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成年後見制度とは

2025年4月1日

認知症などで手続きに 不安のある人を手助け

(1日 公明新聞) 成年後見制度は認知症や精神疾患などで、一人で物事を決めるのが難しい人が安心して契約などの法律的な手続きをできるように手助けする仕組みです。

しかし現在、国内の認知症の人は400万人以上いますが、約25万人しか同制度を利用していません。

仕組みや申し立ての流れについて、日本司法書士会連合会の上前田和英副会長、春口剛寛理事に聞きました。

 成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つがあります。

 法定後見制度は、支援を受ける本人の判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」の三つの支援制度が用意されています【イラスト参照】。これらは医師の診断書や鑑定を参考に、家庭裁判所がどの類型に該当するかを判断し、それによって「後見人」「保佐人」「補助人」を決めます。

 申し立て時の希望により本人の親族が後見人になることもあります。しかし、管理する財産が高額な場合や事務内容が複雑な場合、家庭裁判所は裁量により司法書士などの専門家を選任することがあります。

 任意後見制度は、本人が元気なうちに、あらかじめ契約によって、自分の意思で「任意後見人」を決めておき、判断能力が不十分となった時に初めて支援が始まるという二段階の仕組みとなっています。しかし、自由に決められるため、家庭裁判所は任意後見人がしっかりと後見事務をしているかを把握できません。

 そこで、家庭裁判所は自分たちに代わって任意後見人の行う事務を把握し、管理監督するための「任意後見監督人」を選任します。任意後見人は任意後見監督人と相談しながら必要な支援を行います。

 成年後見制度の利用を始めれば、後見人などへ報酬の支払いが発生します。

 法定後見の場合は家庭裁判所が本人の保有財産や業務内容により金額を決定します。任意後見の場合、任意後見人の報酬は契約で定めた額です。また、任意後見監督人の報酬は法定後見と同様に、家庭裁判所が決定します。

■ (事例)

 成年後見制度はどのような場面で使われるのでしょうか。制度利用の理由で一番多いのは、本人の預貯金などの管理・解約といったお金の問題、次いで本人の高齢者施設入所のためといった住む所に関しての契約などが必要な場面です。具体的な事例を見てみましょう。

■ ケース①

 父親が亡くなり、母と子で遺産を相続する際、母の判断能力が不十分で遺産の分け方を決められない場合、母の代わりに後見人が遺産分割の手続きを代理して行います。

■ ケース②

 高齢者本人が入院し、入院費支払いのために定期預金を解約しなければならないにもかかわらず、本人の判断能力が不十分で解約をできない場合、後見人が代理で解約手続きを行い、本人の口座にお金を振り込みます。

■ まずは司法書士に相談を

 成年後見制度を利用する場合、まず最寄りの市区町村役場や家庭裁判所の担当窓口に行き、制度の利用について相談しましょう。書類作成などの手続きが煩雑なので、専門家である司法書士に相談することをお勧めします。

 法定後見の手続きは【表】のような流れです。申し立てを受けた家庭裁判所は本人や後見人候補者に調査を行った上で、後見開始の可否を決定します。

 任意後見の場合、任意後見人を選び、契約書の原案を作成します。本人と任意後見人予定者が二人で公証役場に行き、公正証書を作成し、その内容は法務局で登記されます。その後、本人の判断能力が不十分となったタイミングで、支援に向けた手続きを開始します。

高槻病院シャトルバス開通式

2025年4月1日

「愛ちゃん」と「仁くん」も笑顔でお出迎えしてくれて

31日(月) 晴天に恵まれ「高槻病院シャトルバス開通式」が高槻病院において挙行されました。

本日の開通式、誠におめでとうございます。今後、益々のご発展をご祈念申し上げます。

また、湯峯議員とともにお招きいただきをいただき、ありがとうございました。

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JR高槻駅と高槻病院とを結ぶシャトルバス。地域医療を支える高槻病院の皆さまの熱い思いが、高槻市交通部のご協力を得て、ご縁を結ぶことができました。

