島本町で街宣活動　川しま玲子　野口ひとみ　力強く訴え

30日(日) 晴天強風の一日。島本町に公明党の竹谷とし子代表代行(参院議員) 来る。(女性の記念街頭)

この日、午後から公明党の「川しま玲子」(町議) と「野口ひとみ」(町議) も街頭演説会で訴え。

日頃から力強いご支援をいただく皆さまに感謝。

強風の中、また、お忙しい中、川しま、野口両氏の応援に足を運んでくださった皆さま、街頭から応援をしてくださった皆さまに、心より感謝を申し上げます。

両氏は、これまでの実績を語り、ビジョンを力強く訴えられ、そして、竹谷とし子代表代行からも、公明党の強みはネットワーク政党であること。町から府(吉田ただのり府議) へ、そして国とを結び、町民の声がすぐさま届く政党であること。

町民の「小さな声」を町政や府政、国政に届けるのは、すぐに動いてくれる人。それは、4期16年の川しま玲子と、1期4年の野口ひとみにおいて他にはいない。

頑張れ!! 川しま玲子!!、負けるな!! 野口ひとみ!!

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(31日　公明新聞より) 公明党の竹谷とし子代表代行は30日、大阪府島本町で党府本部女性局(局長=内海久子府議) が主催した「国際女性の日」(3月8日) と「女性の健康週間」(同1～8日) を記念する街頭演説会に出席し「公明党の国、府、町のネットワークで皆さまの声を実現していく」と訴えた。

川しま玲子、野口ひとみの両町議(共に町議選予定候補) らも参加した。

　竹谷代表代行は、他党にはない公明党のネットワークの要の存在が地方議員であると強調。

「公明党は庶民の党だ。(地方議員は) 皆さまの一番近くで働き、要望も相談事も苦情も全部受け止めて、現場から政治を動かしている」と力説した。

　また、公明党が一貫して推進している学校体育館へのエアコン設置や学校給食費の無償化など、全国で進めていく施策が各地で円滑に実行されるよう、必要な予算確保を含め、議会での合意形成に奮闘する公明党への絶大な支援を呼び掛けた。

公明2氏完勝へ猛拡大急務　島本町で光る　公明党の実績

(30日　公明新聞より) 大阪府島本町議選(定数14) には、公明党現職の川しま玲子、野口ひとみの2氏が出馬し、現有議席の死守に挑む。

　立候補予定者は公明2、自民2(現)、立憲1(現)、維新4(現3、新1)、共産1(新)、無所属6(現2、新4)の計16人で、誰が落ちるか分からない、まれに見る少数激戦である。

　現職の1人が町長選に挑む自民は、残る2現職が圏内確実に。維新は1議席増の勢い。共産は安定。無所属も市民派などの実力者が上位を狙う。

　公明2氏は前回も下位当選で、現状では圏外に飛ばされかねない。勝利には限界突破の猛拡大をする以外ない。

■ 島本町で光る公明党の実績

　◆ 国・府・町の公明党のネットワークの力で、JR島本駅の改札機を1台増設し、混雑を緩和。

　◆ がんの早期発見・治療へ、50歳の各種がん検診と65歳以上の肺がん検診を無料化しました。

　◆ 高齢者のスマホ講座や補聴器購入費の一部助成を実現しました。

　◆ 3歳半健診に弱視などの目の異常を早期発見できる屈折検査機器を導入。新生児聴覚検査助成も開始しました。

　◆ 子ども医療費助成の対象を所得制限なしで、18歳まで拡充しました。

　◆ 住民票・印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得できる交付サービスを実現。

　◆ 全小中学校の耐震補強工事を実施。災害用備蓄品に液体ミルクを導入しました。

桜の花が咲きはじめ　今日一日も全力投球!!

晴天の土曜日、今日は地元自治会で開催される「桜まつり」の準備。

電球つけて、提灯つけて。

皆さま本当にお疲れ様です。

桜は何分咲きでしょうね。夜もまたおつなもの。

#吉田あきひろ

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通称「番田川」沿いの提灯付けは、地元自治会の恒例行事。暖かな午前中は、皆さんと“ワイワイ” と賑やかに、自治会の役員の皆さまと一緒に。大事なことですね。ヽ(^o^)丿

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青空の午後、島本町へ

「頑張って」とエールをいただき感謝の思い。

ありがとうございました。m(_ _)m

#吉田あきひろ

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レンタサイクルでスーイスイ。4月の町長選、町議選のポスター掲示板が設置されていました。

島本町は自然が豊か、山が近くにあってステキな町ですね。

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29日(土) 夕方から #JR島本 駅前において、#野口ひとみ 町議とスポット街頭を。皆さま、ご清聴ありがとうございました。

#公明党 のネットワークでできた自動改札機の増設と喜びの声。

アンケートからの西国街道の歩車道整備の推進、小中学校の恒久的な給食費無償化も目指して　#吉田あきひろ

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公明党は「小さな声を聴くチカラ」が活動の根本。そして「声」をカタチに!!

町民の皆さまのお声が出発点です。野口ひとみ議員とともに頑張ります!!

あきひろ日記　いいね高槻　高槻城公園南エリアを散策　新たな出会い

過日の夕暮れ時、高槻城公園南エリアを散策していると、高山右近像に出会いました。「高山右近」の案内板をまじまじと…

高槻城・本丸のあった敷地は大阪府立槻の木高等学校。二の丸の敷地は高槻城公園(中央エリア) とか

現在の高槻城公園南エリア、芸術文化劇場南館のある「中央エリア」に加え、旧市民会館敷地等を「北エリア」として公園区域に編入し、公園区域を拡大します。

第一中学校、府立槻の木高等学校敷地等については、「中長期計画エリア」として、各施設の長期的な整備も視野に入れ、再整備の検討を行います。

皆さまの憩いの場となる大きな公園に期待･･･右近さんも城主の頃、この辺りを散策したのかな?

