2025年2月公明党大阪府本部の「一斉街頭」でご挨拶と取り組みをご報告

2日(日) 午後から公明党大阪府本部の一斉街頭を関西スーパー西冠店前から行わせていただきました。たくさんのご声援を賜り、勇気百倍でした。ありがとうございました。(家族とともに)

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皆さま、こんにちは。公明党、市会議員の「吉田あきひろ」でございます。地域の皆さまには日頃より大変、お世話になり、本当にありがとうございます。

埼玉県八潮市の「道路陥没事故」の様子が連日、報じられています。昨日は大きな穴にスロープが完成し人命救助が行われると聞いております。一刻も早い人命救助と復旧、原因究明を祈るばかりです。

事故の原因は腐食した下水道管が破損して管の中に土砂が流れ込み、地中に空洞ができたためとみられています。(政府は、全国の下水道管理者に同じような箇所の緊急点検を要請。公明党も尽力。)

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1月31日(金) 私は「新名神・交通体系等対策特別委員会」において、テーマとは異なるためお断りした上で本市に、「法定点検はされていると思うが、気をつけていただきたい」と要望をさせていただきました。

1960年代より進めてきた本市の下水道管の延長は約1,240キロメートルにのぼり、この内、下水道管の寿命とされている50年を超えるものが、全体の約2パーセントほど(2017年時点) です。

しかし、20年後には約30パーセントを占めることになり、老朽化が一気に進むことが予想されるため、計画的に点検・調査を行い、改築・更新を進めることが重要です。

そこで、本市では平成29年度に「高槻市下水道ストックマネジメント計画」を策定し、平成30年度から、市内全域で下水道の点検・調査を行い、計画的な改築工事を行っております。

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さて、こちらは国民生活に「安全・安心」を届ける公明党です。政府が昨年12月に決定した2025年度予算案には、公明党が主張してきた施策が数多く盛り込まれています。

一般会計の歳出額は115兆5415億円。そのうち、国民の生活に深く関わる社会保障費は38兆円2778億円に上り、過去最高を更新しました。

ただ、新たな国民負担を生じさせない形で子育て支援策を拡充するため、医薬品の公定価格「薬価」の引き下げといった歳出改革を進めてきました。

一方、歳入面では、物価高と好調な企業業績を背景に、税収は過去最高の78兆4400億円に増えると見込んでいます。

公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映した、子育て・教育支援などを拡充する政府の「こども未来戦略・加速化プラン」が本格実施されます。

大学や専門学校などの「高等教育の無償化」のさらなる拡充へ、3人以上の多子世帯の入学金や授業料などが無償化されます。昨年10月に始まった児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの支援拡充が通年実施となります。

また、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」は26年度から本格的な導入に向け、実施自治体が増えることから、人材確保が急務となる保育士の処遇を改善します。

さらに、1歳児に対する保育士の配置を国の基準より手厚くする保育所などに運営費の加算措置などを行い、保育の質の改善を図ってまいります。さらに、教員の働き方改革を進め、残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を段階的に引き上げます。

昨年の12月議会におきまして「ともに子どもたちを育む学校の環境づくりについて」を一般質問。教員の環境改善を図るべく「教員業務支援員」について要望させていただきました。

物価高を上回る賃上げの流れを定着させるためには、雇用の約7割を支える中小企業の持続的な賃上げを可能とする環境整備が重要です。このため、大企業との取引における適切な価格転嫁をより一層、後押しします。

防災・減災の強化のため、26年度の防災庁創設を見据えて、内閣府防災部門の定員・予算を倍増します。また、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時に活用できるキッチンカーやトレーラーハウスなどの登録制度をスタートさせます。さらに、TKB(トイレ、キッチン、ベッド) の整備など、避難所環境の改善や物資支援体制の強化を進めます。上下水道の耐震化に向けた補助事業も新設します。

地方創生交付金は、自治体向けの自由度の高い交付金について、前年度当初予算の2倍となる2000億円を盛り込みました。交付金は、農林水産業や観光業の高付加価値化、買い物や医療といった生活サービス支援の充実など、自治体の創意工夫に基づいた事業に活用できます。地方のデジタル化を推進し、地域経済のさらなる活性化をめざします。

本市では、これら「(重点支援地方創生臨時)交付金」を活用しながら第7弾のプレミアム付商品券の発行が決定。7月頃の予定です。(住民税非課税世帯の負担軽減として、令和6年度の住民税非課税世帯への給付、子どもがいる世帯への加算給付も決定。)

高齢者施設、障がい者支援施設(保険医療機関と保険薬局、教育・保育施設、販売を行う農家) 等への支援が決定しました。

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他にも、子どもたちが健全に成長するよう小中学校の給食費無償化や、避難所となる学校体育館へのエアコン設置が令和9年度までに完了予定です。公明党は「小さな声を聴くチカラ」をモットーにこれからも全力で頑張って参ります。皆さま、ご清聴ありがとうございました。