健康医療先進都市を宣言する高槻市にふさわしく、患者やご家族の皆さまのことを思う素晴らしい取り組みだと感じます。

4月1日(火) より、無料でご利用いただける直行シャトルバスです。通院、面会などでご利用くださいね。

この日を迎え、微力ながらご協力でき、ともに喜び合えた感動のひと時でした。市バスの後部には、「愛ちゃん」と「仁くん」も笑顔でお出迎えしてくれています。

新年度スタート

2025年4月1日

令和7年度 施政方針大綱 公明党議員団の要望が随所に反映

公明党高槻市議団7名が一致団結し、「現場第一」の信念より、地域のお声をいただきながら、要望活動に取り組んできました。

そして、公明党のネットワークを活かしながら積み上げてきた実績です。「課題は現場にあり」、これからも365日働き続けます。(写真は2024/11/15 五十嵐幹事長)

最新の「安心実績ナウ」へ

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安心実績 公明党議員団の要望が随所に反映!!
令和7年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書から令和7年度施政方針大綱 へ

〔令和7年度の市政運営について〕高槻の輝く未来を創造する3つの柱の推進

1. 次世代への積極投資

2. 成長基盤の強化

3. 健全財政の堅持

あらゆる分野における、更なる施策の充実

◇ 子ども医療費助成の自己負担額の完全無償化 ◇ 「見守り付き校庭開放」の実施校の拡大 ◇ 健康医療先進都市にふさわしい施策の更なる充実 ◇ JR高槻駅南地区の再整備に向けた取組の支援 ◇ 更なる将棋振興によるにぎわい創出 ◇ 「(仮称) 危機管理センター」の整備 ◇ かつての趣を再現した高槻城公園の新たなエリアの創出 ◇ 芥川城跡と豊かな自然環境をいかした摂津峡周辺の整備 ◇ 歴史や文化など豊富な地域資源をいかした富田地区のまちづくり

「大阪の高槻」から「日本の高槻」へ

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令和7年度の主な施策

1 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち

▮ JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援
▮ 富田地区について、西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを検討
▮ 富寿栄住宅の2期住宅棟整備と既存入居者移転を完了
▮ 「総合交通戦略」を改定、 新 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始
▮ 民間建築物の耐震化を促進(拡 木造住宅の耐震改修補助額を増額)
▮ 高槻駅前線(JR高槻駅~上宮天満宮) の無電柱化・美装化を推進
▮ JR高槻駅北側において、下りエスカレーター整備や歩道の美装化等を推進
▮ 大手八幡線(高槻城公園へのアクセス道路) の無電柱化・美装化を推進
▮ 駅周辺公衆トイレをバリアフリートイレにリニューアル(阪急高槻市駅前の改修工事、JR高槻駅西口・JR摂津富田駅前の改修設計)
▮ 新 駅前等の公共喫煙所を密閉型喫煙所にリニューアル(JR高槻駅前・阪急高槻市駅前等の設置、JR摂津富田駅前の設計)
▮ 「市営バス経営戦略」を改定
▮ 避難所等の重要給水施設に接続する管路の耐震化を上下水道一体で推進
▮ 水道施設の強靱化と安定経営の両立(水道料金を改定。ただし、基本料金は緩和措置を実施し改定額を抑制) 水道管更新(老朽化・耐震化対策)
▮ 下水道施設の老朽化対策・地震対策を推進、ウォーターPPPの導入を見据えた包括的管理業務委託を試行実施

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2 安全で安心して暮らせるまち

▮「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組の着実な実施
▮ 市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
▮ 「市民避難訓練」を市内南西地区で実施
▮ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備
▮ 新 貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討
▮ 消防団員の確保に向けたPR活動を推進、多機能型消防団等訓練施設の活用による地域防災力の更なる向上
▮ 島本町との消防指令事務の共同運用を開始
▮ 特殊詐欺被害対策を推進(拡 特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を拡推進、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加)

