2025年3月議会　―代表質問―　笹内議員

5日(水) 高槻市議会は代表質問の一日です。2月26日の議会初日、濱田剛史市長から、令和7年度　施政方針の発表が行われれ、このことを受けて各会派からの代表質問です。

公明党議員団からは、笹内和志議員が登壇。7名の議員団が団結し、市民の皆さまのお声を届ける力強い代表質問となりました。(以下、全文です。正式には後日、会議録に掲載されます。写真はイメージ、この日は曇りでした。)

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皆様、おはようございます。公明党議員団の笹内和志です。今、定例会で濱田剛史市長が示されました「令和7年度の施政方針」につきまして、会派を代表し私の方から代表質問をさせていただきます。

はじめに、濱田市長のこれからの決意をお伺いします。

令和7年度は、市長4期目3年目の取り組みとなります。高槻の輝く未来を創造し、3つの柱「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」のもと、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと飛躍をしてこられました。

市政の発展と市民福祉の向上への取り組み、子育て教育、安全・安心、健康・福祉・医療、文化・芸術、にぎわい創出など。今回の予算編成につきましても、市民への「還元」など具体的な取り組みに高い評価を致します。

一方、社会問題として起こる少子化や子どもたちを取り巻く環境、2040年問題など高齢化等による扶助費の増加、刑法犯の3年連続の増加、埼玉県八潮市の陥没事故など、公共施設や社会インフラの老朽化、法定点検の有用性、自然災害等、能登半島地震から1年経過した復旧復興の状況など、本市も大阪府北部地震より被災地の経験をしたことからも、[質問①]「備えあれば憂いなし」の強い思いより、安全・安心やにぎわい創出等と同時に、未来に起こりうる課題に対して、力強く賢明に、リーダーシップを発揮しながら進めていかなければならない現状を、私たちも同じベクトルで進めていきたいと決意しており改めて、この令和7年度の市長の強い決意をお聞かせ下さい。

このあとは、各施策について、項目順に沿ってお伺いして参ります。

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先ずは【1】「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組について」です。

JR高槻駅南地区のいわゆる再々開発については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備の取り組みの支援とともに、高槻市の都市機能のあり方等も共有し、今後の展開に期待をしています。

駅周辺の公衆トイレや公共喫煙所については、市民の皆様から様々なお声を頂戴しております。誰もが快適に利用できるバリアフリートイレや、密閉型喫煙所のリニューアルに取り組まれることに期待を致します。

富田地区についてお伺いします。
富田地区の豊富な歴史・文化遺産などについては、地域住民にとっても大切なものであり特に、新たな公共施設の再編にあっては、行政と地元関係者の間でのより丁寧で粘り強い対話が重要と感じています。

また、駅周辺の利便性を、さらに向上させた本市・西部の都市拠点にふさわしい「まちづくり」についても、近年における期待は大きくなっております。

[質問②] 今回お示しになられた、富田地区全体を俯瞰した「まちづくり」の検討とは、具体的にはどのような取組となるのでしょうか、市の見解をお聞かせ下さい。また、同地区で、従前より課題とされている、鉄道の高架化やJRアンダー等の安全対策についても引き続き、大阪府への要望活動をお願い致します。

次に、まちづくりと連携した交通施策デマンド交通についてですが、山間部における、樫田地区のデマンド交通の実証実験の開始については、これまで求めてきた第一歩であり高く評価するところであります。

[質問③] 地域住民との意見交換が出発点と感じますが「持続可能で快適なまちづくり」に連動させる観点より、市として地域の課題、市域の課題をどのように分析しているのか今後、市域全体への展開をどのように考えているのかお聞かせ下さい。

次に、市営バス事業「市営バス経営戦略」についてお伺いします。

府内唯一の公営バスは、今や重要な社会インフラの一つです。高槻市営バスの永続的な事業展開を望むところであります。

[質問④] 事業を取り巻く環境の変化の現況、さらなる経営基盤の確立強化が重要なところでありますが「市営バス経営戦略」改定のポイントについて、また、2024年問題によりダイヤ改正が実施され、その後の状況について、そして今後、人材育成と確保が生命線と考えますが、具体の取り組みについてお聞かせ下さい。

