一般質問より 濱田市長「子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進める」とご答弁
25日(火) 3月定例会の最終日。今回の一般質問は「こども誰でも通園制度について」を質問・要望。
0～2歳の保育の完全無償化も、改めて要望。
令和8年度から、全国で本格実施されることから、趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」するため、ちょうど1年前ということもあり、子育てのトップランナー都市・高槻として、前へ進めていただけるとの期待から一般質問を致しました。質問の最後には、濱田剛史市長より、より一層充実した子育て支援を進めるとのご決意をいただきました。(正式には後日、会議録で報告されます)
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(1問目) 吉田あきひろ
皆さまこんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。
今回は、子育てのトップランナー都市としての、子育て支援の施策の中で、令和8年度から全国で、本格実施される正式名称、「乳児等通園支援事業」、通称「こども誰でも通園制度について」ご質問をさせていただきます。以降も通称名で呼ばせていただきますので、宜しくお願い致します。
はじめに、濱田市長が掲げる、令和7年度の施政方針大綱において先日、私どもの会派、笹内議員の代表質問より、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」お伺いさせていただきました。
子育て教育の取り組みについては、市長と同じベクトルであり、私たちも市民の皆さまの声を受け、要望してきたことが実現することについては、大変、高く評価しているところです。
これまでの取り組みで、子ども医療費が18歳まで拡充され、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施されることは、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図られ、安心して病院等の受診ができることなど、先進的な取り組みにも大変、評価をしています。
また、令和7年度の新規施策については、「子ども家庭みまもりセンター」の設置等、昨日、予算案が可決され、評価とともに大きな期待をしているところです。
教育施策では、小中学校の「給食費無償化」も継続され、栄養バランスの配慮など、児童生徒の健やかな成長と、子育て世帯の負担軽減に繋がること。
避難所となる小中学校の体育館の「エアコン設置」は令和7年度中に完了予定で、近年の酷暑の夏など、子ども達の熱中症対策になることにも、重ねて評価をさせていただきたいと思います。
さらに、令和5年12月に行った一般質問、「不登校児童生徒への支援の充実について」からの校内教育支援センターの全校設置や、令和6年の12月に行った「共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて」など質問・要望をしてきたところで、先日の文教にぎわい委員会でも気になる点を確認させていただきましたが、子どもたちの健全な育成と、子育てしやすい環境づくりが前へ進むことに保護者の皆さまの気持ちを考えると、私自身も未来への喜びと期待を感じています。
しかし、子育て施策については、常に先進的な取り組みをしてきた本市にとっても、少子化や子どもを取り巻く環境は変化を繰り返し、次に出てくる課題の解決には、高槻市は「子育てのトップランナー都市」として、さらに、先頭を走り続けなければならないと思いますし、更なる強い意志で前進していかなければいけないと強く感じているところです。
今後も、未来に向かって進んでいくためにも、現状の課題抽出や方向性の確認、細やかなチェックも重要な事だと思っています。
子どもたちに夢と希望のある未来をつくるためにも、今後とも全力で取り組んでいただけますことを期待しております。そして、私自身も全力で、応援し取り組んでいきたいと決意をしています。
さて、今回テーマに選定しました「こども誰でも通園制度」は、若い世代の方が将来展望を描けない状況や、子育てをされている方の生活や子育ての悩みを受け止めて、令和5年12月に策定された「こども未来戦略」に示されております。
こども誰でも通園制度のスケジュールとしては、令和6年度は、制度の本格実施を見据えた試行的事業、令和7年度は、法律上制度化し、実施自治体数を拡充、令和8年度は、法律に基づく新たな給付制度とされており、これから1年後には、本格的な実施がはじまることからも、この1年が大切な機会との思いから、この3月定例会の一般質問に取り上げました。
こども未来戦略の基本理念として、一つには、「若者・子育て世代の所得を増やす」、二つには、「社会全体の構造や意識を変える」、そして三つ目に「すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく」とされ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが、こどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指すとしています。
