暮らしを支える　本人や家族の負担を軽減

(4日　公明新聞より) かつて、親の介護は子どもや家族で行うことが一般的でした。

しかし高齢化が進むにつれ、それが難しくなる中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000年に創設されたのが介護保険制度です。

サービス内容について、公益社団法人・日本介護福祉士会の浅野幸子副会長に聞きました。

　介護保険は40歳以上の国民が加入します。保険料は地域によって異なり、40～64歳までは月額6000円程度です。

65歳以上は収入で決まり、標準額は月額6225円になります。

　サービス開始は原則65歳からで、各人の身体的状況に合わせた支援を受けられます。

　「訪問サービス」は、ホームヘルパーなどが要介護者の自宅を訪れ、本人や家族だけでは難しい、食事や入浴、排せつなどを支援します。施設で食事や入浴、機能訓練を受けられる「通所サービス」、一時的に施設に宿泊できる「短期入所サービス」などもあります。

　また自宅への手すりの取り付けや段差の解消といった住宅改修、歩行器や車いすなど福祉用具のレンタルや購入にも利用できます。

　そして、このような在宅中心の介護が難しい重度の要介護者は施設に入ることが一般的です。「特別養護老人ホーム」は、日常生活の介護を受けながら長期間、生活できます。「介護老人保健施設」は、3～6カ月の入所期間で介護を受けながらリハビリを行い、在宅復帰をめざす場所です。

　これらのサービスを受けるためには、「要介護認定」が必要になります。認定の区分は7段階です。

　基本的な日常生活はほぼ、自分で行えるが、要介護状態にならないような支援を必要とするのが「要支援1・2」です。そして、身の回りの世話に一部介助が必要になれば「要介護1」となります。ここから、2～4まで必要な介助の度合いによって数字は大きくなり、生活に全面的な介助を必要とする「要介護5」が最も重い状態です。

■ 利用者負担額は原則1割が基本

　介護サービスの利用者負担額は、所得金額によって異なります。原則、ほとんどの高齢者は年金収入など280万円未満の1割負担ですが、同280万円以上になれば2割、同340万円以上になれば3割と、所得によって負担割合は変わります。

　また要介護度別に区分支給限度額が定まっていて、これを超えた分の利用料金は全額自己負担となります。基本的にはこの限度額内で使えるサービスを組み合わせて利用し、1～3割を負担することになります。

■ 市区町村の窓口で申請し、専門家が要介護度を判定

　介護保険制度を利用するには【右図参照】、まず居住地の市区町村の役所内にある、介護保険の窓口で認定申請を行います。申請は本人だけでなく、家族も代理でできます。申請後、認定調査員による「認定調査」となり、自治体から主治医に対して意見書の作成を依頼します。

　調査員による面談や主治医の意見書、特記事項などから専門家が検討を行い、要介護度を判定し、認定します。

　認定された要介護度には有効期限があります。初回は原則6カ月、更新は原則12カ月です。

　その後、居宅介護支援事業所(介護支援専門員) に、ケアプランの作成を依頼します。要支援の人は地域包括支援センターでも対応できます。

　そして、ケアプランに基づき、介護サービスを利用できるようになります。【図参照】は要介護3のモデルケースです。

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介護保険　＜市ホームページ

「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」高槻市の高齢者の方々、そのご家族の皆様に、介護保険や高齢者福祉サービスなどについての案内パンフレットを作成しています。

市役所や地域包括支援センターなどに配架している冊子やページ下部のPDFデータ（全ページ版・分割版）をダウンロードしていただき、どうぞご活用下さい。

ご意見、お問合せは、長寿介護課までお願いいたします。(太文字をクリックしていただくと「市ホームページ」にジャンプします)

※今後、制度等の変更により内容変更がある場合がございますので、ご利用にあたっては、各担当窓口にご確認ください。

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「高齢者施設利用のためのガイドブック」本ガイドブックは、令和6年4月1日現在における高槻市内の高齢者施設を紹介しています。各施設及び事業所ごとに定員、居住費、食費、その他費用等の必要な情報を掲載しています。どうぞご活用ください。(太文字をクリックしていただくと「市ホームページ」にジャンプします)

※掲載内容は令和6年4月1日現在のものです。費用等の詳細については、必ず、施設及び事業所へご確認ください。

(一般質問から実現!!) 介護保険サービスについて／健康福祉部介護保険課／長寿生きがい課／福祉指導課／2013年12月18日／平成25年12月18日　介護保険サービスについて　↓↓↓↓

(質問と要望) 本市では年度ごとに「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」を発行いただいておりますが、介護、福祉、保健、医療の概要的な内容になっていると感じます。

近隣市では、圏域ごと、施設ごとの介護保険サービスに特化したガイドブックを作成し、ケアマネジャーの情報源や、利用者または利用者家族の情報源として情報共有を図る中で大いに役立っていると感じました。

私の家族の場合でも、介護認定のときには、他市で特化したガイドブックがあり、理解が深まりました。これまでの経験からも心配される内容として、今後どう進めていけばよいのか、在宅が希望なのか、どんな施設があるのか、どれぐらいの費用が必要なのか、施設の空き状況はどうなのか、心配は募るばかりでした。

最終的には、現地や現物で利用者等の判断になりますが、特化したガイドブックがあることが、相談を進める上でも効果・効率的で親切なことだと考えますが、いかがでしょうか。

また、福祉指導課においては、居宅サービス等の事業所一覧がホームページでアップされていることや、介護保険課においても大阪府のホームページと本市のホームページをリンクさせていることについては、一定の評価はしていますが、大切なのは内容です。

本市は、中核市として権限移譲を受けていることからも、独自の細やかな情報提供、例えば、施設の概要だけではなく、費用等も含めての詳細なサービス提供をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。それぞれの見解をお聞かせください。 以上、２問目といたします。

(答弁) 介護保険サービスに係ります情報提供に関するご質問にお答えいたします。

本市におきましては、毎年、介護保険制度の概要や各種介護サービスの内容、検診等の介護保険以外のサービスの概要をまとめた「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」を作成し、市民の皆さまが制度を利用するに当たっての情報源として役立てていただいてきたところでございます。

議員仰せの、圏域ごと、施設ごとに特化しましたガイドブックは、現在のところ作成いたしてはおりませんが、今後、利用者の皆様が自分に合った事業所、施設を安心して選んでいただくために、費用等の詳細な情報提供のあり方について、近隣市の取り組み等も参考にしながら検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。