次に、上下水道の耐震化と点検についてお伺いします。

安全で安心な水道水の安定供給を堅持することは、水道事業の使命と責務であります。能登半島地震等の災害状況や今後、危惧される南海トラフ巨大地震等の状況から基幹管路の重要性は言うまでもありません。

また、八潮市の陥没事故を見ても、50年以上経過する社会インフラは、私たちの生命・生活を維持する上で欠かせないものであり、５年に１回以上とされる下水道点検について検査後、3年で事故が発生したことは油断大敵だと思います。

そこで、お伺いしますが、[質問⑤]「上下水道耐震化計画」に基づく、上下水道一体での耐震化の取り組み進捗状況など、市の見解をお聞かせ下さい。

下水道施設は、排水機能の停止や道路陥没などを未然に防止することは重要であり、市民生活への影響に直結します。市は「下水道ストックマネジメント計画」等、点検調査や更新工事など、老朽化対策、地震対策等推進されていることは承知しています。

[質問⑥] 国は八潮市の事故を受け、直径２ｍ、処理能力30万トンの下水管の緊急点検を指示されましたが、本市には、対象の管路はないとのことです。規模の違いはありますが、下水管破損による道路陥没は非常に危険で市民生活に直結します。対象の管路以外にどのような取り組みをしたのかお聞かせ下さい。

[質問⑦] また今後、国が推奨するウォーターPPPの導入を見据え、試行的な取り組みをされるとのことですが、どのようなメリットがあるのかご説明下さい。官民共同で実施され、資金や人材・技術力の強化等のメリットがあることは伺っていますが、契約は10年間という長期的な動きであることから、一度スタートすれば、負担が増したと分かっても止められないとの声も聞かれますので見解をお聞かせ下さい。

次に、水道料金の改定についてと、激変緩和措置についてお伺いします。

水道料金の改定を令和7年10月から進めるとの提案です。特に現在の物価高騰がいつまで続くのか心配される中、改定については「何が課題なのか」を市民に明確に示さなければいけません。

[質問⑧] 能登半島地震等の教訓より、基幹管路等の老朽化や耐震化の必要性・重要性は必至であります。当然、持続可能なインフラ整備は更新しなければならないし、財政的な課題は必ず伴います。また、これまでの節水型の料金体系が現状に合わず、これまで据え置きしてきたことから、貯えが枯渇する問題点があります。本市は、これまで他市と比較しても低廉な料金体系でありましたが、これまでの状況をしっかり説明し、その上で、将来世代も利用する観点からの市債のあり方、企業努力としての経営方針と今回の緩和措置を含めて進めて頂きたいと思います。これまでの水道事業の経緯と今後の取り組みについてお聞かせ下さい。

次に【2】「安全で安心して暮らせるまちに向けた取組について」お伺いします。

この度の施政方針においても、継続的かつ強力に災害に強いまちづくりに向けた取組を進められるとの方針を示されました。先ず、防災活動のサポートと人材育成、「(仮称) 危機管理センター」と防災庁の関係、貯水機能付き給水管等についてお伺いします。

防災活動のサポート活動を担う人材育成は、重要な取り組みであります。令和6年度も大規模な防災訓練が淀川河川敷で実施され評価致します。

引き続き、令和7年度も市内・南西地区での訓練実施に期待をしています。世界有数の災害発生国である我が国において、防災業務の企画・立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行うため、令和８年度中の防災庁設置に向けた検討が始められました。

国では、内閣府防災担当の人員、予算を拡充し避難生活環境の整備、地域防災力の強化、防災DXの推進など重要課題への対応強化に加え、災害発生時には司令塔機能を抜本的に強化していく方向性が示されています。

本市では、災害時には災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中の整備完了に向けて取り組むとのことであります。