その柱として、「子育て世帯の家計を応援」、「すべてのこどもと子育てを応援」、「共働き・共育てを応援」としており、「子育て世帯の家計を応援」では、出産育児一時金、児童手当拡充、児童扶養手当拡充、住宅支援、医療費等負担軽減、大学等の授業料等減免支援拡大、授業料後払い制度などを記されています。
また、「すべてのこどもと子育てを応援」では、伴走型相談支援、産後ケア、こども誰でも通園制度、障害児等の地域での支援強化、放課後児童クラブ拡充、こども・若者の安全・安心な居場所づくり、ひとり親等のこどもへの学習支援など。
さらに、「共働き・共育てを応援」では、男性育休取得推進、時短給付、看護休暇、自営業・フリーランスの育児期間の年金保険料免除などが記されています。
要するに、国として、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化するということであります。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律・令和6年・法律第47号より～こども誰でも通園制度の概要では、児童福祉法において「乳児等通園支援事業」として規定されており、保育所その他の内閣府令で定める施設において、乳児又は幼児であって、満３歳未満のもの。保育所に入所しているもの。その他の内閣府令で定めるものを除くとし、適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、当該乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境を把握するための当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報の提供、助言その他の援助を行う事業とされています。
子ども家庭庁が示す概要には、「こども未来戦略」に基づき、新たに創設されることとなった、「こども誰でも通園制度」は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。
繰り返しになりますが、令和7年度に、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されるとされています。
まずは、1問目に3点お聞きします。1点目に、高槻市の子どもを取り巻く状況についてお伺いします。特に、保育所等に通っていない乳幼児の状況をお聞かせください。
2点目に、「誰でも通園制度について」のモデル事業等、これまでの取り組み状況をご説明願います。
3点目に、同制度について、高槻市として、この制度をどう受け止めているのかお聞かせください。
以上、1問目と致します。(9分)
(ご答弁) 子ども未来部長
1点目の、本市の子どもを取り巻く状況についてですが、令和6年4月1日現在、就学前児童数が1万4,590人に対し、保育所等へ入所または入所を希望されている児童数は、7,745人となっています。
これを年齢別の割合で申し上げますと、0歳児では約26%、1歳児では約65%、2歳児では約62％となっています。なお、3歳児以上については、幼稚園も選択肢に入ることから、多くの児童が就学前施設に在籍している状況となっています。
2点目の、こども誰でも通園制度に係るこれまでの取組み状況についてですが、本市では、令和5年度に「保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」を「幼稚園型認定こども園高槻双葉幼稚園」において実施し、保育所等に通っていない2歳クラス相当の子どもを対象に、概ね週1回3時間程度ご利用いただきました。
令和6年度には「こども誰でも通園制度試行的事業」を幼保連携型認定こども園の「認定こども園日吉幼稚園」を加えた２園において実施し、保育所等に通っていない、0歳6か月から満3歳までの子どもを対象に、
月10時間を上限にご利用いただいています。
3点目の、本市としてこの制度をどう受け止めているのかについてですが、モデル事業及び試行的事業ともに、ご利用されている保護者の方からは、子どもたちの成長や保護者自身の負担軽減につながったなどの声が寄せられており、一定の効果があるものと考えています。
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(2問目) 吉田あきひろ
ご答弁をいただき、1点目では、保育所等に通っていない乳幼児を取り巻く状況についてお聞きしましたが、0歳から5歳までの就学前児童数に対して、保育所へ入所または、利用保留児童を含めた申込ベースでの、入所を希望されている児童数として7,745人とご答弁をいただき、その割合は約53%となっています。
残る約47%の方々は、理由は様々あるかと思いますが、入所を希望されていないと方々か、また、保護者が育児休暇中で、育児休業給付金を給付されている方々も含まれると、お聞きしました。その認識で、宜しいですね。
