「主張」住まい確保、生活支援を迅速に

大船渡市での山林火災において、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

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(12日　公明新聞より) ひとたび燃え広がると消火が難しい山林火災の恐ろしさを実感した。

岩手県大船渡市の山林火災は発生から12日目の9日、延焼拡大の恐れがない鎮圧が宣言された。

政府と自治体は、被災者の住まいの確保をはじめ、生活再建に向けた支援を急がねばならない。

　市は10日、最大で4596人に出していた避難指示を全て解除した。

焼失面積は市面積の約9%に当たる約2900ヘクタールに及び、平成以降、国内で発生した山林火災では最大規模の大惨事となった。この火災で1人が亡くなった。

　被災者の生活再建へ急ぐべきは、住まいの確保だ。

市によれば火災による建物被害は210棟。住宅被害は102棟で、うち76棟が全壊という。市は10日、仮設住宅の建設を県に要請した。県は速やかな整備に全力を挙げてもらいたい。

　また、政府は自治体と連携し、住宅が損壊した世帯に対する被災者生活再建支援金の支給にも迅速に対応してほしい。

　今回の山林火災では、住宅だけでなく、市の主要産業である漁業の関連施設も大きな被害を受けている。特に、収穫シーズンを迎える三陸ワカメの加工施設が焼失しており、作業ができない現状がある。被害を受けた漁業者に対して、政府はきめ細かな支援策を講じる必要がある。

　大船渡市は2011年の東日本大震災で甚大な津波被害に遭った地域であり、今回の火災で「二重被災」となった人もいる。その心中を思うと胸が痛む。心のケアなども含め個々のケースに応じた丁寧な対応が必要だ。生活やなりわいの再建に向けて前向きに進めるよう、力強くサポートすることが大切である。

　公明党は発災2日後の先月28日に現地を調査。党大船渡林野火災災害対策本部で政府に被災者の窮状を伝え、対応を求めた。国会質問でも、被災者生活再建支援法の適用や激甚災害指定の検討などを強く訴えてきた。被災者支援はスピードが勝負だ。党のネットワークを生かし、住民の生活再建に総力を挙げていく。