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3 子育て・教育の環境が整ったまち

▮ 拡 (公立幼稚園5園で3年保育を開始、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備磐手保育所の令和9年度の民間認定こども園化に向けた取組)
▮ 拡 子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和7年4月診療分から)
▮ 拡「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大拡
▮ 拡 インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
▮ 拡 幼少時からの歯科疾患の発症予防のためのフッ化物の塗布を開始(1歳6か月児健診、2歳6か月児歯科健診時に実施)
▮ 新「子ども家庭みまもりセンター」を設置
▮ 学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討
▮ GIGAスクール構想に基づき児童生徒1人1台端末を計画的に更新
▮ 全中学校区でコミュニティ・スクールの導入を完了
▮ 全小中学校に体育館空調設備の設置を完了
▮ 新 民間事業者を活用した水泳授業を試行実施
▮ 新 中学校部活動の一部種目で、試行的に休日の活動を地域クラブへ移行
▮ 拡 全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員
▮ 新 特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置

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4 健やかに暮らし、ともに支え合うまち

▮ 拡「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討)
▮ 健康寿命の延伸に向け「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進 ☆
▮ 拡 胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
▮ 新 マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応(国民健康保険及び医療) 24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入
▮ 「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく取組を推進(多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実)
▮ 「(仮称) 地域共生ステーション」の整備を推進(PFI事業者の選定、ワークショップの開催など気運醸成の取組)
▮ 災害時要援護者支援の充実(新 ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
▮ 「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を推進
▮ グラウンド・ゴルフ場の整備を推進(整備予定地である五領受水場の解体工事に着手)
▮ 「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進 ☆
▮ 新 人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助

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5 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち

▮ 「BOTTOたかつき」の取組を推進
▮定住促進アンバサダーと新キャッチコピー「Livingwith」を活用したプロモーションを展開
▮ 観光協会や商工会議所等と連携し、「オープンたかつき」を実施
▮ 「芥川城跡保存活用計画」を策定、史跡指定地の公有化を推進
▮ 創業・個店支援事業補助金制度を活用し、 魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 「(仮称) 将棋のまちづくり推進プラン」を策定し、駅周辺のにぎわいを創出
▮ 民間事業者等と協力し、安満遺跡公園を管理運営
▮ 高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進
▮ 摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討
▮ 農地の集積・集約化を図るために策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進
▮ 新規就農者への支援や地域農業の担い手の育成・確保に向けた取組を推進
▮ 拡 有害鳥獣による農作物被害の軽減を図る取組を強化
▮ 森林環境譲与税を活用し、森林の復旧、間伐や植林等の森林整備を推進
▮ 市独自のプレミアム付商品券(第7弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討
▮ 創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 中小企業等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援

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6 良好な環境が形成されるまち

▮ 市民・事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援
▮ 市有施設等をクーリングシェルターとして指定し、熱中症予防対策を強化
▮ 「エコ&クリーンフェスタ」を開催、「たかつき市民環境大学」を開講
▮ エネルギーセンター第二工場の基幹的施設整備工事を実施、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進

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7 地域に元気があって市民生活が充実したまち

▮ コミュニティ市民会議や各地区コミュニティのまちづくり活動・防災活動を支援
▮ 拡 合葬式墓地の増設に向けた実施設計
▮ 配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施
▮ 高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 新 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催
▮ 将棋文化の振興(将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など)
▮ 「第2期スポーツ推進計画」に基づく取組を推進、後期実施計画の策定

*

8 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち

▮ 「第6次総合計画」に基づき8つの将来都市像実現に向けた施策を推進
▮ 自治体DXを推進(DX推進コアリーダーによる窓口業務改善などの取組を推進)
▮ 「デジタル高槻市役所」の実現に向け行政手続きのオンライン化を推進
▮ ふるさと寄附金の増加を目指した取組を推進
▮ 将来を見据え、公共建築物の効率的かつ合理的な施設管理を実施

暮らしも元気アップ

2025年4月1日

公明党が推進 新年度から始まる主な施策

今日から4月・・・

(30日 公明新聞より) 各地で桜の開花も始まり、いよいよ春本番です。

厳しい物価高の中、公明党は暮らしを元気にする政策を訴え、一つずつカタチにしてきました。公明党が強力に推進し、2025年度から始まる主な施策を紹介します。

■ 手取りを増やす

■「年収の壁」引上げで年2万~4万円減税

 昨年11月から議論してきた「103万円の壁」の見直し。

公明案を反映した税制改正関連法案が成立すれば、ほぼ全ての納税者に1人当たり年2万~4万円程度の減税が実施されます。年末調整や確定申告の還付に反映されます。

 当初の政府案では、課税最低限度額は123万円の引き上げにとどまっていました。

公明党は減税の恩恵が幅広く公平に行き渡るよう、最大160万円まで引き上げる案を提案。

限られた財源の中で、借金せずに実現可能な制度を追求し、年収200万円超~850万円以下の人の基礎控除を3段階に分けて、減税額を平準化しました。

 公明案について京都大学大学院の諸富徹教授(財政学) は「よく考えられた良い案」「責任与党として、将来世代にツケを回す赤字国債の発行は行わないとの方針を堅持したことに敬意を表します」(本紙17日付) と高く評価しています。

