来年度予算案の成立へ　所得増幅広い世帯に

(22日　公明新聞より) 政府と自民、公明の与党両党は21日昼、首相官邸で連絡会議を開き、衆院予算委員会で審議中の2025年度予算案の年度内成立に向け最大限努力する方針を確認した。

　席上、公明党の斉藤鉄夫代表は、25年度予算案などを巡り、自公両党が立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党と協議を続けている状況に触れ、「来年度予算案の年度内成立に向け、できるだけ多くの政党の賛成を得られるよう、与党が結束して取り組んでいく」と強調。

教育無償化や、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げが「中間層を含めた幅広い世帯の所得を押し上げる措置となるよう石破茂首相も後押しを」と訴えた。

　石破首相は「国家、国民のため、政府・与党で力を合わせて乗り切っていきたい」と述べた。

　コメの価格高騰を受けた政府備蓄米の活用で斉藤代表は政府に対し「備蓄米が一日でも早く店頭に並ぶよう、手続きの迅速化など万全の準備とともに、流通の安定化に向けたモニタリングの強化に努めてもらいたい」と強調した。

　石破首相は、物価高対策や賃上げへの対応など「与党とも、よく意思疎通を図りながら、国民の皆さまに丁寧に説明していきたい」と語った。

　また、斉藤代表は、公共工事の設計労務単価が13年連続で上昇したことについて「これを現場の労働者の賃金アップに確実につなげることが重要だ」と指摘。建設業の担い手不足解消に向けて「情報通信技術(ICT) を活用した生産性向上や、働き方改革を推進するとともに、建設業界のイメージアップに政府を挙げて取り組んでほしい」と求めた。

　一方、外交・安全保障政策を巡り斉藤代表は「強固な日米関係をベースに、各国とも連携しつつ、国際社会の平和と安定へつなげる主導的な外交を期待する」と表明。北朝鮮による拉致問題の解決に向けて「全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく総力を挙げてもらいたい」と訴えた。

　米国の貿易政策を巡っては、トランプ政権が各国に対し自動車などへの関税措置を検討していることを踏まえ、経済産業相の早期訪米を検討するよう要請した。

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衆院予算委員会は21日、石破茂首相らが出席して経済、財政などに関する集中審議を行った。質問に立った公明党の浮島智子氏は「誰一人学びを諦めることなく進路を選択できる未来を開く必要がある」と力説。

教材費や学用品などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」について、中間所得層への大幅拡充を訴えた。

　浮島氏は、公明党が着実に進めてきた高校授業料の無償化に関し、より一層の支援拡大を主張するとともに「質の高い教育と両輪で考えるべきだ」と強調。

その上で、授業料以外の教育費負担の重さを訴える声が寄せられていると指摘し、「低所得層のみならず、中間所得層にも支援していく必要がある」と訴え、奨学給付金の拡充を求めた。

　これに対し石破首相は「公明党の意見をよく聞きながら詳細を考えたい」と表明。中間層支援に関しても「認識を共有するところだ」と応じた。

　また同給付金の拡充を巡り浮島氏は、地方の財政負担があることに触れ、自治体の財政力で「支援に差が生じることがあってはならない」と述べ、全額国費負担が望ましいとの考えを示した。

　財源に関しては「安定財源の確保が重要だ」と指摘した。石破首相は「次の時代に先送りすることなく、政府全体で見いだしたい」と答弁。他の教育予算を削る考えはないとも明らかにした。

　浮島氏はこのほか、自民、公明の与党両党と日本維新の会の3党協議に言及し、教育政策を作り上げる政策責任者による協議体設置を求めた。石破首相は「一時限りのものに終わらせないで、これから先も続けていきたい」との見解を述べた。

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自民、公明の与党両党と国民民主党の税制調査会長は21日、衆院第2議員会館で協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡って公明党は、所得税の税負担軽減の対象となる年収制限の上限を850万円とする案を提示した【写真】。

これまでの自民案は500万円が上限だった。公明党税調から赤羽一嘉会長(副代表) と竹内譲副会長(衆院議員) が出席した。

　見直しを巡っては、18日に自民党が非課税枠の拡大へ、年収200万円以下で基礎控除(58万円) に37万円上乗せし、課税最低限を160万円に引き上げる案を提示。

同200万円～500万円以下では、2026年までの2年間、基礎控除を10万円上乗せするとしていた。

　公明案では基礎控除の上乗せについて、幅広い層が物価高に苦しんでいる状況を踏まえ、低所得者だけでなく、中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を850万円まで引き上げ、控除額を上乗せする。これにより、納税者の8割強が対象となる。

　協議終了後、赤羽会長は、「高所得者優遇とならないよう、収入階層での減税額が平準化する工夫をしなければならない。これにより(収入階層ごとの減税額は) 2万円前後になる」と述べた。

　自民党の宮沢洋一税調会長は「基本的に賛成できる」と評価。自民、国民民主両党は公明案を持ち帰って検討し、25日に再び3党協議を行う見通し。

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自民、公明の与党両党と日本維新の会の政務調査会長は21日、衆院第2議員会館で会談した。2025年度予算案の修正を巡る合意文書案について議論し、政調会長間での協議は終結した。3党は文書案を持ち帰り、各党内で議論する。公明党から岡本三成政調会長、上田勇同代理(参院議員)が出席した。

　終了後、岡本政調会長は記者団に対し「公明党が重視してきた教育の無償化に加え、質と多様性の向上、社会保険料の引き下げなどについての意見が十分反映された」と強調。文書案を「党内で吟味していく」と述べた。