「議案第29号・令和7年度高槻市一般会計」教育費等について

13日(木) 文教にぎわい委員会が開催されました。令和7年度の施政方針大綱の発表から、代表質問を経て新年度予算等の審議となります。

私の方からは「議案第27号・高槻市付属機関設置条例中一部改正について」と「議案第29号・令和7年度高槻市一般会計」について、街にぎわい部と教育委員会事務局に質問と意見・要望を行いました。

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「議案第29号　令和7年度高槻市一般会計予算」について

(歴史にぎわい推進課、「高槻城公園整備事業について」に続き) 次に、教育費等についてお伺いします。

先日の公明党議員団の代表質問より、濱田市長からは、府内初となる子ども医療費の完全無償化の実施等、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取組について」など、市政全般について引き続き、市政運営に邁進すると、公明党議員団の代表質問に力強い決意を表明していただきました。

その姿勢に、私どもも高く評価し、同じベクトルで市政発展を目指していきたいと思っています。子育て・教育については、未来を託す子どもたちの健やかな成長を目指し事業を進めていただければと切に願うところです。

(1問目)

さて、令和7年度当初予算の子育て・教育環境の充実について、教育委員会に数点、お伺いさせていただきます。

まずは、本会議質疑でも中村明子議員からありました、学校給食費の無償化についてです。これまでの市としての取り組み、経緯を確認されたところです。私どもも要望をしてきたところであり、まずは評価させていただきます。

国においては、まずは、小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、26年度に実現するとした上で、中学校への拡大も、できる限り速やかに実現すると確認をされました。

状況より、国に先駆けた取り組みであり、「次世代への積極投資」と重ねて評価をしています。

大事なことは、家庭での負担の軽減とともに、児童生徒に栄養バランスのとれた給食を提供し、心身の健全な成長及び望ましい食習慣の定着を図ることで、本会議でも、このことについてご答弁され、食育も推進されるとのことです。

また、食物アレルギー等については、弁当持参者への補助もされています。

確認ですが、「食育」について、どのような取り組みをされているのかご説明をお願い致します。

(ご答弁) 保健給食課

食育の取組についてですが、学校ごとに作成している「食に関する指導の全体計画」をもとに、給食時間とは別に、各教科等の時間において食育と関連付けた授業を行うことで、食事の重要性や栄養バランスの良い食事の摂り方等を指導しています。

また、地元農家の方々の協力を得ながら、学習田(でん) や学級園等を利用して米や野菜の栽培体験を行い、生産者への感謝の心や食べ物を大切にする心を育んでいます。

そのほか、肥満傾向等がある児童生徒やその保護者を対象に、栄養教諭による栄養指導を行うほか、学級担任が教室内でともに給食を食べながら、児童生徒ひとりひとりの健康状態等を観察することで、食に対する適切な指導や助言を個別に行うよう努めています。

(意見・要望)

ご答弁をいただき、給食時間とは別に各教科等において、食事の重要性や栄養バランスの摂り方等、農家の皆さんのご協力のもと、お米や野菜などの栽培体験で、生産者への感謝の気持ちや食べ物を大切にする心を育む取り組みに大切さを感じました。

また、担任が一緒に給食を食べ、一人一人の健康状態を観察しながら食に対する適切な指導等もしていただいていることもわかりました。

お聞きすると、小学校などでは、学校ごとに栄養教諭を中心に指導等され、ある小学校では、1年生では、「さつまいも」を育て、「さつまいもごはん」を給食で食べることの楽しさを体験。4年生では、ごみ問題について学び、食べ残しを減らすために自分たちができることについて考える。

6年生になると、朝食メニューを考え、栄養バランスを工夫して献立を立て、朝食を取ることの大切さを学ばれているそうです。こうして、全学年が、段階的に関心を持ちやすい食のテーマのもとで、食に関する意識が向上し、美味しい給食をみんなで食べ、健やかに成長されることに「給食無償化」等の継続的な取り組みの大切さを感じます。

私どもは、未来に続く、子どもたちの健全な成長を願っています。そして「次世代への積極投資」が重要であると感じています。

意見・要望の最後に、高槻の子どもたちを思い、市立・いちりつとともに、私立・わたくしりつの児童生徒への給食費の無償化・補助などを、市に要望させていただきます。

(2問目)