このうち、保育施設を利用されている方々等、年齢別では、例えば、直近の令和6年12月現在での、0歳の人口が2,140人ですので、約26%ですと約556人いらっしゃり、1歳児では、2,251人の約65%で約1,463人、2歳児では、2,354人の約62%で約1,459人ということになります。
この、こども誰でも通園制度の趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」することを考えると、保育所への入所または、入所を希望される児童数以外等の乳幼児と子育て世帯が対象になる可能性が高いということで、0歳から2歳の合計でも3,267人ということになるわけです。
但し、すべての子育て世帯が、入所等を希望されるとは限らないとも思います。
その実態を、把握することが重要であると感じることから「アンケート調査」など、ご検討をされてはいかがでしょうか。要望しておきます。
また、2点目のこれまでの取り組みでは、こども家庭庁が推進した令和5年度にモデル事業として、高槻双葉幼稚園において２歳クラスとして限定・実施され、概ね週1回3時間程度のご利用であったとのこと。
令和6年度には、試行的事業として、日吉幼稚園で実施され、0歳6か月から満3歳までを対象に、月10時間を上限にご利用されているとのことでした。これは、年度途中からの開始や、こども家庭庁の方針に基づいての取り組みと言うことです。
3点目の、本市としての本制度の受け止め方は、子ども達の成長や保護者の負担軽減につながったなど一定の効果があったとのことでした。
保護者の就労支援が目的である保育事業。私が認識する高槻市の保育・幼稚園事業は、保育では、ライフスタイルが変化する中、平成18年頃から、保育需要が増加。待機児童の課題も発生し、子育て世帯や市民の皆さまから多くの問い合わせ、苦情もいただきました。一方、少子化の時代背景から、幼稚園児が減少傾向となりました。
平成20年頃、近所に認可外保育所しかなく、負担が重く入所に二の足を踏んでいる保護者を支援する「認定保育施設制度」がスタート。
そして、この間、本市は、認定こども園制度や、民間保育園、小規模保育制度、臨時保育園などを、計画的に施設を増設、改築し、一定、厚生労働省基準の待機児童はゼロとなり、継続的な取り組みが進んでいます。しかし、利用保留児童も継続的な課題であると認識しています。
また、恒常的に大幅な定員割れが生じる幼稚園での3歳からの入園受入を実施されます。
ただ、専業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病や断続的勤務・短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う、一時的な保育に対する需要に対応するため、保育所が自主的に一時預かり事業を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的に一時預かりや、未就学児と保護者のための子育て支援センター、つどいの広場の取り組みも行われてきました。
一方、「誰でも通園制度」がはじまった東京都などでは、令和4年頃のNHKの報道によると、「待機児童から定員割れ、現場で何が?」の特集番組で取り上げられました。
保育所等に入所できなかった保護者が発したブログより、社会問題にまで発展し、以来、国や東京都は待機児童問題を解消するため、保育施設の新規開発を後押しし、保育の受け皿を急拡大されてきました。その一方で、出生数は減少。保育の受け皿が大幅に増える一方で、子どもの数が減り、定員割れが起きてしまいました。
一見、空きがあり利用しやすくなったように思えますが、運営会社は定員割れで採算が取れず閉園になったとか。ある区では、設置した認可外の保育施設で、開園から4年で閉園が決まり今後、10年で10箇所あまりの保育施設の閉園に着手することが決まっているとのことでした。
専門家によると、待機児童が深刻だった自治体でも低年齢児に空きが出るなど急変している状況で、今後、さらに少子化が進むなか、施設の定員基準など制度の見直しを検討する時期にきているのではないかとのコメントもあったようです。
このような背景もあってか、東京都では令和5年度に、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」として、保護者の就労の有無に関わらず、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用していない未就園児を定期的に預かり、多様な他者との関わりの中での様々な体験や経験を通して、非認知機能の向上等、子どもの健やかな成長を図ることを目的とし、併せて、支援が必要な家庭を新たなサービスにつなぎ、継続的に支援することにより、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安軽減等、子育て支援の充実を図ることを目的に、はじめられました。
同年度、こども家庭庁では、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育所等で預かることで、専門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じてこどもたちの発達を促し、併せて、育児疲れによる負担を抱えている保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うとしました。
