公明党　岡本政調会長「意義深かった」　　(主張) 信頼関係を築く重要な一歩になった

今日11日(火) は祝日。「建国記念の日」です。

建国記念の日は、その趣旨に「建国をしのび、国を愛する心を養う」と規定されています。

2月11日は、神武天皇(初代) の即位日(あきひログ)

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先日、ワシントンで石破茂首相とドナルド・トランプ大統領が初会談をされました。

今日の「公明新聞」に公明党の岡本政調会長のコメントや、「主張」など記事が掲載されています。日本とアメリカのこれからを学んでみました。

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(11日　公明新聞より) 公明党の岡本三成政務調査会長は9日、NHKの報道番組「日曜討論」、同日放送のBS朝日のテレビ番組「激論!クロスファイア」にそれぞれ出演した。

この中で石破茂首相とトランプ米大統領の初会談について、高く評価した上で「日米同盟を強固にしていくことが、日本やアジア全体の安定、米国の利益につながると確認できたのは非常に意義深かった」との考えを示した。岡本政調会長の発言は大要、次の通り。

　【日米首脳会談】

　一、欧米の主要なメディアも高い評価となっている。米国の議会も大事だ。共和党がものすごい強いわけではない。よって、議員外交で政府をサポートしていくことが大切だ。

　【核廃絶】

　一、今年は被爆80年を迎える。バイデン前大統領は来日時に、広島平和記念資料館を訪れた。トランプ大統領も広島、長崎で被爆の実相に触れてもらい、非核化や「核なき世界」の実現に向けて、共に取り組んでいきたい。

　【安全保障政策】

　一、公明党は、紛争を未然に防ぐため、アジアの国が一堂に会して議論をする協議体として、アジア版のOSCE(欧州安全保障協力機構) をつくりたいと提唱している。実現可能だと思っている。公明党が平和創出を後押ししていきたい。

　一、日本は国連を中心に多国間主義を貫いてきた。国連も機能不全の部分があり、WHO(世界保健機関) やWTO(世界貿易機関) などはグレードアップしなければならない。日本が改革を主導し、日本を中心に多国間の枠組みをつくっていきたい。

■ 教育の多様化、質向上は無償化とともに進める

　【教育無償化】

　一、教育は、子どもの幸せのためにある。無償化になっても、質が下がって子どもの選択肢が狭まってしまったら本末転倒だ。無償化を進める一方で議論をしていかなければならない。

　一、教育全般を応援するのは大賛成だ。公明党は2022年に、切れ目なく、出産前から大人になるまで応援していく「子育て応援トータルプラン」を発表した。私立高校も無償化をめざしている。ただ、既に無償化している大阪府や東京都では課題もある。全国展開に当たっては、ここの検証をしながら無償化を実現したい。

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(11日　公明新聞「主張」より) 日米両国の首脳同士が率直に意見交換を行い、信頼関係を築く重要な一歩になったと言えよう。

　石破茂首相とトランプ米大統領が7日(日本時間8日)、米ワシントンのホワイトハウスで初めて会談した。

国際社会の注目を集める中、トランプ大統領が就任後、対面で2カ国目に会ったのが石破首相だった。

　共同声明では「自由で開かれたインド太平洋」を堅持し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」と明記した。

日米が同盟関係をさらに強化し、結束して世界の平和と安全、繁栄に力を尽くすとの決意を確認し合った意義は大きい。

　世界の安全保障環境は厳しさを増している。とりわけ、核開発を続ける北朝鮮の脅威に日本は対処していかなければならない。

　共同記者会見でトランプ大統領は、日本を含む同盟国を「米国の抑止力をフルに発揮し、100%防衛する」と強調した。

両首脳が日米同盟の抑止力と対処力を高め、地域の課題に連携して向き合っていくことで一致した点は重要だ。

　経済分野では、石破首相が日本企業の対米投資を1兆ドル(約151兆円) 規模に拡大する方針を伝えた。日本は5年連続で最大の対米投資国であり、2023年時点の7833億ドル(約118兆円) から大幅に引き上げることになる。米市場の需要を取り込むなど日本の利益に着実につなげていくことが必要だ。

　各国で競争が激化する人工知能(AI) や先端半導体といった重要技術の開発を巡っては、世界を先導するために両国で協力するとし、日本が経済面でも緊密なパートナーであると示した点を評価したい。

　「米国第一」を掲げるトランプ大統領は就任早々、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定や世界保健機関(WHO) からの離脱・脱退を表明している。

　温暖化や感染症など地球規模の課題に対応するには、多国間の協力が不可欠だ。日本は今回の会談で得た成果を生かし、国際協調をリードする役割を果たしていくべきである。