高山右近　　マニラ　＜あきひログ

高槻城公園整備計画　＜市ホームページ

高槻城公園整備事業について　文教にぎわい委員会＜あきひログ

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(案内板に) 高山右近は、戦国末期の高槻城主、キリシタン大名であり、天文21年(1552) ごろに摂津高山(現豊能郡豊能町) で生まれたとされています。

右近と父・高山飛騨守[たかやま　ひだのかみ] は、元亀4年(1573) 主君和田惟政[わだ　これまさ] の子、惟長[これなが] と対立し、やがて右近は高槻城主となりました。

摂津国[せっつのくに] を束ねる荒木村重が織田信長から離反した天正6年(1578) 、信長はオルガンティーノ司祭を使いとし、右近に降伏すをすすめました。降伏しなければ、キリスト教を弾圧するというのです。

右近は村重へ子どもや妹を人質にだしており、苦悩の末に開城しました。その後は、羽柴(豊臣) 秀吉の下、山崎合戦などで功績を挙げました。

天正2年(1574) 、右近は高槻城の側に壮麗な教会堂を建て、キリスト教の布教に努めました。宣教師の記録によれば2万5千人の領民のうち1万8千人がキリシタンになったといわれています。

高槻城主として約12年間を過ごした後、右近は播磨船上城[ふなげじょう] (明石市) に移封され、秀吉がバテレン追放令を発した天正15年(1587) には、棄教の命令を拒否し、領地を没収されました。

その後、前田利家に仕えることになり、金沢へと赴きますが、禁教令をだした徳川幕府により、慶長19年(1614) 10月に国外追放処分を受けました。

マニラに向かった右近は、到着後40日ほどで熱病におかされ、慶長20年(1615) 2月3日に亡くなりました。

文化人でもあった右近は、千利休の高弟「利休七哲」の一人、「利休極上一の弟子な也」とうたわれています(高槻市教育委員会／現在は、歴史にぎわい推進課)

右近さん、21歳頃、高槻城主になり、マニラでは当年63歳で…
2019年、私が高槻市議会議長58歳の時に、マニラ市・高槻市友好都市提携 40周年記念事業において折、マニラでもお会いしましたね。

その約3年前は、高槻市議会副議長の時には、「OSK日本歌劇団」の表敬訪問をお受けし「香月連」さん演じる、ステキな高山右近さんともお会いしました。その後、高槻城公園芸術文化劇場北館(当時：現代劇場) において開演。高山右近伝　＜あきひログ

↑右近像の背景には、高槻城公園芸術文化劇場(樹木の向こう側) と高槻市役所(右近像の左側) が見えます。(高槻城公園南エリアから)

将来世代へ引き継ぐための施設の更新などの声を受け　審議会の答申を踏まえ水道料金の見直しを慎重に検討

水道はライフライン　おいしい水を安全に供給　災害に強い水道に期待

2024年12月定例会において、水道部へ一般質問「 高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて」をテーマに、水道料金の見直しについて、質問と要望を行い、物価高の状況から経過措置(激変緩和措置) を主張してまいりました。

現状と今後の課題は、水需要の減少や、施設・管路の更新需要の高まりなど、収入の減少と支出の増加が今後も続くことが見込まれ、令和12年度には収支赤字と資金不足に転じるとの見通し

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(一般質問で) 何よりも、市民の皆さまが、✓安全で安心して飲める水道水であることが大切で、✓自然災害等に備える水道管の強靭化、ピーファスなどへの適切な対応が重要。

水道料金の見直しについては、これまでの水道環境の歴史から、一般家庭の少量使用者への配慮、基本料金と少量使用者の従量料金が✓特に安い料金体系になっていること。しかし、近年、✓世帯人員の減少や単身世帯の増加など、1世帯当たりの料金収入が減少傾向にあり、✓給水に要する費用を下回る原価割れの件数が増加傾向にあることは、時代背景の変化や現況による課題と。

原価割れを改善することや、水道管の強靭化への✓資金不足が見込まれることから料金の見直しにつながっています。しかし、✓現状の物価状況を勘案すると、できる限り✓負担軽減を図れるよう、経過措置(激変緩和措置) の導入も是非とも検討をお願い致しますと質問と要望を行ってきたところです。

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水道部としても、水道事業審議会の答申を受け、アンケート調査やパンフレット等でのお知らせなどを行ってこられ、この3月定例会において条例改正の提案が可決されました。私も様々なデータより、市民目線で強く要望をしてきたところです。

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(高槻市水道部のホームページより) 令和7(2025) 年10月1日から水道料金を値上げ改定します。

ただし、物価高騰下における負担軽減策として、令和7年10月から令和10年3月までの2年半の間は、基本料金を段階的に改定する激変緩和措置*を実施します。

＊激変緩和措置について
水道事業は、皆さまからいただく水道料金収入によって経営している独立採算制の公営企業ですが、今回の激変緩和措置は、市の物価高騰対策として、その費用を全額市が負担(一般会計が負担) するものです。​

