「支部会のために」最近の活躍・実績から

(9日　公明新聞「支部会のために」より) 国民の生活や命を守るため、公明党は少数与党の中でも、合意形成の要として議論をリードし、子育て世帯の負担軽減や中小企業の持続的な賃上げなど数多くの政策を実現してきました。

対話に使える公明党の主な活躍や実績を紹介します。

■ (子育て世帯の負担軽減) 高校生の扶養控除を維持/大学無償化、3人以上の多子世帯で

　子育て世帯の負担軽減に向け、2025年度予算案、税制改正大綱では、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映した政府の「こども未来戦略・加速化プラン」が本格実施されます。

　中でも税制改正大綱を巡る与党協議では、児童手当拡充に伴い、縮減や廃止などが取り沙汰されていた、高校生年代(16～18歳) の子どもを持つ親の税負担を軽減する扶養控除(所得税38万円、住民税33万円) について、公明党が強く主張し現状水準が維持されました。

　また、大学生年代(19～22歳) の特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円) は、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行103万円から150万円に引き上げます。

　25年度予算案では、大学など高等教育費の負担軽減について、4月から経済的に負担の大きい3人以上の多子世帯を対象として、所得制限を設けずに入学金と授業料を無償化。より良い子育て環境を整備するため、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園」を制度化します。

■ (中小企業の賃上げへ) 価格転嫁促す法改正提案

　雇用の7割を占める中小企業の持続的な賃上げへ、政府は今国会で大企業など発注側との取引における適切な価格転嫁を促す下請法の改正をめざしています。

　価格転嫁を巡ってはこれまで、発注する企業が下請け企業と交渉を行わず、一方的に価格を据え置く「買いたたき」の事例が多くあり、商慣習の改善は長年の課題でした。

　公明党は価格転嫁の円滑化に向け、昨年3月の参院予算委員会で当時参院会長だった西田実仁幹事長が、物価高騰の中で価格を据え置くことを禁止する改正案を提案するとともに、事業者からの声を踏まえ下請法の名称を変更するよう要望しました。

　以降、政府に対し申し入れを行うなど下請法の見直しを再三提案していました。実効性ある法改正にするため、本格的な議論が始まっています。

■ (対話による平和創出) 核禁条約、オブザーバー参加訴え

　公明党は、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うため、今年3月に開催される核兵器禁止条約の第3回締約国会議に政府としてオブザーバー参加するよう一貫して求めています。

　昨年11月には、斉藤鉄夫代表らが首相官邸で石破茂首相に要請。石破首相から、ドイツなど過去にオブザーバー参加した国々の状況を「検証する」との考えを引き出しました。

　今年に入ってからも、自公党首会談の席上や衆院本会議での代表質問などで斉藤代表が繰り返し訴えています。

　公明党は「戦後80年」の節目に当たり、「平和創出ビジョン」の策定に取り組んでいます。その中では、多国間の安全保障対話の枠組み「アジア版OSCE(欧州安全保障協力機構)」構想などを盛り込む予定です。

■ (政治改革) 政策活動費を全面廃止/政治資金監視委員会設置へ

　自民党派閥の政治資金問題で注目された「政策活動費」が、公明党の粘り強い訴えにより廃止されました。政策活動費は、議員が政党から受け取り、使途公開の義務がありません。派閥からキックバック(還流) を受けた議員が、「政策活動費だと思っていた」と発言し、問題視されました。

　公明党は、問題の発覚後から政策活動費をはじめ政治資金の透明性向上を一貫して主張。9月30日には自公連立政権合意を交わした会議の席上、西田実仁幹事長が「廃止を打ち出すべきではないか」と訴え、自民に対応を求めました。

　その後も公明党は政策活動費を法律上廃止する政治資金規正法改正の要綱案をまとめ、自民に繰り返し廃止を促した結果、昨年12月、政策活動費が全面廃止されることが決まりました。

　このほか、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文通費) の使途公開と未使用分の返還の義務付けのほか、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置も決まり、現在、詳細な制度設計を進めています。