「希望と安心へ 島本の明日をひらく!」 川しま玲子 野口ひとみ
連休最後の日は島本町へ「希望と安心へ 島本の明日をひらく!」
町中に、川しま玲子(町議)、野口ひとみ(町議)のポスター(杉ひさたけ参院議員と一緒に)
お会いできた皆さま、激励のお言葉をいただき、本当にありがとうございました。また、いつもご支援いただいている皆さま、本当にありがとうございます。
途中、雪で白くなった空がすぐ青空に･･･
ホームページ、「島本町議会 川しま 玲子 公式ホームページ」、「島本町議会議員 野口ひとみ 公式ホームページ」において、その活動をご紹介されています。
島本町 ＜あきひログ
党員ナビ 党大阪府本部の党員研修会から 西田亮介氏が講演
(24日 公明新聞より) 公明党大阪府本部(代表=石川博崇参院幹事長) は12日、大阪市の関西公明会館で党員研修会を開催しました。会合では、日本大学の西田亮介教授が「政治とメディア、SNS」と題して講演したほか、トークセッションに登壇しました。西田氏が語った内容の要旨を紹介します。
■ ポイント
■ ネットとリアルの連動、常態化
新聞各社、テレビ各局が「SNS選挙」との見出しを付けた企画をたくさん組んでいる。昨年の東京都知事選挙、衆議院総選挙、兵庫県知事選挙、名古屋市長選挙などがそう言われがちだ。だが、注意して見なければならないのは、それぞれの選挙の構図はかなり違うということだ。
兵庫県知事選挙は、大変奇妙な選挙だった。斎藤元彦知事への不信任決議案が全会一致で可決されたにもかかわらず、いくつかの政党の地方議員が斎藤氏を推すという動きを見せた。知事選で2番手、3番手となった候補の得票を足すと斎藤氏を上回っていたり、前回の選挙から投票率が上がっているが、斎藤氏の得票率は下がっていたりする。もちろん、立花孝志氏のネットでの存在感、影響力は明らかだ。しかし、だからといってネットだけが効いているというほど簡単なものでもない。
東京都知事選挙も石丸伸二氏に関心が向きがちだ。参院選の東京選挙区でトップ当選する人が100万票前後なので、石丸氏が獲得した約165万票はとても多いように見える。一方、過去には東国原英夫氏が出馬した時も同等程度の得票を集めたこともある。何より申し上げたいのは、石丸氏は当選しておらず、当選したのは小池百合子氏だったということだ。小池氏の当選は、新しい現象というよりは現職が圧倒的に強いという都知事選挙の過去の教訓が繰り返されていることを示している。果たして都知事選挙を「SNS選挙」と言っていいのだろうか。単純にSNSが効いているというほど簡単なことではなく、「SNS選挙」という最近の議論の仕方は、むしろそのような差異に目が向かなくなってしまいかねない。
「選挙ハック」と呼ばれるような選挙制度の意図しない使い方の背後にネットの影響があることは明らかだ。これらは唐突に出てきたとメディアでは言われがちだが、積み重ねと歴史があることに言及しておきたい。2013年に公職選挙法が改正され、インターネットを使った選挙運動が認められるようになった。
同年の参院選では、音楽のライブを配信して現地の盛り上がりをネットに持っていき、ネットの盛り上がりを現地に反映させるといったことを行う候補者がいた。15年ごろには、国会前で抗議行動を展開した学生団体がネットでのプロモーションを行いながら野党系の候補者を応援していた。22年の参院選比例区では、ユーチューバーの候補者が個人の得票を集め、当選するなど、線形に発展している。
インターネットとリアルの連動がネット選挙の解禁以来、常態化している。こうした現象への解像度を高めることが選挙や政治を見る上で、とても重要になっている。
■ 環境変化に対応へ規制再検討を
ネット選挙の課題について言及したい。公選法が改正された13年当時のインターネットは、テキストとタイムラインの仕組みが支配的だった。テキストとは文字中心の文化で、今は動画中心になっている。タイムラインとは、当時のツイッターで、自分がフォローしている人のツイートが時系列で表示される仕組みのことだ。現在は、過去に自分の見たコンテンツの傾向や、あるいは全く分からないまま事業者が推薦する情報が表示される。こうしたメディア環境の変化に公選法は対応していない。
電子メールの規制も残っている。LINEやフェイスブックなどのメッセージ機能を使うのは問題ないため、電子メールを規制することに説得力はないだろう。公選法の付則には見直しが規定されているが、法的拘束力がないため、そのまま十数年が経過している。有料広告の規制をどうするのかを含めて、再検討すべきではないかと思う。当選を目的としない「2馬力選挙」など、法律が想定していない事態がまかり通れば、深刻な政治不信を招きかねない。政治状況からして当面、実効的規制は期待薄だが、総務省は調査や検討を行うべきだ。
■ 公明議員は政策通多く水準高い
地方議員、国会議員を合わせて年間で3桁の政治家と会っているはずだが、公明党の議員は政策通が多い。他の政党にも政策に詳しい人はいるが、公明党議員は明らかに高い水準だ。ネット番組で他党議員がある分野の話題に全く答えられず、後で動画を送ってきて釈明するようなことなどもあったが、公明党の議員で「この分野は得意ではないから議論をしません」という人に今のところ出会ったことはない。
公明党は党員の熱量が高く、公式LINEの登録数が多いなど、内部での結束は大変強い印象だ。一方、デマの打ち消しなど、支持層の外に向けて語り掛けるときの工夫が必要ではないか。公明党を巡る陰謀論やデマが多数流通していることを認識しているが、一つ一つ打ち消すことは多分難しい。しかし、だからこそ、発信する量を増やしていかないと対抗できないのではないか。状況がややこしいときほど、しっかり発信する必要がある。誰かが正しいことを言わないといけない。その役割を担うのはリーダーの皆さん方だろう。
にしだ・りょうすけ 1983年生まれ。東京工業大学准教授などを経て、現在は日本大学危機管理学部教授。博士(政策・メディア)。社会学が専門で政党や政治家の情報発信、若者の政治参加などを研究。
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大阪で活発に党員研修会 ＜あきひログ