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水道料金はどれくらいの値上げになるの?
水道メーターの口径や使用水量により影響額は異なりますが、多くのご家庭で使われる口径13mm・20mm・25mmの場合、激変緩和措置終了後の値上げ金額は、1日あたりに換算しておおよそ10円から15円程度の値上げとなります。

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どうして水道料金の改定が必要なの?
将来発生が予想されている南海トラフ地震などの大規模災害時にも安定して水をお届けするために、古くなった水道管を地震に強い管に取り替える(＝耐震化) など、老朽化した水道施設を計画的に更新・強靭化(きょうじんか) する必要があります。

また、令和6年能登半島地震では、管路等の耐震化があまり進んでいなかったため、広範囲・長期間にわたる深刻な断水被害が生じました。こうした現状からも、水道管路の強靭化を着実に進めていく必要性は高まっています。

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その他 料金改定に関するQ＆A　　下記のAnswer(答え) ＜click

Q. 今回の値上げ幅はどのように決めたの?

Q. 高槻市の水道料金は他市と比べてどのくらいなの?

Q. 水道管の耐震化や施設更新をやめれば、料金改定をしなくてもいいんじゃないの?

Q. 料金の改定を行わずに、すべて税金でまかなえばいいのでは?

Q. 料金の改定を行わずに、すべて企業債の借入れ（借金）でまかなえばいいのでは?

Q. これまでどのような経営努力をしてきたの?

Q. どのような流れで料金改定に至ったの?

Q. 今後も料金改定を行う予定があるの?

Q. 基本料金を値上げする必要はあるの?

Q. 多量使用者の料金を大きく上げることで、少量使用者の料金値上げを抑えることができるんじゃないの?

Q. ​厳しい経営状況などについて市民の理解を得る取組みや、意見を聞く機会はあったの?

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水道に関する市民アンケート調査の実施
水道に関する市民アンケート調査 報告書(令和6年3月)

アンケートの結果、「水道管の更新にこんなにお金がかかるんだ！」「水道事業が税金ではなく水道料金で運営しているなんて知らなかった」など驚きの声や感想をいただきました。

また、「水道部に1番期待するものは?」との問いに「災害に強い水道」「将来世代へ引き継ぐための施設の更新」と答えた方が合わせて55％と、強靭な水道施設への期待が大きいことがわかったとのことです。

「主張」利点や注意点、丁寧に周知せよ

(27日　公明新聞「主張」より) マイナンバーカードと運転免許証を一体化する「マイナ免許証」の手続きが24日から全国の運転免許センターなどで始まった。

取得や切り替えは任意だが、免許更新時の負担が軽減されるなどのメリットがあり、一方で注意点もある。政府は国民が利便性の向上を実感できるよう、丁寧な周知に努めてほしい。

　マイナ免許証はマイナカードのICチップに免許の番号や種類などを記録し、運転免許証の機能を持たせるものだ。

更新時などに① マイナ免許証のみ ② 従来の免許証のみ ③ 両方を併用–のいずれかを選べる。

　メリットの一つは、各種手数料が軽減される点だ。

更新手数料は従来の免許証のみだと2850円なのに対し、マイナ免許証のみを選ぶと2100円と割安になる。併用する場合は2950円だ。新規取得時の手数料もマイナ免許証のみを選ぶと800円安くなる。

　さらには、マイナ免許証を持っていれば、違反歴がないなどの「優良運転者」と軽微な違反をした「一般運転者」は、更新時の講習をオンラインで受講できるようになる。受講費用も安価になり、自宅などでパソコンやスマートフォンから好きな時間に視聴できる。住所や氏名が変わった際、自治体に届け出れば警察への変更申請が不要になるのも大きな利点だ。

　ただ、マイナカードの有効期限が近い人は注意したい。現状のシステムでは、マイナ免許証を取得した後にマイナカードを更新した場合、免許証との一体化手続きを再度やり直す必要がある。免許情報が自動的に引き継がれるシステムに改善されるのは秋頃だ。

　また、マイナ免許証の免許情報は券面上では確認できない。そのため、警察庁はマイナ免許証からスマホなどで免許情報を読み取って確認できるアプリを提供している。レンタカーを借りる際などの利用が想定されている。

　政府はマイナ免許証の注意点などをホームページで公開している。混乱が生じないよう円滑な運用に万全を期してもらいたい。

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マイナンバーカードの運転免許証利用　＜デジタル庁

一般質問より　濱田市長「子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進める」とご答弁

25日(火) 3月定例会の最終日。今回の一般質問は「こども誰でも通園制度について」を質問・要望。

0～2歳の保育の完全無償化も、改めて要望。

令和8年度から、全国で本格実施されることから、趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」するため、ちょうど1年前ということもあり、子育てのトップランナー都市・高槻として、前へ進めていただけるとの期待から一般質問を致しました。質問の最後には、濱田剛史市長より、より一層充実した子育て支援を進めるとのご決意をいただきました。(正式には後日、会議録で報告されます)

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(1問目) 吉田あきひろ

皆さまこんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は、子育てのトップランナー都市としての、子育て支援の施策の中で、令和8年度から全国で、本格実施される正式名称、「乳児等通園支援事業」、通称「こども誰でも通園制度について」ご質問をさせていただきます。以降も通称名で呼ばせていただきますので、宜しくお願い致します。

はじめに、濱田市長が掲げる、令和7年度の施政方針大綱において先日、私どもの会派、笹内議員の代表質問より、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」お伺いさせていただきました。

子育て教育の取り組みについては、市長と同じベクトルであり、私たちも市民の皆さまの声を受け、要望してきたことが実現することについては、大変、高く評価しているところです。