[質問⑨] 国の防災庁と本市が整備する(仮称) 危機管理センターは、それぞれ、災害時、平常時とも重要な役割があり、災害対応力、地域防災力のさらなる向上を期待するところですが、国との連携を含め、(仮称) 危機管理センター整備による効果について、市の見解をお聞かせ下さい。また、災害時の飲料水の確保等、水道庁舎に貯水機能付給水管の設置や避難所である小中学校への設置に向けた検討は評価するところですが、水道庁舎に設置する貯水機能付給水管を平常時に、どのように有効活用するのか市の見解をお聞かせ下さい。

(仮称) 危機管理センターについては、平時の災害の普及啓発に、小中学校等の教育見学コースの設置や、親子でも気軽に見学できる取り組みを要望しておきます。

頻発化、甚大化する自然災害への対策についてお伺いします。

[質問⑩] 避難所トイレ、水の確保などや生活環境の整備、充実が欠かせませんが、本市の取り組みについて、お聞かせ下さい。また、多様な課題に対して、伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」が重要だと考えますが、本市の見解をお聞かせ下さい。また、政府が閣議決定(衆院通過) した2025年度予算では、耐震改修工事の補助金を拡充する方針ですが、本市の取り組み状況についてお聞かせ下さい。

[質問⑪] 加えて、南海トラフ巨大地震が発生した際の、大規模災害後の速やかな復旧復興に向けた備えについて本市の見解をお聞かせ下さい。

消防広域連携としての消防指令事務の共同運用について、以前より要望してきた消防行政の広域連携である島本町との「消防指令事務の共同運用」が、今年10月から開始されることに、まちの安全と安心に高い期待を寄せております。よろしくお願い致します。

次に、特殊詐欺についてお伺いします。

特殊詐欺の手口は多様化し、被害者については、大阪府全体において女性の割合が69%で、65歳以上の高齢者が85%を占めています。当時のニュースでは、市内で発生した特殊詐欺被害は、2022年が91件で過去最多。被害総額は約2億2千万円で、前年の3倍超に上るとされました。

[質問⑫] これまでの経緯、対策の成果をどのように分析しているのか、今後も、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取り組みを推進し、詐欺電話対策機器の無料貸し出し数を増加するとしていますが、対策の効果的な活動として、どのように考えているのか、お聞かせ下さい。

次に【3】「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取組について」お伺いします。

子育て教育の取組については、市長と同じベクトルであり、私たちも要望してきたことが実現することに、大変、高く評価しています。

この4月からの受診分から子ども医療費は「完全無償化」されることは、大阪府でも初めての取り組みであり、「給食費無償化」の継続等も負担軽減に繋がりますし、小中学校の「体育館のエアコン」は令和7年度中に設置が完了予定です。

また、不登校児童の為の「校内適応指導教室」の設置、「不登校支援員」の増員など、内容の充実により、本市で、安心して子育てができる環境が整うことに、安全・安心を感じています。また「子どもたちにとって、最大の教育環境は教員自身」と、言われるように、教員の負担軽減のため、「教員業務支援員」の配置も実現することから、支援員と業務を分担し、共に子どもたちを育んでいくことに、期待をしています。

先ずは、子ども家庭みまもりセンターについてお伺いします。

子ども保健課と子育て総合支援センターが連携しながら、充実した事業を進めてこられたと思いますが、これらの機能を統括するとのことで、[質問⑬]「子ども家庭みまもりセンター」を新設し、一層の充実を図るとのことですが、この時期に機能統括をする理由、今までの事業は継続されるのか、事業内容に変更があるのか(増減)、専門職等を含め、体制はどうなるのか、これからの取り組みへの見解をお聞かせ下さい。

子育て支援について、私たちは結婚、妊娠・出産から、子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策が重要と考えています。高槻市の未来を考えた時に、将来を担う子どもたちが、希望をもって元気に成長されることが大切です。子ども達や子育て世代が、夢と希望をもてる高槻へ、「子育て教育の環境が整ったまちに向けて」、これからも課題は多くあると思いますが、前へ進める取組を宜しくお願い致します。

次に、教育に関連して中学校の部活動についてお伺いします。

一部の種目において、休日のクラブ活動を、試行的に地域クラブに移行されます。教員の働き方改革にも繋がることで評価はしていますが、主体は生徒であり、[質問⑭] 移行に当たっての課題を、どのように整理されているのか見解をお聞かせ下さい。