次に、「豊かな心」を育む教育について、お伺い致します。

令和5年12月議会において「不登校児童生徒への支援の充実について」また、昨年12月議会に「ともに子どもたちを育む学校の環境づくりについて～教員業務支援員について～」を一般質問致しました。

不登校支援については、これからの学校を中心とした支援体制の充実と強化、校内適応指導教室、いわゆる校内教育支援センターの小中学校への設置、不登校等支援員の増員、スクールソーシャルワーカー等の配置拡充など、教育委員会としての取り組みを求めてきたところです。

長期化するコロナ禍による生活環境の変化も相まって、全国的にも不登校の児童生徒が10年連続で増加しており、不登校の約4割が「公的支援を受けていない」として対策の必要性を強く感じ、未来の人材をしっかり支援していいただけるよう公教育の意義、公的支援のあり方を踏まえ、当時の教育長のご決意を聞かせていただきました。

教育委員会としては、不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内教育支援センターの全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開していくとの力強いご決意のご答弁でした。

校内教育支援センターについては、令和5年度は、小学校19校、中学校18校の設置であったのが、令和6年度には、小中学校59校に設置をされ、不登校等支援員も計24名にされました。利用児童生徒数は小学校92人、中学校196人ということです。

しかし、課題として小学校では、生徒指導担当者は担任とかねている場合が多い等、センターの運営が困難な状況にあり、個々の状況に応じた学習・生活をする環境整備が不十分とされています。

そこで、令和7年度の取り組みでは、校内教育支援センターの環境整備や不登校等支援員の拡充で36名にするなど評価をしています。一人一人に寄り添い、学校生活への復帰や社会的な自立に向けた支援が重要であると感じています。

ハード面での環境は整いました。今後は、さらなる内容の充実を望むところです。不登校の支援体制の充実という観点から、その取り組みをお聞かせ願います。

(ご答弁) 教育センター

児童生徒にとって、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することから、各学校においては、不登校担当教員を中心とした校内の支援体制を整え、組織的・計画的に取り組むことが重要であると考えています。

取組としましては、今年度から、不登校担当教員の連絡会を年6回開催し、不登校児童生徒支援室「エスペランサ」の知見を共有するとともに、各学校の実践事例の交流や、医師やスクールソーシャルワーカー等の専門家による研修を実施しました。

さらに、令和７年度は、校内教育支援センターの環境整備に関する予算の増額や、不登校等支援員の増員により、各学校の不登校児童生徒への支援体制の強化を図ることで、全ての児童生徒の社会的自立に向けた取組を推進します。

(意見・要望)

今年度から不登校担当教員の連絡会において、実践事例の交流、また、医師やスクールソーシャルワーカー等の専門家による研修など開催をされてこられました。

そして、令和7年度は、さらなる環境整備に関する予算の増額、不登校等支援員の増員、支援体制の強化を図ろうとされています。全生徒の社会的自立に向けた取り組みを今後も宜しくお願い致します。

一般質問でのご答弁において、不登校が長引いている子どもについては、教員が何らかの形でかかわり続けることが大切であり、見捨てられなかったという経験は、子どもにとって、重要な意味があると考える。助けられた人は、次には助ける人になります。そうやって人と人とはつながり市民的成熟を果たすのですと(熱い決意をいただきました。) 宜しくお願い致します。

(3問目)

次に、「教員業務支援員」については、一般質問より要望をさせていただき、新規の取り組みとなり、高く評価をしています。

確認として、予算20,345千万に対して、府支出金8,911千円の「大阪府教育委員会教育業務支援員配置事業補助金」があります。

1点目に、どのような使い方をされるのか？　

2点目には、1校につき1人配置とされていますが、小学校41校中6校で大規模校とされ、中学校は18校全校となっていますが、小学校の大規模校の定義をお聞かせ下さい。

3点目に、中学校は全校設置ですが、小学校35校については、今後をどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

(ご答弁) 教職員課

1点目の大阪府の補助金についてですが、教員業務支援員の報酬に係る経費への 補助として活用する予定です。

2点目の小学校大規模校についてですが、小学校では27学級以上の学校を想定しています。

3点目についてですが、本制度の導入により、教員業務支援員が、学習プリントや教材の準備、家庭配布文書の印刷や仕分け等を行うことにより、教員業務の負担が軽減され、教員が本来担うべき学習指導や生徒指導に注力できるようになると考えています。小学校の今後の配置については、配置校の状況を把握しながら効果を検証し、配置校及び、配置時間や活用方法などを検討してまいります。