これまでの取り組みで、子ども医療費が18歳まで拡充され、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施されることは、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図られ、安心して病院等の受診ができることなど、先進的な取り組みにも大変、評価をしています。

また、令和7年度の新規施策については、「子ども家庭みまもりセンター」の設置等、昨日、予算案が可決され、評価とともに大きな期待をしているところです。

教育施策では、小中学校の「給食費無償化」も継続され、栄養バランスの配慮など、児童生徒の健やかな成長と、子育て世帯の負担軽減に繋がること。

避難所となる小中学校の体育館の「エアコン設置」は令和7年度中に完了予定で、近年の酷暑の夏など、子ども達の熱中症対策になることにも、重ねて評価をさせていただきたいと思います。

さらに、令和5年12月に行った一般質問、「不登校児童生徒への支援の充実について」からの校内教育支援センターの全校設置や、令和6年の12月に行った「共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて」など質問・要望をしてきたところで、先日の文教にぎわい委員会でも気になる点を確認させていただきましたが、子どもたちの健全な育成と、子育てしやすい環境づくりが前へ進むことに保護者の皆さまの気持ちを考えると、私自身も未来への喜びと期待を感じています。

しかし、子育て施策については、常に先進的な取り組みをしてきた本市にとっても、少子化や子どもを取り巻く環境は変化を繰り返し、次に出てくる課題の解決には、高槻市は「子育てのトップランナー都市」として、さらに、先頭を走り続けなければならないと思いますし、更なる強い意志で前進していかなければいけないと強く感じているところです。

今後も、未来に向かって進んでいくためにも、現状の課題抽出や方向性の確認、細やかなチェックも重要な事だと思っています。

子どもたちに夢と希望のある未来をつくるためにも、今後とも全力で取り組んでいただけますことを期待しております。そして、私自身も全力で、応援し取り組んでいきたいと決意をしています。

さて、今回テーマに選定しました「こども誰でも通園制度」は、若い世代の方が将来展望を描けない状況や、子育てをされている方の生活や子育ての悩みを受け止めて、令和5年12月に策定された「こども未来戦略」に示されております。

こども誰でも通園制度のスケジュールとしては、令和6年度は、制度の本格実施を見据えた試行的事業、令和7年度は、法律上制度化し、実施自治体数を拡充、令和8年度は、法律に基づく新たな給付制度とされており、これから1年後には、本格的な実施がはじまることからも、この1年が大切な機会との思いから、この3月定例会の一般質問に取り上げました。

こども未来戦略の基本理念として、一つには、「若者・子育て世代の所得を増やす」、二つには、「社会全体の構造や意識を変える」、そして三つ目に「すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく」とされ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが、こどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指すとしています。

その柱として、「子育て世帯の家計を応援」、「すべてのこどもと子育てを応援」、「共働き・共育てを応援」としており、「子育て世帯の家計を応援」では、出産育児一時金、児童手当拡充、児童扶養手当拡充、住宅支援、医療費等負担軽減、大学等の授業料等減免支援拡大、授業料後払い制度などを記されています。

また、「すべてのこどもと子育てを応援」では、伴走型相談支援、産後ケア、こども誰でも通園制度、障害児等の地域での支援強化、放課後児童クラブ拡充、こども・若者の安全・安心な居場所づくり、ひとり親等のこどもへの学習支援など。

さらに、「共働き・共育てを応援」では、男性育休取得推進、時短給付、看護休暇、自営業・フリーランスの育児期間の年金保険料免除などが記されています。

要するに、国として、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化するということであります。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律・令和6年・法律第47号より～こども誰でも通園制度の概要では、児童福祉法において「乳児等通園支援事業」として規定されており、保育所その他の内閣府令で定める施設において、乳児又は幼児であって、満３歳未満のもの。保育所に入所しているもの。その他の内閣府令で定めるものを除くとし、適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、当該乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境を把握するための当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報の提供、助言その他の援助を行う事業とされています。

子ども家庭庁が示す概要には、「こども未来戦略」に基づき、新たに創設されることとなった、「こども誰でも通園制度」は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。

繰り返しになりますが、令和7年度に、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されるとされています。

まずは、1問目に3点お聞きします。1点目に、高槻市の子どもを取り巻く状況についてお伺いします。特に、保育所等に通っていない乳幼児の状況をお聞かせください。

2点目に、「誰でも通園制度について」のモデル事業等、これまでの取り組み状況をご説明願います。

3点目に、同制度について、高槻市として、この制度をどう受け止めているのかお聞かせください。

以上、1問目と致します。(9分)

(ご答弁) 子ども未来部長

1点目の、本市の子どもを取り巻く状況についてですが、令和6年4月1日現在、就学前児童数が1万4,590人に対し、保育所等へ入所または入所を希望されている児童数は、7,745人となっています。

これを年齢別の割合で申し上げますと、0歳児では約26%、1歳児では約65%、2歳児では約62％となっています。なお、3歳児以上については、幼稚園も選択肢に入ることから、多くの児童が就学前施設に在籍している状況となっています。

2点目の、こども誰でも通園制度に係るこれまでの取組み状況についてですが、本市では、令和5年度に「保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」を「幼稚園型認定こども園高槻双葉幼稚園」において実施し、保育所等に通っていない2歳クラス相当の子どもを対象に、概ね週1回3時間程度ご利用いただきました。

令和6年度には「こども誰でも通園制度試行的事業」を幼保連携型認定こども園の「認定こども園日吉幼稚園」を加えた２園において実施し、保育所等に通っていない、0歳6か月から満3歳までの子どもを対象に、