次に、義務教育学校についてですが、小学校、中学校の区切りを無くした教育課程9年の新たな学校制度であります。一貫性、連続性の教育活動より、児童生徒の学力向上、豊かな人間性の育成を目指し今後、検討を進めるとのことで、意見が反映されるよう、議論をしっかり進めて頂きますよう強く要望致します。

次に【4】「健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組について」お伺いします。

先ずは、「健康医療先進都市たかつき」の推進について、お伺いします。

令和6年2月22日、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会と市は「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結され、全ての市民が健康でいきいきと、暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策のさらなる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや、魅力を発信していくとされました。[質問⑮] １年が経過したところ、この間の成果や、健康課題について、どのように評価しているのか、見解をお聞かせ下さい。

次に、帯状疱疹ワクチン補助事業についてお伺いします。

特徴的に市民要望の多かった予防についての帯状疱疹のワクチン接種については、この4月から定期接種化され、国が市区町村の総接種費用の３割程度を支援する地方交付税により、接種費用の一部が公費助成されます。生活保護や非課税世帯については自己負担なし、[質問⑯] また、自己負担については、市区町村で決定でき、独自の設定を行うところもあります。本市の取組について経過をお聞かせ下さい。軽減の検討を要望しておきます。

次に、がん検診の無料継続と全世代型の取組についてお伺いします。

早期発見、早期治療に向けて引き続きの無料検診は評価致します。胃がん対策として、30歳から49歳までの成人ピロリ菌検査について、[質問⑰] 新たに20代に対象を拡大し、全世代型の総合的な胃がん対策とした理由について見解をお聞かせ下さい。

次に、国民健康保険等、マイナ保険証への移行と応答サービス(マイナカード取得率) についてお伺いします。マイナ保険証への移行については、マイナンバーカードを用いて自身で登録をする必要があります。

うまくいったのか、との不安の中で進めることもあると思いますが、移行に関して的確にできるのか、[質問⑱] 24時間対応可能な電話音声自動サービスは、どのような仕組みを考えているのか、また、マイナンバーカードの普及率は現在、何パーセントとなったのか今後、どのような普及促進をしながらマイナ保険証への移行を進めるのかお聞かせ下さい。

次に、(仮称) 地域共生ステーションについて、お伺いします。

地域住民がお互いに寄り添い支え会える社会「地域共生社会」の実現に向け、市は川添公園周辺に、そのモデルケースとなる「(仮称)地域共生ステーション」を整備します。

令和7年度は、いよいよ、PFI事業者を募集するということです。これまで地域での説明会やワークショップが行われてきた中で、[質問⑲] 市民の皆様、特に、川添公園周辺の地域住民の期待は、大変、大きいと考えます。是非、地域に愛される施設となって頂きたいとは思いますが、全国的にも今までにない、施設整備・運営の未来像について、市の見解をお聞かせ下さい。

次に、災害時要援護者支援のICT化についてお伺いします。

努力義務となっている「個別避難計画について」は、地域の関係団体と連携・協力し適切に取り組むこと。また、「誰一人取り残さない」取り組みは重要であります。

[質問⑳] 災害時要援護者の支援についての理解がどこまで進んでいるのか、高齢者等要配慮者や在宅避難者など、様々な支援ニーズに対応するため福祉の視点が重要と考えますが見解をお聞かせ下さい。また、ICTの活用を進め安否確認を実装したシステム導入を図るとされていますが、どのような仕組みで、どこまで支援体制の効果を見込んいるのか、本市の見解をお聞かせ下さい。

次に、障がい者施策の推進について、お伺いします。

[質問㉑] 障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとしていますが、どこまでの内容を含んでいるのか、団体などの要望等は検討されているのか、など、次期計画の策定についてはアンケート調査を行うとのことです。その声の反映を期待致します。人工内耳を装着する障がい者への新たな取り組み、専用電池及び、充電器の購入費用の補助については、高く評価するところです。

さらに、令和6年6月定例会において「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書」が、全員賛成で可決されました。特には、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」などがありますが、加齢性難聴高齢者等を対象とした、補聴器購入に対する補助制度を、創設することを、要望しておきます。