(意見・要望)

大規模校とは27学級以上を想定していることで、一定の基準はわかりました。今後については、状況を把握した上で、効果検証を行い検討していくとのことでした。

この事業の目的は、ご答弁にもあった通り、教員業務の軽減と本来、担うべき学習指導や生徒指導に注力できることです。

一般質問で確認させていただいた中央教育審議会の答申では、時間外勤務、所謂、時間外在校時間の上限の目安の時間は、1か月の超過勤務は45時間以内、1年間については360時間以内とされています。

当時のご答弁では、本市における令和5年度の時間外在校時間の1か月の平均は、管理職につきましては、小学校で42時間09分、中学校で58時間42分、また、一般職につきましては、小学校で24時間49分、中学校で50時間57分とのことでした。

今回、小学校35校は配置されませんが、今後の効果検証の上で検討されると理解しました。大規模校以外の、時間外在校時間はどうなのか？42時間は平均時間ですので実態はどうなのか？など、現状の確認とともに、今後の効果検証をしっかりお願い致します。

また、一般質問での要望でも申し上げましたが、学習プリント等の準備や電話対応などを支援していただき、教員が児童生徒への指導等に一層注力していただくことが目的です。「子どもたちにとって最大の教育環境は教員自身」と教員の皆さまは、責任ある重要な立場であります。使命を果たされることをご期待しています。

教育長(一般質問) からは、これからの学校教育は、教員一人一人の専門性を高めることに合わせて、保護者や地域など多様な専門性や経験を持つ方々との連携や協働により、子どもたちを成熟した市民、実力ある大人へと育てていくことが大切であり、我々はこのことを念頭に施策を展開・推進していく必要があると考えておりますとご答弁をいただきました。

どうか、教員の皆さまをはじめ、教員業務支援員等、すべての学校関係者の皆さまで「ともに子どもたちを育む学校の環境づくり」をお願い致します。

(4問目)

次に、学校部活動の地域クラブへの移行について、まずは、一部の種目において休日について施行実施されます。代表質問においても、笹内議員の方から、地域クラブに移行されるに当たり、こちらも、教員の働き方改革にも繋がることで評価はしていますが、主体は生徒であり、移行に当たっての課題を、どのように、整理されているのかと質されました。

市長より、生徒の自主的、自発的な学校部活動の参加など、心身の成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たしていることの評価の一方、生徒数の減少中で、学校単位の実施や専門的指導の継続が今後、厳しくなることから、学校と地域との連携・協働により持続可能な活動環境の整備するもので、試行的に一部の種目で休日の活動を移行し、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術の活動の実現を図っていくとのご答弁いただきました。

国が示しているスケジュールは、令和5年度から令和7年度の3年間を改革推進期間としていますが、これまでどのような検討をされ、施行実施を行った上、今後どのように進めていくのか改めてお聞きします。

(ご答弁) 教育指導課

部活動の地域移行については、令和4年12月にスポーツ庁及び文化庁が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に基づき、全国の自治体において、学校部活動の地域クラブ活動への移行等が進められているところです。

本市では、令和5年度に、庁内検討会議を立ち上げ、専門家のご意見もいただきながら、部活動の現状や、地域移行の受け皿となる市内スポーツ団体等の現状など、地域クラブ活動への移行に関する情報収集を行ってまいりました。

また、令和6年度には、4つの先進自治体の視察を行うなど、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行を含めた今後の在り方について検討を進めてきたところです。

今後につきましては、試行実施校の状況を踏まえて、様々な団体や地域人材等から指導者を確保することや、運営方法や費用負担の在り方などの検討を行い、生徒や保護者の理解も得ながら、段階的に地域移行を進めていきたいと考えています。

(意見・要望)

これまでの調査を丁寧に進めていただいてきたことは理解しました。

今後、指導者の確保や運営方法等のあり方など、生徒や保護者への丁寧な説明が重要だと思います。宜しくお願い致します。

学校部活動の主体は生徒であり「自主的・自発的」な参加が大切な出発点です。学校校庭での取り組みや大会等、遠征することもあると思います。安全で安心できる取り組みをお願いし特には、持続可能な環境づくりに留意していただきたいと思います。