月10時間を上限にご利用いただいています。

3点目の、本市としてこの制度をどう受け止めているのかについてですが、モデル事業及び試行的事業ともに、ご利用されている保護者の方からは、子どもたちの成長や保護者自身の負担軽減につながったなどの声が寄せられており、一定の効果があるものと考えています。

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(2問目) 吉田あきひろ

ご答弁をいただき、1点目では、保育所等に通っていない乳幼児を取り巻く状況についてお聞きしましたが、0歳から5歳までの就学前児童数に対して、保育所へ入所または、利用保留児童を含めた申込ベースでの、入所を希望されている児童数として7,745人とご答弁をいただき、その割合は約53%となっています。

残る約47%の方々は、理由は様々あるかと思いますが、入所を希望されていないと方々か、また、保護者が育児休暇中で、育児休業給付金を給付されている方々も含まれると、お聞きしました。その認識で、宜しいですね。

このうち、保育施設を利用されている方々等、年齢別では、例えば、直近の令和6年12月現在での、0歳の人口が2,140人ですので、約26%ですと約556人いらっしゃり、1歳児では、2,251人の約65%で約1,463人、2歳児では、2,354人の約62%で約1,459人ということになります。

この、こども誰でも通園制度の趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」することを考えると、保育所への入所または、入所を希望される児童数以外等の乳幼児と子育て世帯が対象になる可能性が高いということで、0歳から2歳の合計でも3,267人ということになるわけです。

但し、すべての子育て世帯が、入所等を希望されるとは限らないとも思います。

その実態を、把握することが重要であると感じることから「アンケート調査」など、ご検討をされてはいかがでしょうか。要望しておきます。

また、2点目のこれまでの取り組みでは、こども家庭庁が推進した令和5年度にモデル事業として、高槻双葉幼稚園において２歳クラスとして限定・実施され、概ね週1回3時間程度のご利用であったとのこと。

令和6年度には、試行的事業として、日吉幼稚園で実施され、0歳6か月から満3歳までを対象に、月10時間を上限にご利用されているとのことでした。これは、年度途中からの開始や、こども家庭庁の方針に基づいての取り組みと言うことです。

3点目の、本市としての本制度の受け止め方は、子ども達の成長や保護者の負担軽減につながったなど一定の効果があったとのことでした。

保護者の就労支援が目的である保育事業。私が認識する高槻市の保育・幼稚園事業は、保育では、ライフスタイルが変化する中、平成18年頃から、保育需要が増加。待機児童の課題も発生し、子育て世帯や市民の皆さまから多くの問い合わせ、苦情もいただきました。一方、少子化の時代背景から、幼稚園児が減少傾向となりました。

平成20年頃、近所に認可外保育所しかなく、負担が重く入所に二の足を踏んでいる保護者を支援する「認定保育施設制度」がスタート。

そして、この間、本市は、認定こども園制度や、民間保育園、小規模保育制度、臨時保育園などを、計画的に施設を増設、改築し、一定、厚生労働省基準の待機児童はゼロとなり、継続的な取り組みが進んでいます。しかし、利用保留児童も継続的な課題であると認識しています。

また、恒常的に大幅な定員割れが生じる幼稚園での3歳からの入園受入を実施されます。

ただ、専業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病や断続的勤務・短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う、一時的な保育に対する需要に対応するため、保育所が自主的に一時預かり事業を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的に一時預かりや、未就学児と保護者のための子育て支援センター、つどいの広場の取り組みも行われてきました。

一方、「誰でも通園制度」がはじまった東京都などでは、令和4年頃のNHKの報道によると、「待機児童から定員割れ、現場で何が?」の特集番組で取り上げられました。

保育所等に入所できなかった保護者が発したブログより、社会問題にまで発展し、以来、国や東京都は待機児童問題を解消するため、保育施設の新規開発を後押しし、保育の受け皿を急拡大されてきました。その一方で、出生数は減少。保育の受け皿が大幅に増える一方で、子どもの数が減り、定員割れが起きてしまいました。

一見、空きがあり利用しやすくなったように思えますが、運営会社は定員割れで採算が取れず閉園になったとか。ある区では、設置した認可外の保育施設で、開園から4年で閉園が決まり今後、10年で10箇所あまりの保育施設の閉園に着手することが決まっているとのことでした。

専門家によると、待機児童が深刻だった自治体でも低年齢児に空きが出るなど急変している状況で、今後、さらに少子化が進むなか、施設の定員基準など制度の見直しを検討する時期にきているのではないかとのコメントもあったようです。

このような背景もあってか、東京都では令和5年度に、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」として、保護者の就労の有無に関わらず、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用していない未就園児を定期的に預かり、多様な他者との関わりの中での様々な体験や経験を通して、非認知機能の向上等、子どもの健やかな成長を図ることを目的とし、併せて、支援が必要な家庭を新たなサービスにつなぎ、継続的に支援することにより、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安軽減等、子育て支援の充実を図ることを目的に、はじめられました。

同年度、こども家庭庁では、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育所等で預かることで、専門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じてこどもたちの発達を促し、併せて、育児疲れによる負担を抱えている保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うとしました。

本事業では、定員に空きのある保育所等における未就園児の定期的な預りについての具体的な内容を検討し、保育所の多機能化に向けた効果検証を行うことを目的とするとしています。

