閣議決定　所得制限なく授業料支援　家計の負担減へ公明推進

(8日　公明新聞より) 政府は7日、3人以上の子どもがいる多子世帯について、大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法改正案を閣議決定した。

高等教育無償化は公明党が強力に推進。改正案の今国会成立を図り、4月からの施行をめざす。

■ 政府、改正法案を閣議決定

　支援の対象は扶養する子どもが3人以上で、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う学生がいる世帯。

所得制限は設けず、授業料と入学金を減免する。

　上限額(年額) は、国公立大の授業料が54万円、私立大が70万円。入学金は国公立大が28万円、私立大が26万円とした。これにより、授業料と入学金の家計負担は国公立で原則ゼロとなり、私立も大幅に減少する。

　多子世帯を巡っては、2024年度から年収約600万円までに支援対象を拡大。25年度から所得制限がなくなることで、対象は現在の約12万人から大幅に増加し、約41万人になる見通し。

　改正案では、支援対象の認定手続きの規定を整備するほか、低所得世帯の学生への支援に関する配慮事項も新設する。4月の法施行後、新たに支援対象となる多子世帯の学生が卒業する4年後をめどに、必要な見直しを検討する規定も盛り込まれた。

　公明党は長年にわたって高等教育費の負担軽減を推進。22年に発表した「子育て応援トータルプラン」では、高等教育無償化の中間所得層までの拡大を提唱し、制度拡充をリードした。その後も、政府への申し入れや国会質問で多子世帯の授業料減免に関し、所得制限撤廃を主張。政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に、多子世帯の無償化を盛り込ませた。

■ 対象拡大さらに進める/党文部科学部会長 浮島智子衆院議員

　経済的な理由で学びを諦めることのない社会の実現に向けた大きな一歩だ。子どもたちの学ぶ意欲に確実に応えていくためには、教育費の負担軽減策が重要だ。

　特に、高等教育費への支援は、給付型奨学金の創設など「教育の党」公明党が長年にわたって訴え、着実に拡充してきたものだ。今回、多子世帯への支援が実現するが、今後は、それ以外の学生への拡大もめざす。

　併せて、高校生や、大学などに進学しない若者への支援にも目配りし、子どもたちの学びの機会確保に全力を尽くす。