本事業では、定員に空きのある保育所等における未就園児の定期的な預りについての具体的な内容を検討し、保育所の多機能化に向けた効果検証を行うことを目的とするとしています。
「こども誰でも通園制度」については、令和5年度、東京都からはじまった「多様な他者との関わりの機会の創出事業」、同年、こども家庭庁としても、こども未来戦略の基本理念のもと、「保育所の空き定員数を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」がはじまり、令和6年度には「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として」進められてきました。
ここで、少し詳細になり、わかりにくい点もあるかも知れませんが、その事業内容の変遷について、ご説明をさせていただきたいと思います。
東京都は、就労の有無に関わらず定期的に預かると一定程度、継続的に保育所等を利用する原則0歳から2歳児に対して、令和5年度のこども家庭庁での目的は、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児とし、長期スパンの利用が前提となっているようで、保育所等に通所していない未就園児、特に対象年齢基準の設定はありません。
また、利用料の上限を比較してみると、東京都は、日額2,200円、月額44,000円。日額制の場合、1日8時間、月額制の場合は1か月160時間、超過すれば1時間当たり275円が上限額としています。
一方、こども家庭庁では、上限基準は、特に設定されておらず、週1回から2回、定期的に預かるとされています。
しかし、こども家庭庁は、令和6年度には、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として、すべてのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定期間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を試行的事業として実施するとされました。
対象児童としては、特に対象年齢は設定なしであったものが、保育所等を利用していない、0歳6カ月から満3歳未満、2歳児クラスの誕生日までとし、継続的に利用する規定は特に設けないとされました。
また、利用料の上限額も、こども1人1時間当たり300円、月10時間を上限とするとされています。
さらに、補助内容については、令和5年度での運営費は、年間延べ利用人数児童として検討され、例えば、300人未満では、1施設当たり、年5,981千円、300人以上900人未満は同額、900人以上となると、年6,542千円とされていたところ、令和6年度は、こども1人1時間当たり850円、月10時間を上限に。また、障がい児加算として、1人1時間当たり+400円。利用者負担減免補助も設定されていました。
負担割合について、令和６年度は、国が3/4、市町村が1/4となっており、ちなみに、令和5年度の時は市町村が1/10としていました。
現在は、試行的事業として取り組まれていますが、本市としての、これまでの取り組みを伺ってきました。課題として考えられるのは、月10時間の利用の範囲内での利用。親子通園でも可能なのか、また、例えば、ひとり親家庭のみなど、対象者を限定しても可能とされていることや、事業者に利用の応諾義務があること。必要に応じて、日々の保育記録を作成することや保護者との面談など、義務はありませんが、近年の保育士不足等、運営側のマンパワーはどうなのか心配されるところです。
ご答弁でもありましたが、本市では、こども誰でも通園制度のモデル事業を導入している幼稚園型認定こども園・高槻双葉幼稚園に、令和5年12月、公明党の国会議員、府会議員、会派のメンバーも視察に行かれました。この時、濱田市長も同席され、私も別途、勉強会に出席させていただきました。(令和5年11月)
未就園児を対象に1日最大12人の子どもを預かるクラスを新設。利用は事前登録制で、幼稚園教諭が子どもの様子を記録したり、保護者との定期的な面談を実施し、子育てに関する助言などを行っているとのことです。
事前登録者数について、定員48人のうち28人が登録済みで、同クラスを利用した子どもの延べ人数は3カ月間で340人いると説明があり、支援児への的確な対応や虐待防止を図るため、幼稚園教諭の確保が求められると述べた上で「人件費の増大などが課題である」と訴えられたと伺いました。
令和8年度の本格実施を前にして、この1年の取り組みが非常に重要であると感じます。課題をしっかり抽出、整理して、より良い制度にしていくことが大事なことです。
2問目として4点、お伺いいたします。
1点目に、これまでの本市の実績をどのように分析・評価されているのか？また、近隣他市の取り組み状況は把握されているのか、把握されていれば、その取り組み状況をお聞かせ下さい。
2点目に、今後の目指すべき方向性として、本市と全国の運営状況の違いをどのように見ているのか?