「こども誰でも通園制度」については、令和5年度、東京都からはじまった「多様な他者との関わりの機会の創出事業」、同年、こども家庭庁としても、こども未来戦略の基本理念のもと、「保育所の空き定員数を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」がはじまり、令和6年度には「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として」進められてきました。

ここで、少し詳細になり、わかりにくい点もあるかも知れませんが、その事業内容の変遷について、ご説明をさせていただきたいと思います。

東京都は、就労の有無に関わらず定期的に預かると一定程度、継続的に保育所等を利用する原則0歳から2歳児に対して、令和5年度のこども家庭庁での目的は、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児とし、長期スパンの利用が前提となっているようで、保育所等に通所していない未就園児、特に対象年齢基準の設定はありません。

また、利用料の上限を比較してみると、東京都は、日額2,200円、月額44,000円。日額制の場合、1日8時間、月額制の場合は1か月160時間、超過すれば1時間当たり275円が上限額としています。

一方、こども家庭庁では、上限基準は、特に設定されておらず、週1回から2回、定期的に預かるとされています。

しかし、こども家庭庁は、令和6年度には、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として、すべてのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定期間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を試行的事業として実施するとされました。

対象児童としては、特に対象年齢は設定なしであったものが、保育所等を利用していない、0歳6カ月から満3歳未満、2歳児クラスの誕生日までとし、継続的に利用する規定は特に設けないとされました。

また、利用料の上限額も、こども1人1時間当たり300円、月10時間を上限とするとされています。

さらに、補助内容については、令和5年度での運営費は、年間延べ利用人数児童として検討され、例えば、300人未満では、1施設当たり、年5,981千円、300人以上900人未満は同額、900人以上となると、年6,542千円とされていたところ、令和6年度は、こども1人1時間当たり850円、月10時間を上限に。また、障がい児加算として、1人1時間当たり+400円。利用者負担減免補助も設定されていました。

負担割合について、令和６年度は、国が3/4、市町村が1/4となっており、ちなみに、令和5年度の時は市町村が1/10としていました。

現在は、試行的事業として取り組まれていますが、本市としての、これまでの取り組みを伺ってきました。課題として考えられるのは、月10時間の利用の範囲内での利用。親子通園でも可能なのか、また、例えば、ひとり親家庭のみなど、対象者を限定しても可能とされていることや、事業者に利用の応諾義務があること。必要に応じて、日々の保育記録を作成することや保護者との面談など、義務はありませんが、近年の保育士不足等、運営側のマンパワーはどうなのか心配されるところです。

ご答弁でもありましたが、本市では、こども誰でも通園制度のモデル事業を導入している幼稚園型認定こども園・高槻双葉幼稚園に、令和5年12月、公明党の国会議員、府会議員、会派のメンバーも視察に行かれました。この時、濱田市長も同席され、私も別途、勉強会に出席させていただきました。(令和5年11月)

未就園児を対象に1日最大12人の子どもを預かるクラスを新設。利用は事前登録制で、幼稚園教諭が子どもの様子を記録したり、保護者との定期的な面談を実施し、子育てに関する助言などを行っているとのことです。

事前登録者数について、定員48人のうち28人が登録済みで、同クラスを利用した子どもの延べ人数は3カ月間で340人いると説明があり、支援児への的確な対応や虐待防止を図るため、幼稚園教諭の確保が求められると述べた上で「人件費の増大などが課題である」と訴えられたと伺いました。

令和8年度の本格実施を前にして、この1年の取り組みが非常に重要であると感じます。課題をしっかり抽出、整理して、より良い制度にしていくことが大事なことです。

2問目として4点、お伺いいたします。

1点目に、これまでの本市の実績をどのように分析・評価されているのか？また、近隣他市の取り組み状況は把握されているのか、把握されていれば、その取り組み状況をお聞かせ下さい。

2点目に、今後の目指すべき方向性として、本市と全国の運営状況の違いをどのように見ているのか?

3点目に、これまで、取り組んできた「一時預かり」や「子育て支援センター」、また「つどいの広場」との違いはどうなのか、見解をお聞かせ下さい。

4点目に、現在の公私の保育園・幼稚園の定員に対する入所状況をお聞かせいただき、今後の受け皿確保や制度の周知などどのようにお考えか？　課題の有無などお聞かせ願います。

(ご答弁) 子ども未来部長

1点目の、これまでの実績に対する分析及び評価についてですが、令和５年度は、預かりを開始した7月から翌3月までの実績として、延べ793人、1人当たり月平均約12時間の利用がありました。

令和６年度は、４月から現報告時点で、国の補助対象となる子どもの実績として、延べ1,915人、1人当たり月平均約4時間の利用となっています。

令和５年度の対象は２歳児のみでしたが、令和6年度は、0歳6か月から満3歳未満に拡大し、実施園も増加したこともあり、延べ利用数は増加しましたが、国の補助上限時間の設定や、定期的な利用以外の利用も開始したことで、制度の対象となる1人当たり月平均の利用時間は、減少したものと考えられます。

本制度の利用者からは、肯定的なご意見を頂いており、一定の効果があるものと考える一方で、実施事業者からは、職員確保や費用面等の課題が挙がっており、今後も分析や検討に努めて参りたいと考えています。

次に、近隣市の状況ですが、本市と同様に、令和5年度から本制度に取り組まれている豊中市では、令和7年度も本事業を実施される予定である一方で、現時点において制度の詳細が不明であることや、待機児童対策等の課題への対応のため、令和7年度も実施を見送る市町村もあると伺っています。

