自由な人が電話を利用しやすくする新サービス

(3日　公明新聞) 耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」の制度下で、1月から新たなサービス「ヨメテル」が始まった。

通話相手の声をスマートフォン(スマホ) の画面にリアルタイムで表示するもので、総務相に指定された「日本財団電話リレーサービス」が同サービスを提供している。

■ 利用者「自動音声認識、精度高い」

　ヨメテルのアプリを入れたスマホから電話をかけると、音声ガイダンスが受け手側に流れる。「電話リレーサービスのヨメテルです。あなたの声を文字にして、相手に表示します。はっきりとお話しください」。

音声の終了後は普通に通話でき、受け手側の「もしもし、こんにちは」といった応答が即座に文字変換されて読めるため、聞こえが十分でなくてもスムーズに通話ができる。

　聴覚障がいのある70代男性は、生活上の必要に迫られて電話を使っていたが、常に聞き間違えの不安がありヨメテルを利用した。「自動音声認識のAI(人工知能) による文字変換の精度は高く問題なく使えている」と話す。

　ヨメテルはスマホに専用アプリをダウンロードし、マイナンバーカードや運転免許証などによる本人確認の登録手続きをすれば、24時間いつでも使える【図参照】。発話に支障がないものの、難聴や中途失聴などで聞こえにくいことがある人は、身体障害者手帳を持っていなくても自己申告で登録できる。登録は無料だ。

　料金プランは2種類。月額料なしのプランでは、固定電話にかけると1分当たりの通話料が15円、携帯電話にかけると同40円かかる。月額料(162円) ありのプランでは、それぞれの通話料が10円安くなる(価格は全て税抜き)。

登録後、「050」で始まる専用の電話番号が発行される。この番号で発信・受信した際、スマホ画面には通話相手の声が文字化されて表示される。受け手側は、アプリのインストールは不要。文字変換はAIのほか、文字入力オペレーターによる表示も選べる。110番などの緊急通報にも対応する。

　総務省は、通話の冒頭に流れる音声ガイダンスで、受け手が“迷惑電話”などと誤解して電話を切ることがないよう、認知度の向上に取り組むとしている。

■ 高齢者にも活用呼び掛け

　2021年7月から公共インフラとしてスタートした電話リレーサービスの利用登録の対象は、聴覚や発話に困難のある人で、スマホやパソコンなどのビデオ通話か文字チャット(会話) を通じ、手話通訳者らが聴覚障がい者と健常者の間に入り、オンライン上で通話を通訳する仕組みだ。

　しかし、「自分の声で話して、相手の声を文字で表示するサービスを望む声が多く寄せられていた」(日本財団電話リレーサービスの石井靖乃専務理事)ことから、試験運用期間を経てヨメテルの提供が始まった。

　厚生労働省の調査によると、聴覚・言語障がいで身体障害者手帳を持っている人は約38万人(22年12月1日現在) と推計され、そのうち手話を使える人は2割程度という。障害者手帳を持っていない人も含め、人口の1割以上が聞こえにくさを感じているとされる。米国では、ヨメテルのような字幕電話サービスが既に広く普及している。

　日本財団電話リレーサービスによると、登録者数は4月1日現在で1535人だ。石井専務理事は「通話相手の声は、文字に変換して画面に表示するとともに、音声をそのまま流すことも可能なので、加齢などで聞こえに不安のある人らの補助的な利用でも役に立つ。多くの人に活用してほしい」と呼び掛けている。

■ 公明、関係団体などと連携/意思疎通の“壁”解消へ尽力

　公明党は、障がい者らが直面するコミュニケーションの“壁”の解消に向けて、当事者など関係団体と意見交換を重ねながら、法整備を一貫して推進してきた。

　視覚障がい者や発達障がい者らが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法(19年成立)、電話リレーサービスを制度化する法律(20年成立)、障がい者が円滑に情報を取得・利用し、意思疎通できるよう支援する法律(22年成立) などの制定を実現してきた。

　ヨメテルを巡っては、山本博司参院議員が24年3月の参院総務委員会で取り上げるなど、導入に向けて後押ししてきた。山本氏は「ヨメテルを含めた電話リレーサービスについて、より多くの人が理解し、利用してもらえるよう、さらなる周知徹底を政府に働き掛けていく」と話している。