3点目に、これまで、取り組んできた「一時預かり」や「子育て支援センター」、また「つどいの広場」との違いはどうなのか、見解をお聞かせ下さい。
4点目に、現在の公私の保育園・幼稚園の定員に対する入所状況をお聞かせいただき、今後の受け皿確保や制度の周知などどのようにお考えか？ 課題の有無などお聞かせ願います。
(ご答弁) 子ども未来部長
1点目の、これまでの実績に対する分析及び評価についてですが、令和５年度は、預かりを開始した7月から翌3月までの実績として、延べ793人、1人当たり月平均約12時間の利用がありました。
令和６年度は、４月から現報告時点で、国の補助対象となる子どもの実績として、延べ1,915人、1人当たり月平均約4時間の利用となっています。
令和５年度の対象は２歳児のみでしたが、令和6年度は、0歳6か月から満3歳未満に拡大し、実施園も増加したこともあり、延べ利用数は増加しましたが、国の補助上限時間の設定や、定期的な利用以外の利用も開始したことで、制度の対象となる1人当たり月平均の利用時間は、減少したものと考えられます。
本制度の利用者からは、肯定的なご意見を頂いており、一定の効果があるものと考える一方で、実施事業者からは、職員確保や費用面等の課題が挙がっており、今後も分析や検討に努めて参りたいと考えています。
次に、近隣市の状況ですが、本市と同様に、令和5年度から本制度に取り組まれている豊中市では、令和7年度も本事業を実施される予定である一方で、現時点において制度の詳細が不明であることや、待機児童対策等の課題への対応のため、令和7年度も実施を見送る市町村もあると伺っています。
2点目の、本市と全国の運営状況の違いについてですが、議員仰せのとおり、すでに保育施設における定員割れが生じている事例とは異なり、本市では、保育ニーズがいまだ増加傾向を示していることから、現時点で恒常的に定員割れが生じている保育施設はございません。
このような状況から、本市では、まずは保育を希望する子どもに対する受け皿を確保する必要性が高く、その上で、こども誰でも通園制度の推進に努めてまいりたいと考えています。
3点目の、一時預かり事業等との違いについてですが、「一時預かり事業」は、家庭において、保育を受けることが一時的に困難となった子どもを一時的に預かる事業でございます。「子育て支援センター」は、子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点でございます。「つどいの広場」は、子育て家庭の親とその子どもが気軽につどい、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供するものでございます。
これらに対し、「こども誰でも通園制度」は、保育所等に通っていない子どもに対して、適切な遊びや生活の場を与えるとともに、その保護者の心身の状況や養育環境を把握するため、当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報提供等の援助を行う事業とされています。
4点目の、現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無についてですが、保育を必要とする2号認定及び3号認定については、定員数に対して利用希望者数が上回っている状況となっています。一方、満3歳以上の教育を希望する１号認定については、定員数に対して利用希望者数が下回っており、定員割れが生じている状況となっています。
こうした状況を踏まえ、本市としては、小規模保育事業所の整備に引き続き取り組むことで、3号認定子どもの受け皿を確保するとともに、「第３次高槻市認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園を認定こども園化することで、2号認定こどもの受け皿を確保してまいります。
こども誰でも通園制度の実施に向けて、まずは、保育の提供体制を確保することにより、各施設が同制度を実施できる環境を整備するとともに、事業の実施に当たっては、関係各課とも連携しながら、制度の周知に努めてまいります。
また、事業を実施する上での課題として、必要な保育士の確保などが挙げられます。
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(3問目) 吉田あきひろ
ご答弁をいただき、1点目のこれまでの本市の取り組みの分析と評価では、国の補助・上限時間や、定期的な利用以外の利用などから、制度の対象となる1人当たりの月平均利用時間は減少したものと分析されましたが、肯定的な意見など一定の効果があるものと考えられ、一方で、事業者からは、職員確保や費用面の課題があるとのことで、今後も分析や検討をすすめるとのことでした。
また、近隣市の取組状況について、豊中市では、本市と同様に令和5年度から取り組まれ、令和7年度も実施される予定とのことですが、他市では、待機児童の課題から令和7年度の実施を見送る市町村もあるとのことでした。