2点目の、本市と全国の運営状況の違いについてですが、議員仰せのとおり、すでに保育施設における定員割れが生じている事例とは異なり、本市では、保育ニーズがいまだ増加傾向を示していることから、現時点で恒常的に定員割れが生じている保育施設はございません。

このような状況から、本市では、まずは保育を希望する子どもに対する受け皿を確保する必要性が高く、その上で、こども誰でも通園制度の推進に努めてまいりたいと考えています。

3点目の、一時預かり事業等との違いについてですが、「一時預かり事業」は、家庭において、保育を受けることが一時的に困難となった子どもを一時的に預かる事業でございます。「子育て支援センター」は、子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点でございます。「つどいの広場」は、子育て家庭の親とその子どもが気軽につどい、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供するものでございます。

これらに対し、「こども誰でも通園制度」は、保育所等に通っていない子どもに対して、適切な遊びや生活の場を与えるとともに、その保護者の心身の状況や養育環境を把握するため、当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報提供等の援助を行う事業とされています。

4点目の、現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無についてですが、保育を必要とする2号認定及び3号認定については、定員数に対して利用希望者数が上回っている状況となっています。一方、満3歳以上の教育を希望する１号認定については、定員数に対して利用希望者数が下回っており、定員割れが生じている状況となっています。

こうした状況を踏まえ、本市としては、小規模保育事業所の整備に引き続き取り組むことで、3号認定子どもの受け皿を確保するとともに、「第３次高槻市認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園を認定こども園化することで、2号認定こどもの受け皿を確保してまいります。

こども誰でも通園制度の実施に向けて、まずは、保育の提供体制を確保することにより、各施設が同制度を実施できる環境を整備するとともに、事業の実施に当たっては、関係各課とも連携しながら、制度の周知に努めてまいります。

また、事業を実施する上での課題として、必要な保育士の確保などが挙げられます。

＊

(3問目) 吉田あきひろ

ご答弁をいただき、1点目のこれまでの本市の取り組みの分析と評価では、国の補助・上限時間や、定期的な利用以外の利用などから、制度の対象となる1人当たりの月平均利用時間は減少したものと分析されましたが、肯定的な意見など一定の効果があるものと考えられ、一方で、事業者からは、職員確保や費用面の課題があるとのことで、今後も分析や検討をすすめるとのことでした。

また、近隣市の取組状況について、豊中市では、本市と同様に令和5年度から取り組まれ、令和7年度も実施される予定とのことですが、他市では、待機児童の課題から令和7年度の実施を見送る市町村もあるとのことでした。

2点目の全国との運営状況の違いについては、定員割れが生じる事例とは異なり、本市では保育のニーズがいまだ増加傾向にあり、定員割れが生じている保育施設はないとのことです。

まずは、保育を希望される受け皿を確保する必要性が高く、その上で、「こども誰でも通園制度」の推進に努めるとのことでした。

3点目では、一時預かりや子育て支援センター、つどいの広場など、その趣旨・目的のご説明をいただきましたが、こども誰でも通園制度と、「似て非なるもの」と言う印象を受けました。また、制度のあり方が、一般的にはわかりにくい内容になっているのではないかと感じました。

4点目に現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無について伺いました。

保育需要は、定員数に対し利用希望者は上回り、幼稚園の定員数に対しては、利用希望者は下回り、定員割れが生じている状況とのことでした。

0歳から2歳の3号認定の受け皿の確保と、「第３次高槻市認定こども園配置計画」において、公立幼稚園の認定こども園化を進め、3歳から5歳の2号認定の受け皿も確保していくとのこと。

その上で、こども誰でも通園制度の実施に向けての環境整備と、関係各課と連携し制度の周知を進めるとのことでした。多くの課題がありますが、今後の取り組みに期待をしていきたいと思います。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもたちについては、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になりました。

私ども公明党議員団は、これまでの要望活動で、0歳から2歳児保育の完全無償化を要望して参りました。

また、利用保留児童等の待機児童ゼロを目指しながらも、本市の誰でも通園制度におきましても充実と、0歳から2歳の無償化を目指し、環境整備と周知を前進させながら、保育の質の向上、保育士等の確保などの課題解消に向けてお願い致します。改めて、それぞれ要望しておきます。

さらに、民間の2つの事業者にモデル・試行的事業を実施していただき、一定の課題は見えてきたと思います。

今後、「すべてのこどもと子育てを応援」するため、本市の利用保留児童や、保育等のサービスを受けておられない0歳から2歳の約3,000人の方を含めた場合、今後の受け皿の拡大や、次の段階へのあり方を、どのように考えるのか。

現在の保育・幼稚園事業の状況から、こども誰でも通園制度の運営面や負担のあり方、現在も実施している一時預かり等との整合、保育士不足などの課題整理を考慮すると、「こども誰でも通園制度」の公立での事業展開を検討し、さらなる検証が重要ではないかと、私は思います。

公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、平成18年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化し、令和4年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめてきました。

少子高齢化や人口減少などの社会問題が顕在化すると予想される、「2030年問題」。令和12年までの7年間を『次世代育成を最優先させる7年』と設定し、財源とともにその全体像を示し、国を挙げて取り組むことを提案しているところです。

トータルプランですので、すべてが重要ではありますが、特に今回テーマに掲げた「こども誰でも通園制度」は、試行期間を経て、令和8年度から本格実施がスタートする重要な施策です。

本市の施政方針、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」の充実を、子育てのトップランナー都市としての濱田市長の、改めてのご決意をお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。

