公明、全国県代表協議会で総決起 団結第一で新たな拡大を 「声聴く政治」強化し政策展開
(2日 公明新聞より)
■ 斉藤代表、竹谷代行が力説
公明党は1日午前、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、今夏の参院選、東京都議選(6月13日告示、同22日投票) の勝利に向け戦い抜くことを誓い合った。
席上、斉藤鉄夫代表は「国民生活の安心と向上のために、新たな決意で、新たな闘い、開拓に取り組む中にこそ、公明勝利の道は開かれる。
『団結第一』で、怒濤の勝利の前進を開始しようではないか」と強調。
参院選で党が擁立する兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知、大阪、東京の7選挙区予定候補の全員当選と比例区現有7議席の死守、都議選に挑戦する22人の予定候補の全員当選を必ずや果たすと訴えた。=3面に斉藤代表あいさつ全文
斉藤代表は今回の参院選の意義について「少数与党の現在、参院選で与党が過半数を割ることがあれば、政権交代に直結する事実上の政権選択選挙だ」と強調。
「激動する国際情勢の中、国内政治に安定をもたらした自公連立政権が、引き続き日本政治の中核として国民を守り抜くために過半数を維持しなければならない。その一翼に、生活現場と国政をつなぐ公明党がいてこそ政治に対する信頼と安心が増幅する」と力説した。
告示まで3カ月余りに迫った都議選では、私立高校授業料の実質無償化や児童手当など、都議会公明党が時代を先取りする新たな政策モデルを生み出し、国の政策へと発展させてきた実績を訴え、「東京から元気な日本を切り開くために、22人の予定候補の全員当選を党の総力を挙げて勝ち取ろう」と力説した。
参院選、都議選に臨むに当たっては、党の持ち味である「小さな声を聴く力」を強化するため、デジタル技術を活用した政策立案アンケート「We connect」を3月から開始し、「若者、現役世代をはじめ幅広い層から声を募り、最終的に参院選重点政策に反映させる」と述べた。
また、昨年11月の新体制発足以来、全国各地で党員、支持者の声を直接聴く運動を進める中で「いかなる逆風の時も公明党に夢や希望を託してくださる党員、支持者の思いに応えていかなければならない」との決意を新たにしたと語り、「大衆とともに」の立党精神を胸に政策実現へ総力を挙げようと呼び掛けた。
当面の重要政治課題では、中小企業の賃上げ支援、防災・減災対策などが盛り込まれた2025年度予算案の年度内成立に総力を挙げるとともに、高校授業料無償化、「年収の壁」引き上げ、政治改革などを巡り「公明党は与野党の合意形成をリードし、政策を前進させている」と報告した。
同協議会では、竹谷とし子代表代行が不妊治療の保険適用や不育症治療への支援に触れ「女性政策を男性議員も一緒に進めてきたのが公明党の歴史だ。これからも力を合わせたい」と強調した。
上田勇静岡県本部代表(参院議員) が3月23日投票の静岡市議選への支援を呼び掛けたほか、参院選比例区に初挑戦する、つかさ隆史青年局次長が必勝の決意を披歴した。
■ (「We connect」政策立案アンケート) 幅広い世代のニーズつかむ/西田幹事長
西田実仁幹事長は、参院選と都議選の勝利へ「斉藤代表を中心に、どこまでも『団結第一』で党勢拡大に挑戦していこう」と呼び掛けた。
具体的には、若者や現役世代のニーズを的確かつダイレクトにキャッチするため3月から始める政策立案アンケート「We connect」に触れ、多くの声が寄せられるよう展開してほしいと強調した。
党勢拡大に向けては、SNSや動画を活用した発信力の強化に一層力を入れて取り組むと力説。恒常的・積極的に党を応援してくれる「アクティブサポーター(AS)」の拡大に総力を挙げようと訴えた。
また、自民、公明両党が参院選の選挙協力に関する基本合意を結んだことを報告。「責任を持って国民の命と暮らしを守ることができる政権の枠組みは、自公をおいて他にない」と述べ、与党で過半数の確保をめざすと強調した。
■ 与野党協議で公明、合意形成リード/岡本政調会長、赤羽税調会長
岡本三成政務調査会長は、政策課題を巡る与野党協議で公明党が合意形成の要役を担っていると報告。与党と日本維新の会による、高校授業料の無償化などを巡る合意については、無償化の拡大だけでなく、教育の質や多様性の向上など「公明党の『子育て応援トータルプラン』の中身を反映した」と強調した。
また、社会保険料の負担が生じる年収「130万円の壁」への対応では、公明党の主張を受け「キャリアアップ助成金」を拡充し、中小企業に配慮した支援が実施されると語った。
赤羽一嘉税制調査会長(副代表) は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡る与党と国民民主との協議で公明党が果たした役割を報告。公明案が与党案となり、課税最低限の160万円への引き上げや基礎控除の上乗せ幅の拡大によって、納税者の8割強に恩恵が及び、減税総額が1兆2000億円に上ることを強調した。
■ (3～4月機関紙拡大「集中期間」) 議員率先で目標達成/浮島推進副委員長
浮島智子機関紙推進副委員長(衆院議員) は、3～4月を「機関紙拡大運動 集中期間」と定め、議員率先で歴史的な拡大の波を起こそうと訴えた。
具体的には、① 分会12ポイントの達成(電子版含む) ② 議員実配目標の達成 ③ 総支部・支部で有権者比1%に挑戦–の3点に取り組むことを確認し、「公明新聞の紙版と電子版の双方の拡大を進めよう」と呼び掛けた。
その上で、浮島氏は、集中期間では個人として500部の拡大を目標に挑戦しているとの決意を披歴。「今夏の東京都議選、参院選の政治決戦の連続勝利につなげていきたい」と強調した。
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参院選に挑む公明予定候補
今夏の参院選で公明党は、選挙区7議席、比例区7議席の現有14議席の死守を目指します。激戦に挑む党公認予定候補を紹介します。(年齢は掲載日現在)