2点目の全国との運営状況の違いについては、定員割れが生じる事例とは異なり、本市では保育のニーズがいまだ増加傾向にあり、定員割れが生じている保育施設はないとのことです。
まずは、保育を希望される受け皿を確保する必要性が高く、その上で、「こども誰でも通園制度」の推進に努めるとのことでした。
3点目では、一時預かりや子育て支援センター、つどいの広場など、その趣旨・目的のご説明をいただきましたが、こども誰でも通園制度と、「似て非なるもの」と言う印象を受けました。また、制度のあり方が、一般的にはわかりにくい内容になっているのではないかと感じました。
4点目に現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無について伺いました。
保育需要は、定員数に対し利用希望者は上回り、幼稚園の定員数に対しては、利用希望者は下回り、定員割れが生じている状況とのことでした。
0歳から2歳の3号認定の受け皿の確保と、「第３次高槻市認定こども園配置計画」において、公立幼稚園の認定こども園化を進め、3歳から5歳の2号認定の受け皿も確保していくとのこと。
その上で、こども誰でも通園制度の実施に向けての環境整備と、関係各課と連携し制度の周知を進めるとのことでした。多くの課題がありますが、今後の取り組みに期待をしていきたいと思います。
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもたちについては、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になりました。
私ども公明党議員団は、これまでの要望活動で、0歳から2歳児保育の完全無償化を要望して参りました。
また、利用保留児童等の待機児童ゼロを目指しながらも、本市の誰でも通園制度におきましても充実と、0歳から2歳の無償化を目指し、環境整備と周知を前進させながら、保育の質の向上、保育士等の確保などの課題解消に向けてお願い致します。改めて、それぞれ要望しておきます。
さらに、民間の2つの事業者にモデル・試行的事業を実施していただき、一定の課題は見えてきたと思います。
今後、「すべてのこどもと子育てを応援」するため、本市の利用保留児童や、保育等のサービスを受けておられない0歳から2歳の約3,000人の方を含めた場合、今後の受け皿の拡大や、次の段階へのあり方を、どのように考えるのか。
現在の保育・幼稚園事業の状況から、こども誰でも通園制度の運営面や負担のあり方、現在も実施している一時預かり等との整合、保育士不足などの課題整理を考慮すると、「こども誰でも通園制度」の公立での事業展開を検討し、さらなる検証が重要ではないかと、私は思います。
公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、平成18年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化し、令和4年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめてきました。
少子高齢化や人口減少などの社会問題が顕在化すると予想される、「2030年問題」。令和12年までの7年間を『次世代育成を最優先させる7年』と設定し、財源とともにその全体像を示し、国を挙げて取り組むことを提案しているところです。
トータルプランですので、すべてが重要ではありますが、特に今回テーマに掲げた「こども誰でも通園制度」は、試行期間を経て、令和8年度から本格実施がスタートする重要な施策です。
本市の施政方針、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」の充実を、子育てのトップランナー都市としての濱田市長の、改めてのご決意をお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。
(ご答弁) 濱田剛史市長
ご承知のとおり市長に就任して以来、吉田章浩議員とも建設的な議論を交わしながら、先進的に子育て支援策を全力で取り組んでまいりました。この4月からは、子育て家庭のさらなる経済的な負担軽減を図るため、府内初となる子ども医療費の完全無償化を実施することといたしました。
また、「子ども家庭みまもりセンター」を新設し、母子保健と児童福祉の連携の下、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の充実を図るとともに、新たな支援事業も実施をいたします。
さらに、国における保育料の負担軽減策の検討の動向にも注視しながら、保育料の無償化に向けた取組を検討してまいります。
言うまでもなく、子育て支援策の目的は子どもの健やかな成長であります。その目的を達成するためには、教育、福祉、医療、財政など、全ての行政分野を幅広く総合的に勘案して進めることが肝要であると考えております。
今後も引き続き、建設的な議論を進めながら、子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進めてまいります。
(約39分)