「103万円の壁」引き上げなど　自公国　自公立

■自公国

(19日　公明新聞より) 自民、公明の与党両党と国民民主党の税制調査会長は18日、衆院第2議員会館で協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡り、既に決定している123万円への引き上げから、さらなる引き上げ幅について意見を交わした。公明党税調から赤羽一嘉会長(副代表) と竹内譲副会長(衆院議員) が出席した。

　自民党は、非課税枠の拡大へ、年収200万円以下で基礎控除(58万円) に37万円上乗せし、同500万円以下では、基礎控除を10万円上乗せするなどの案を示した。

　自民案に対し公明側は、中間所得層を含む幅広い人々が所得増を実感できることが重要とし、所得制限を設けることに疑問を呈した。その上で、仮に所得制限を設ける場合、基礎控除のさらなる引き上げや対象を拡大する必要性を指摘した。

■自公立

　自民、公明の与党両党と立憲民主党の政務調査会長は18日、衆院第2議員会館で会談し、立憲側が提示する2025年度予算案に対する修正案を巡り意見交換した。

　与党側は、前回の協議を踏まえ、関係省庁から修正案の考え方について聴取した内容を説明。次回の協議で各党の意見を示すことを確認した。

　協議後、公明党の岡本三成政調会長は、修正案の内容は公明党が取り組んできた施策もあるとし「よく吟味しながら速やかに成案が得られるよう取り組む」と語った。

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国民民主の理解得られる案に　「103万円の壁」引き上げ　3党で誠実に協議　自公党首会談も

石破茂首相(自民党総裁)と公明党の斉藤鉄夫代表は18日昼、首相官邸で会談し、2025年度予算案の成立に向け、野党との協議を着実に進めていくことを確認した。

　席上、斉藤代表は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げ幅について「誠実に対応し、国民民主党の理解が得られるように、しっかりとした提案をしていくべきだ」と訴えた。

　この中で斉藤代表は、引き上げ幅を年収に応じて変える新たな自民党案に触れ、「これでは不十分であり、有権者の理解は得られないのではないか。理解を得られる進め方をしていくべきだ」と指摘。

石破首相は、3党の協議をしっかりと進めて「最終的には3党で合意したい」と応じた。

　3月に米ニューヨークで開催される核兵器禁止条約締約国会議について斉藤代表は、日本がオブザーバー参加をする意義を改めて訴えた上で、現地に公明党議員を派遣すると伝えた。

　一方、自公党首は今夏の参院選に向けて両党の選挙協力を進め、与党で過半数の確保をめざしていくことを確認した。