(ご答弁) 濱田剛史市長

ご承知のとおり市長に就任して以来、吉田章浩議員とも建設的な議論を交わしながら、先進的に子育て支援策を全力で取り組んでまいりました。この4月からは、子育て家庭のさらなる経済的な負担軽減を図るため、府内初となる子ども医療費の完全無償化を実施することといたしました。

また、「子ども家庭みまもりセンター」を新設し、母子保健と児童福祉の連携の下、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の充実を図るとともに、新たな支援事業も実施をいたします。

さらに、国における保育料の負担軽減策の検討の動向にも注視しながら、保育料の無償化に向けた取組を検討してまいります。

言うまでもなく、子育て支援策の目的は子どもの健やかな成長であります。その目的を達成するためには、教育、福祉、医療、財政など、全ての行政分野を幅広く総合的に勘案して進めることが肝要であると考えております。

今後も引き続き、建設的な議論を進めながら、子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進めてまいります。

(約39分)

参院選予定候補　大阪選挙区　杉ひさたけ(現)

(24日　公明新聞より) 大阪・西成区生まれ。生活者の心が分かる“お金のプロ”。公認会計士として日米両国で培った問題解決力を引っ提げ、2013年、参院議員に初当選。「国民の暮らしを守るのが政治の使命」と、6000件超の現場の声を聴き、庶民のための改革を断行してきた。

　19年、消費税10%への引き上げ時に飲食料品全般の税率を8%に据え置く軽減税率を導入した人。昨今の物価高でも「家計負担が減り、助かる」と、感謝の声が寄せられている。

　一方、手取りアップへ、いわゆる「年収の壁」見直しに向けた議論を党税制調査会事務局長としてリード。結果、親の特定扶養控除は、大学生ら子どものアルバイトなどの年収上限を150万円に緩和。

また所得税の課税最低限を103万円から160万円に引き上げる公明案が税制改正関連法案に盛り込まれ、ほぼ全ての納税者1人当たり年2万～4万円程度の減税に。

さらなる引き上げをめざし「若者や現役世代の手取りを増やすため『年収の壁』の交渉を進め、さらに壁を破る」と誓う。

　最低賃金1500円の実現や、0～2歳児の保育料と大学までの授業料の完全無償化を掲げ、介護保険料の負担軽減にも意欲を燃やす。

　「誰もが自分らしく輝ける大阪・日本を築く」。“お金のプロ”としての真骨頂が一段と光を増す。

　【略歴】元財務大臣政務官。党青年委員長、同税制調査会事務局長。公認会計士、税理士、行政書士。参院議員2期。創価大学卒。49歳。

公・私立とも26年度からー　高校無償化、所得制限なく

(24日　公明新聞より)
■ 教材費支援、中間層に/25年度の就学支援、公立相当額を支給

　公明党が「子育て応援トータルプラン」などで掲げ推進してきた教育費の負担軽減を巡り、自民、公明の与党両党と日本維新の会の3党は、高校授業料の無償化で合意しました。

3党協議の実務者として議論に携わってきた佐々木さやか参院議員に、合意の内容や公明党が果たした役割などについて聞きました。

■ 公明主張、3党合意に反映

　–3党合意のポイントは。

　2026年度から高校授業料を無償化する方針で一致しました。

　具体的には、授業料に充てる就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、私立加算の上限額を現行の年39万6000円から私立授業料の全国平均に相当する年45万7000円に引き上げると明記しました。25年度分は先行措置として、公立、私立を問わず全世帯を対象に公立授業料相当の11万8800円を支給します。

　そもそも、高校無償化は公明党が一貫してリードしてきた政策です。17年の衆院選で「年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化」を訴え、20年度に実現。その後も、24年の衆院選重点政策に「所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化」を掲げるなど、安定財源を確保しながら段階的に推進してきました。

　–授業料以外では。

　ここは公明党がこだわった点です。授業料無償化だけでは、高所得世帯への恩恵が大きくなるため、低中所得層への支援充実をセットで行う必要があります。このため、授業料以外の教育費負担が重いとの保護者の声も踏まえ、教材費や学用品費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充を盛り込みました。

　同給付金はこれまで低所得世帯向けの支援策として実施しており、例えば住民税非課税世帯の第1子が私立高校に通う場合、24年度は年14万2600円が給付されています。今回、公明党が「授業料無償化と低中所得層への支援は両輪で行うべきだ」と主張し、中所得層まで対象を広げる方針となりました。

　このほか学校給食費の無償化に関しては、まず小学校を念頭に地方の実情を踏まえて26年度に実現すると合意に明記。中学校への拡大も、できるだけ速やかに実現するとしています。

　–公明党が果たした役割は。

　公明党は「教育の党」です。3党協議では、子どもの幸福を最優先する立場から、教育費の無償化だけでなく、教育の質の向上や多様性の担保を一体的に進めるべきだと主張してきました。その上で、私立の実質無償化に伴い“公立離れ”が進むのではないかとの懸念を踏まえ、地域全体で一定の教育機会を確保する観点から、公立高校や農業、工業、商業、水産といった専門高校の重要性を訴え、施設整備への支援拡充を明記しました。

■ 制度の具体化進め実現へ全力挙げる

　–今後の流れは。

　詳細な制度設計は、6月に政府が策定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針) に盛り込むため、5月中旬をめどに方向性をまとめる考えです。合意には無償化に関して検討すべき論点も明記されました。無償化に向けた課題を丁寧に検証しつつ、公明党が議論をリードし、子どもたちや保護者、教育現場が安心できる仕組みづくりに全力を挙げます。