桜台小学校　第56回 卒業式が挙行され　世界の空へ

18日(火) 晴天に恵まれ、高槻市立桜台小学校の第56回 卒業式が挙行されました。

卒業生の皆さま、本日はご卒業誠におめでとうございます。保護者の皆さまおめでとうございます(お子さまの成長される姿に心からお祝いを申し上げます)

国歌斉唱、校歌斉唱♪「今日もひとつの･･･輪になって･･･未来を照らす･･･ひかりの子･･･世界の空に」

お一人おひとり名前を呼ばれ「はい!」と、真剣な顔での卒業証書授与式

学校長のお祝いの言葉。卒業おめでとう、誰かのために時間を使える自分に･･･ご来賓の皆さんからお祝いのひと言。

卒業生　巣立ちの言葉。お一人おひとりから、大きな声でひと言、続いてみんなで「可能性は無限大!!」等、感動。小学校の教職員の皆さま、担任の先生にお礼と感謝。いつでも味方でいてくれる家族に感謝。53名の友だちに感謝。

そして、卒業生を見守ってくれた5年生。リコーダー、木琴等、音楽で卒業式を飾ってくれた皆さまに感謝の拍手も

目頭が熱くなる感動の卒業式。卒業生の皆さま、どうか世界の空に羽ばたいてくださいね。いつまでも応援しています。

進む　重点支援地方交付金の活用

(18日　公明新聞より) 国の「重点支援地方交付金」は、全国の地方自治体が地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じるための財源として使用できます。これまでに都道府県や市区町村が同交付金を活用した独自の物価高対策を実施し、全国で好評です。主な施策を紹介します。

■ 学校給食費やLPガス代など生活者、事業者に多彩な支援

　物価高の影響緩和策としての重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて生活者(住民) や事業者をきめ細かに支援するため2022年度に創設され、各地で活用されています。

　公明党の強い後押しがあり、23年度と24年度の補正予算では、さらに同交付金は積み増しに。昨年12月に成立した24年度補正予算分の同交付金については、既に全国の自治体が事業計画を策定し、近く国から交付決定がされる見込みです。

　これまで、同交付金を活用した生活者向けの物価高対策としては、低所得の住民税非課税世帯への給付が行われるとともに、学校給食費の負担軽減やLPガス(プロパンガス)・灯油代の支援、水道料金の減免、プレミアム(割り増し) 付き商品券の発行など、地域ごとに独自の支援策が実施されました【左表参照】。

　さらに24年度の補正予算分からは、防犯性能のある固定電話機や防犯カメラの設置などへの支援も行えるようにもなりました。

　一方、事業者支援としては、医療、介護、保育、学校施設のエネルギー価格の補助を実施。さらに、農林水産業への支援では、飼料高騰の影響を受ける酪農経営の負担軽減、農林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設などの電気料金に対する支援といった施策が実施されています。

　中小企業の賃上げについて、24年度の補正予算分から、地方自治体発注の公共施設の整備などにおける労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも活用を促しています。

■ 公明議員が全国で要望活動/各地の自治体の予算に反映

　公明党は重点支援地方交付金に関して、全国の約3000人の地方議員が、それぞれの地域の議会でどういう政策を行うべきかを首長らに提案、要望。徹底して生活者に寄り添う地域密着の取り組みを進めています。

　24年度補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金の活用については、例えば、党埼玉県議団(蒲生徳明団長) は昨年12月、大野元裕知事に対して行った要望で、物価高対策に加え、県内で被害が相次ぐ「闇バイト」犯罪抑止に関する取り組みを加速化することを訴えています。

　党愛知県議団(木藤俊郎団長) も1月、大村秀章知事に対し、物価高騰対策の迅速な実施について要望書を提出。この中で、LPガス料金の負担軽減策や訪問診療を行う医療機関、福祉車両を持つ社会福祉施設、公共交通事業者などへの燃料費支援を求めました。また、保育所、県立・私立学校などへの食材費・給食費支援も訴えました。

　こうした要望の多くは今後、地方議会での議論を経て各地の自治体の予算として決定し、実行される予定です。