次に【5】「魅力にあふれ、にぎわいと活力あるまちに向けた取組について」お伺いします。

先ずは、「Living with」 若年層の転入促進について、お伺いします。

[質問㉒] 若年層の定住促進に、これまでも取り組んでこられました。先ずは、その現状と評価をお聞きします。その上で、さらなる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新しいキャッチコピー「リビング・ウィズ」を活用したプロモーションの展開を提案しています。リビング・ウィズは「共に生きる」と訳されますが、テーマの理由について説明を求めます。

若年層に向けては、キャッチコピーによるインセンティブが働く取り組みも魅力的だと思いますが、定住に向けては、雇用や子育て、住居、文化・スポーツなどの充実が重要であり、これまでも要望してきましたが、さらに、庁内連携の強化を図り進めて頂きたいと思います。

次に「将棋のまち高槻」の、さらなる推進についてお伺いします。

平成30年に全国の自治体としては、初めて日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、昨年は全国初となる「将棋のまち推進条例」を制定。また、12月3日には将棋の西の聖地となる、新関西将棋会館がグランドオープンしました。

この間、アマチュア将棋大会の創設や将棋のタイトル戦の誘致、そして高槻将棋まつりや「全国将棋サミット」の開催等、「将棋のまち高槻」としての知名度は、全国的に上がっていると思います。

まさに、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと、飛躍を遂げる一つであると思います。

[質問㉓] 今後の「将棋のまち高槻」のまちづくりについて、どのように考えておられるのか、ソフト面も含めて見解をお聞かせ下さい。

次に摂津峡公園の観光拠点として期待しながらお伺いします。

摂津峡公園については、豊かな自然をいかしつつ、誰もが楽しむことができる北摂ナンバーワンの観光拠点となるよう要望を行って参りました。特に、芥川城の国指定を受け三好山を含む摂津峡エリアの一体化を期待しています。

[質問㉔] 今後の取り組みについては、市民の声を反映し公園一体化計画などを作成した上で、見える化など進め醸成していくことが望ましいところです。市の見解をお聞きかせ下さい。

次に、第7弾プレミアム付商品券と高槻版デジタル地域通貨についてお伺いします。

物価高騰がいつまで続くのか、日本を取り巻く環境より、政府も様々な対策を行っていますが、市独自の取り組みも未だ欠かせない状況です。その中にあって「スクラム高槻地元のお店応援券」の名のもと、経済の活性化や家計を守る取り組みに対して、第７弾の決定をしたことに、非常に高い評価をしています。

[質問㉕] また、市内の消費喚起と、継続的な地域経済の活性化を、我々も要望してきました、地域活性化のための新しいツールとして注目されている、「デジタル地域通貨」について、検討をするとしています。どのような取り組み内容を考えているのかお聞かせ下さい。

次に【6】良好な環境が形成されるまちに向けた取組についてお伺いします。

熱中症対策、市有施設のクーリングシェルター指定についてですが、近年の地球温暖化による気温の上昇、猛暑日が増加することで、熱中症のリスクは高まっています。

命に係わるため、早目の予防が重要であります。今回、市有施設に対して「クーリングシェルター」の指定をするとのこと。正式には「指定暑熱避難施設」と呼ばれ、すでに総合センターでは「ひと涼みしましょう」と、その時期には旗を挙げていますが、[質問㉖] 市有施設として、どこまでの規模と取り組み内容を検討しているのか、お聞かせ頂き、環境省が示す指針をもとに、本市も明文化し取組んで頂けることを、要望しておきます。

次に【7】「地域に元気があって、市民生活が充実したまちづくりに向けた取組について」お伺いします。

先ずは、市民協働、コミュニティの取り組み、防災活動の支援についてですが、本市がこれまで先進的な取り組みをしてきた、地域が主体のコミュニティ活動を評価致します。

現在も公民館との拡充を図っていますが、センター運営について、老朽化の対策やバリアフリーなど、施設整備の充実、地域の主体性を重視した「自由と責任」のもとでの活動支援、地域防災の、さらなる意識啓発が重要であります。今後の取り組みに期待致します。

