多数回該当は「据え置き」　厚労相が表明　長期の治療に配慮

(15日　公明新聞より) 医療費の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度の限度額引き上げを巡って福岡資麿厚生労働相は14日、厚労省で全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長らと面会し、1年間で4回以上利用するとさらに上限が下がる「多数回該当」の限度額については据え置く考えを表明した。

同日開かれた自民、公明の与党両党による協議を踏まえたもの。公明党は患者団体の声を聴き、長期療養に配慮した対応を推進した。

　高額療養費制度を巡っては、高齢化や高額な薬剤の普及で総額が年々増加し、結果として現役世代を中心に保険料負担が増えていた。

政府は、セーフティーネット(安全網) 機能を維持しつつ、全世代の保険料負担を減らすため、今年8月から限度額を段階的に引き上げる方針を示していた。

　一方、一律に負担が増えれば、がんや難病など治療が長期にわたる患者らにとって生活苦や受診抑制、治療の断念につながりかねないとして、見直しを求める声が当事者やその家族から上がっていた。

■ 公明の提案受け、与党で対応検討

　公明党は1月31日、天野理事長らから制度の見直しについて意見を聴取。今月4日には自民、公明両党幹事長の会談で、公明・西田実仁幹事長が、利用者の自己負担について「何らかの対応が必要」との問題意識を投げ掛け、検討していくことで一致するなど取り組みを推進した。

　福岡厚労相の表明に先立ち、公明党の斉藤鉄夫代表は14日午前、衆院第1議員会館で天野理事長らと会い、多数回該当の限度額据え置きについて要望を聴いた。他にも ▽ 子育てしながら治療を受ける人などをサポートするため、高額療養費制度以外の支援を充実 ▽ 制度改正などを審議する際に当事者を参画させるプロセスを確立–といった要請を受け、斉藤代表は「重く受け止めて協議を進める」と応じた。

■ 多数回該当の例

　現在、年収約370万～約770万円の場合、高額療養費制度の限度額は少なくとも月8万円超だが、多数回該当になると同4万4400円まで下がる。

公明一貫して拡充を推進　4月からこうなる!　多子世帯　学費を無償化

(15日　公明新聞より) 授業料など減免と給付型奨学金による、大学、専門学校など高等教育の無償化(修学支援新制度)。

公明党の強力な推進により、4月から大きく拡充されます。制度の概要をまとめました。

■ (多子世帯) 所得制限なしで学費を無償化/在学中含む約41万人

　4月から、多子世帯は高等教育の授業料や入学金が、所得制限なしで無償化されます。

　無償化されるのは、扶養する子どもが3人以上で、大学、短期大学、高等専門学校(高専) の4・5年、専門学校に通う学生がいる世帯です。在学中の学生も含む約41万人が対象となる見込みです。

　国公立大学で授業料年約54万円・入学金約28万円、私立大学で授業料年約70万円・入学金約26万円までを上限額として減免されるようになり、家計の負担は国公立で原則ゼロ、私立も大幅減となります。

　多子世帯に関しては、2024年度から、中間所得世帯を対象に授業料・入学金減免の上限額の4分の1が支援されています。

　今回の拡充により、所得制限なしで上限額まで支援されることになります。

　申し込みは入学後にできます。具体的な方法は、大学などの学生窓口(奨学金担当窓口) にお尋ね下さい。

■ (中低所得世帯には) 授業料など減免と給付型奨学金

　中低所得世帯が対象の、授業料など減免と給付型奨学金は継続されます。なお、多子世帯で授業料などが減免(無償化) されていても、所得に応じた給付型奨学金は受けられます。

　授業料減免で年間最大約70万円、入学金減免で最大約26万円、給付型奨学金で年間最大約91万円–という上限額まで全額支援となるのは、年収約270万円までの世帯です。

　年収約270万～約300万円では上限額の3分の2、年収約300万～約380万円では同3分の1の支援となります。

　年収約380万～約600万円の世帯については、① 多子世帯の場合、給付型奨学金を上限額の4分の1支給 ② 私立の理工農系の学科の場合、授業料・入学金の文系との差額分を減免–となります。② のケースでは、給付型奨学金の支給はありません。

■ 公明、一貫して拡充を推進

　公明党は、希望する全ての人が高等教育を受けられるよう、2030年代の大学など無償化をめざし、授業料など減免と給付型奨学金による無償化の対象拡大・給付拡充に取り組んでいます。

　22年に発表した「子育て応援トータルプラン」では、無償化の対象を中間所得層まで広げることを提言し、24年度から実現。その後も、国会質問などで所得制限撤廃を訴えたことで、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」には、多子世帯の無償化が盛り込まれました。

　公明党は給付型奨学金の創設へ、1969年の国会質問で提案して以来、半世紀近く取り組み、2017年度に実現(18年度から本格実施)。20年度には給付型奨学金と授業料減免の対象者・金額を大幅拡充する形で高等教育無償化をスタートさせました。