高校授業料を無償化
自公維3党首が合意 26年度から 私立加算「45.7万円」 国民民主党と誠実に協議
(26日 公明新聞より) 石破茂首相(自民党総裁) と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表の3党党首は25日夜、2025年度予算案の修正を巡り参院議員会館で会談し、高校授業料の無償化や社会保障改革の実現を柱とする合意文書に署名した。
予算案を修正し「年度内の早期に成立させる」とした。石破首相は具体化を急ぎ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針) 2025」に盛り込む考えを表明。斉藤代表は「合意内容を誠実に実行していく」と力説した。
合意文書は、教育無償化に関して「全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する」と意義を強調。その上で、高校授業料への就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、私立加算額の上限を「45万7000円に引き上げる」と明記した。
25年度分については、先行措置として、公立、私立を問わず全世帯を対象に公立高校授業料に相当する11万8800円を支給し、所得制限を事実上撤廃する。
公明党の主張を踏まえ、教材費など授業料以外を支援する低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」については「低中所得層への拡充」を行うとし、公立高校などへの支援拡充も記した。
学校給食の無償化では「まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、26年度に実現する」とした上で「中学校への拡大も、できる限り速やかに実現する」と明記。0～2歳を含む幼児教育・保育や、大学など高等教育も「さらなる負担軽減・支援の拡充」を進める方針を確認した。
一方、社会保障改革では「3党の協議体を設置する」と記載。保険料を含む現役世代の負担軽減に関し「早期実現が可能なものについて26年度から実行に移す」とした。検討に当たっては、公明党の「2040ビジョン中間取りまとめ」も念頭に置くと盛り込んだ。
「年収の壁」のうち、社会保険料の負担が生じる「130万円」については、公明党の主張を受け、政府が「年収106万円」への対応として現在実施している「キャリアアップ助成金」を拡充する方針を示した。
会談後、斉藤代表は記者団に対し「教育、社会保障ともに、わが党にとって大切な政策分野だ」と指摘。年収の壁を巡る自民、公明、国民民主の3党協議に関しても「ぜひ合意したい」と語った。
3党党首会談には、公明党から斉藤代表のほか、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長らが同席した。
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自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は25日、都内で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しなどを巡る国民民主党との協議について、自公国3党の幹事長間で交わした合意を踏まえ、誠実に対応していくべきだとの認識で一致した。
自公国3党の幹事長は昨年12月、「103万円の壁」について「178万円をめざし、来年から引き上げる」ことで合意。ガソリン税の暫定税率の廃止でも一致している。
西田幹事長は同日、国会内で記者会見し、ガソリン税の暫定税率廃止に関して「3党で『廃止する』と決めた以上、具体的に、どのようなプロセスで、どのように廃止していくのか与党として提示していく必要がある」との見解を表明。自公国3党の協議について「公明党としては、合意形成を進めていく役割に最大限の努力と誠実を持って対応していきたい」と力説した。
また、会談で自公幹事長は、2025年度予算案の年度内成立に向け、最大限の努力をしていくことでも一致。野党各党と行っている政策協議を誠実に進め、予算案成立に協力してもらえるよう努める方針を確認した。
■ 自公若手議員の協議体設置へ
一方、西田幹事長は、自公両党の若手・中堅議員が中心となり、政策を議論する新たな協議体の立ち上げを提案。森山幹事長は「ぜひ検討していきたい」と応じた。
記者会見で西田幹事長は、同協議体の意義について「国民の皆さまに、自公連立政権は何をしようとしているのか、もっと分かりやすく、具体的に発信することを通じて、新しい自公を提示していきたい」と力説した。