次に、文化芸術の振興についてお伺いします。

市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を総合的に推進するとあります。中学生を招待する文化芸術鑑賞会については、文化庁の「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業」メニューを活用されます。

この事業は、他にも様々なメニューが用意されており、高齢者が文化芸術に触れる機会の提供や、小さい頃から子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保することなど、子どもたちが、心豊かに、成長できる環境の整備など重要な取組みだと考えます。

[質問㉗] 劇場の魅力の向上、発信、文化芸術に触れるきっかけづくり、そして、市内で活動されている、文化芸術活動への支援に関する取組も必要だと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。

「文化の華を咲かすまち」市民憲章の一文は、コミュニティ形成の根幹であり、全世代に通じるものであります。国の補助金などを活用し、高槻城公園芸術文化劇場などで、子ども達に本物を経験させてあげられる取り組みには高い評価と、今後の継続的な活動に期待をしています。

また、民間団体などの活用で、学校体育館などでの開催もご検討願います。要望しておきます。 

次に【8】「効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組について」お伺いします。

先ずは、8つの将来像についてですが「1. 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」、「2. 安全で安心して暮らせるまち」、「3. 子育て・教育の環境が整ったまち」、「4. 健やかに暮らし、ともに支え合うまち」、「5. 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち」、「6. 良好な環境が形成されるまち」、「7. 地域に元気があって市民生活が充実したまち」、「8. 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち」改めて、８つの将来像の実現に向けて、濱田市長には、これからも頑張って頂きたいと思います。大いに期待をしています。

次に、自治体DX、窓口業務改善、課題解決に向けてお伺いします。自治体DX推進に向けたロードマップに基づき、デジタル高槻市役所の実現、地域のデジタル化など、市民の利便性向上に資する取り組みを、計画的に進めることに期待をしています。

[質問㉘]「DX推進コアリーダー」による窓口業務の改善を、部局横断的に行い、課題解決を進めるとのことですが、人材や部局のあり方をどのように考えているのか、現状での課題整理は、どこまでできているのかお聞かせ下さい。また、引き続きになりますが、デジタルデバイド対策の拡充や高齢者のスマーフォン教室の充実も併せて要望しておきます。

次に公共建築物、合理的な施設管理についてですが、国において、公共施設のZEB化、省エネ改修、LED照明の導入、公用車における電動車の導入など、有利な財政措置がなされており、アセットマネジメントの観点からも活用の検討を加速化するよう要望しておきます。

次に【9】市政の推進に当たってお伺いします。

令和7年度の予算編成につきましては、濱田市長の思い、各部局の思い、私たちの要望等が相まって、前年度比6.4%増の予算編成とされました。併せて、昭和58年度からの黒字決算、健全財政に高い評価をするものです。

予算編成の方針については、高槻の輝く未来を創造する３つの柱「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」より、あらゆる分野において、さらなる、施策の充実、市民の皆さんの意見に謙虚に耳を傾け、建設的な議論を交わし、政策の「実現」を追求する姿勢に最も高い評価をさせていただきます。

そして、予算編成内容としては、新規・拡充ともに公明党議員団として、これまで予算要望を濱田市長に提出をさせていただき、随所に反映されたことにも同様の評価をさせていただきます。

[質問㉙] その上で、前年比6.4%増の予算編成とされたことについて、歳入増があっての歳出増となるわけですが、市税の増とともに市債などは、前年比30%超となっています。歳出では民生費、教育費等が前年比増となっています。令和7年度の予算編成のポイントをお聞かせ下さい。

以上が、この度の施政方針に対する公明党議員団よりの代表質問となります。我が党は昨年、結党60周年の佳節を迎え、新たな決意で再出発を致しました。

高槻市公明党議員団は、高槻市民の福祉の向上と、安心して暮らして頂けるまちづくりを目指し、これからも粉骨砕身、精進して参りますことをお誓い申し上げまして、質問と致します。ありがとうございました。(約35分)

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この後、濱田市長からのご答弁をいただきました。