また、練習や大会等で勝敗を競うこともあります。全国大会等出場者の支援の在り方など、これまでの取り組み内容の整合を図ることが必要だと思います。関係部局におかれては、宜しくお願い致します。

(5問目)

次に、民間事業者を活用した学校水泳授業の試行導入について、専門的な指導による泳力、体力の更なる向上、天候気温に左右されない授業の確保。教員の負担軽減など提案されています。

子どもの水泳は、体力や持久力、免疫力、脳の発達などを高める効果が期待できるとされています。

公明会派としても、学校では利用期間や時間が短いこと、感染症や熱中症予防、また、天候に左右されること、安定した水泳指導など。また、校舎と同時期に建設しているものが多く、老朽化が進んでいることが課題との考えを、今後の環境変化からのアセットのあり方をお伝えし、市内のスイミングスクールに委託するなど、その授業の在り方について速やかに検討を行うことを要望してきました。

当事業に期待をしながら、バス移動も含めた授業の時間、内容についてのお考えをお聞かせください。

(ご答弁) 教育総務課

民間事業者を活用した学校水泳授業の試行実施について、お答えいたします。

本事業は、民間事業者のプールを利用し、事業者のインストラクターや監視員を配置して水泳授業を実施することで、専門的な指導により泳力・体力を更に向上させ、天候や気温に左右されない授業を確保するとともに、学校プールの維持管理業務など、教員の負担軽減を図るものでございます。

試行に当たっては、プール施設から小学校までのバス移動なども含めて約2時間とし、この時間の中で、往復の移動や着替え、プールでの指導を行う予定です。

また、内容としましては、事業者のインストラクターが泳力別で児童の技術指導を行い、プールサイドには事業者にて監視員を配置して、授業を実施いたします。

学校の教員は児童とともにプールに同行し、授業中はプールサイドや観覧スペースなどで児童の様子の観察などを行い、事業者と連携した上で、教員が学習指導要領に基づいて、個別の授業の評価を行います。

(意見・要望)

ご答弁をいただき、私たちが要望をしてきた内容の通りであると思います。特に、学校プールの維持管理業務など短い期間の運用ではあるものの、教員の負担が多く、天候に左右されることや、市民の皆さまからも様々な課題を聴いてきました。

何より、児童にとっては、インストラクターによる専門的な授業、監視員による安全確保など大切なことだと思います。

試行に当たっては、授業の時間として、バスでの移動を含め2時間程度を見込んでいらっしゃいますが、様々な面で、現在の課題等が解消されるように思いますし、また、授業の組み立て方によっては、オールシーズン可能となり、天候に左右されず、授業時間の確保がしやくなるのではないかと感じます。

今回は、試行実施2校で年6回、予算7,816千円となっていますが、現在の学校プールの運用費、維持費、更新費用などとも検証比較し、試行での課題も整理した上で、全小中学校への展開も、視野に入れながら進めていただきたいと思います。宜しくお願い致します。

(評価と期待)

次に、評価と期待について申し上げさせていただきます。

6. 災害時の避難所となる学校体育館へのエアコン設置が令和7年度末で完了します。

計画的な取り組みであり、評価をしています。熱中症等のこともありますので、関係する部局の皆さまには、計画通り進めていただけますようお願い致します。

7. また、令和6年度の補正予算も含め、学校施設についても、校舎改修、エレベーター設置、トイレ整備など、国支出金を活用しての取り組みです。こちらも計画的に進めていただけますよう、関係部局の皆さまには、宜しくお願い致します。

8. さらに、義務教育の9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めるとされています。今後、答申を受けることになると思いますが、保護者をはじめ市民の皆さまにご理解いただけるよう丁寧に進めていただけるよう期待しています。

最後に、高槻市の未来に向けて、児童生徒、子どもたちの健やかな成長を祈り、令和7年度「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取組について」、高槻市の教育施策全般につきまして、大いに期待し質問を終わります。

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(次は、25日(火) に「こども誰でも通園制度について」一般質問を行います。今回は、18名の議員の皆さまで、私は16番目)