 法案には物価上昇に応じて基礎控除を引き上げる仕組みが盛り込まれており、物価上昇が続けば、課税最低限が178万円を超える可能性もあります。

■ 学生バイト「特別控除」

 アルバイトで働く大学生年代(19~22歳) を扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」についても、子の年収要件が現行の103万円から150万円に引き上がります。

 103万円を超えると親の扶養控除が消失し、急な手取り減となることから、学生の“バイト控え”につながっていました。新年度からは「特定親族特別控除」が新設され、150万円を超えると控除額が段階的に減る仕組みに変わります。

■ 教育・子育て

■ 多子世帯の大学無償化

 大学など高等教育について、4月から多子世帯であれば所得制限なしで授業料や入学金が無償化されます。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上で、大学、短期大学、高等専門学校(高専) の4年・5年生、専門学校に通う学生がいる世帯です。

 国公立大学で授業料年約54万円・入学金約28万円、私立大学で授業料年約70万円・入学金約26万円までを上限額として減免します。多子世帯で授業料などが減免(無償化)されていても、所得に応じた給付型奨学金(年間最大約91万円) は受けることができます。

■ 高校無償化の拡充

 高校授業料に充てられる国の就学支援金については、与野党協議で26年度から所得制限を撤廃し、私立加算の上限額を現行の年39万6000円から、私立授業料の全国平均に相当する年45万7000円に引き上げることで合意しました。

 その先行措置として、25年度分は公立・私立を問わず高校生がいる全世帯を対象に、公立授業料に相当する年11万8800円を支給します。年収910万円未満を対象としていた所得制限がなくなります。

■ 育休手当10割

 育休を取得すれば、手取りの8割に相当する給付金が国から支給されていますが、4月からは10割相当に引き上げる「出生後休業支援給付金」が創設されます。出生直後の一定期間に、両親が14日以上の育休を取得することが条件で、支給日数は最大28日間です。

 さらに、2歳未満の子どもを持つ親が短時間勤務した場合に賃金を上乗せする「育児時短就業給付金」も創設されます。

■ 医療・福祉

■ 帯状疱疹ワクチン定期接種化

 中高年に多く、皮膚に痛みなどを伴う発疹が帯状に現れる「帯状疱疹」を予防するワクチンが、原則65歳の人を対象に4月から定期接種化され、接種費用の一部が公費で助成されます。

 現在、使用されているワクチンは2種類あり、全額自己負担の場合、生ワクチンは約1万円、不活化ワクチンは約4万円で、自治体が独自に費用を助成しているところもあります。4月以降の定期接種での自己負担額は、市区町村で決めることになります。

■ 住まいの支援

 「住まい」は生活の基盤ですが、単身高齢者らが賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくありません。4月施行の改正生活困窮者自立支援法では、住宅確保が困難な人への自治体による相談支援を定め、入居時から退居時まで一貫した支援が強化されます。

 さらに、見守り支援の実施を自治体の努力義務とするほか、「住居確保給付金」の支給対象を拡大し、家計改善のために低廉な住宅に転居する際の費用も補助対象となります。

■ 担い手確保へ処遇改善

 介護職員の処遇改善が進みます。介護事業者が、人件費などに充てられる新たな補助金が24年度補正予算に盛り込まれ、補助額は常勤の介護職員1人当たり5万4000円相当です。

 対象は、処遇改善加算を取得している事業所。職場環境の改善に向けた取り組みを行うことが要件で、都道府県に計画書を提出する必要があります。厚生労働省は専用の窓口(050・3733・0222) を設け、相談に対応しています。

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