進む下水道の老朽化　どのように点検・調査・工事をしているの?

 

埼玉県八潮市の「道路陥没事故」の様子が連日、報じられています。「スロープ完成、救出へ(2月2日　公明新聞記事)」一刻も早い人命救助と復旧、原因究明を祈るばかりです。

事故の原因は腐食した下水道管が破損して管の中に土砂が流れ込み、地中に空洞ができたためとみられています(2月1日　公明新聞「主張」より)

政府は、全国の下水道管理者に同じような箇所の緊急点検を要請。公明党も尽力。

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一方、私の方は1月31日(金) 「新名神・交通体系等対策特別委員会」において、お断りした上で本市に要望をさせていただきました。↓

「テーマとは異なりますが、委員長にはご容赦いただき 関連として、埼玉県八潮市の道路陥没事故の様子が連日、ニュースで報道され心配をしています。一刻も早い人命救助と応急復旧、原因の徹底究明が重要です。

法定点検はどこの自治体もきっちりされているとは思いますが、本市においても十分に気をつけていただけますようお願いして終わります。」

高槻市の取り組みを、市ホームページから調べてみました。

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(市ホームページ「老朽化対策」より／2023年4月1日更新記事) 昨今、公共インフラの老朽化が全国的に深刻な問題となっており、1960年から70年代の高度成長期に建設された道路や橋、上下水道が、一斉に更新時期を迎えています。特に下水道の老朽化は、道路陥没事故に繋がるリスクが高く、下水道の老朽化が原因とされている陥没事故が全国で年間約3,000件発生しています。

1960年代より進めてきた本市の下水道管の延長は約1,240キロメートルにのぼり、この内、下水道管の寿命とされている50年を超えるものが、全体の約2パーセントほど(2017年時点) です。しかし、20年後には約30パーセントを占めることになり、老朽化が一気に進むことが予想されるため、計画的に点検・調査を行い、改築・更新を進めることが重要です。

そこで、本市では平成29年度に「高槻市下水道ストックマネジメント計画」を策定し、平成30年度から、市内全域で下水道の点検・調査を行い、計画的な改築工事を行っております。

(また、) 市内すべてのマンホール蓋を開け、マンホール蓋及び内部の点検を行います。また、マンホールから目視・カメラにて下水道管の水の流れに異常がないことを確認します。

巡視・点検で不具合の恐れがある下水道管の内部を調査します。
調査は、バキューム車・高圧ジェット車で下水道管の中を清掃した後、カメラ搭載車で自走式カメラの映像を見ながら異常の原因を調べます。

点検・調査結果より、下水道管及びマンホールの不具合箇所を特定し、下水道管を入れ替えたり、内面をコーティングすることで、下水道管をリフレッシュさせます。

高槻市下水道ストックマネジメント計画

ストックマネジメント計画とは、長期的な視点で下水道施設全体における今後の老朽化の進展状況を予測し、施設全体を俯瞰した維持管理により、施設改築事業を平準化・最小化することを目的とするものです。

本市の下水道事業は昭和35年から整備が始まり、令和3年度末現在で下水道処理人口普及率99.7％に達しています。現在、整備から50年以上を経過した下水道管きょは全体の7.5％程度ですが、20年後には45.7％に達する見込みです。老朽管を原因とする下水道管きょの破損や、それに伴って発生する道路陥没等の事故を未然に防ぐため、適切な維持管理が今後ますます必要になっていきます。

本市では、平成29年に「高槻市下水道ストックマネジメント計画」を策定し、保有する下水道施設の種類ごとに、〈状態監視保全〉〈時間計画保全〉〈事後保全〉の管理区分に分類し、点検で健全な施設は標準的な耐用年数を超えて長く使用するなど、効率的かつ合理的な点検・調査計画と、改築事業予測を策定することで、持続可能な下水道事業の維持管理に関する投資計画を策定しました。

高槻市下水道ストックマネジメント計画(概要)

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公共インフラ整備により、私たちが安全で安心して生活できる環境にあることが大切です。日頃、地面の下に何があるのか、どうなっているのか見ることはできません。八潮市の「道路陥没」については、一刻も早くとの思いがつのります。

本市の下水道も十分に気をつけていただきたいと特別委員会で申し上げましたが、65年前から進められてきた下水道の公共インフラ整備。

本市では、高槻市下水道ストックマネジメント計画を基本に、点検(カメラ搭載車で自走式カメラの映像を見ながら異常の原因を調べるなど)・調査結果より、下水道管及びマンホールの不具合箇所を特定し、下水道管を入れ替えたり、内面をコーティングすることで、下水道管をリフレッシュしてきていることがわかりました。評価。

その上で、何が起こるかわからない地面の下、十分に気をつけて･･･

斉藤代表、竹谷代表代行の代表質問から　首相答弁　識者の声も

(2日　公明新聞より) 公明党の斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行は1月28、29の両日、衆参両院の本会議で石破茂首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。物価高が続く中での持続的な経済成長や、能登半島地域の復興加速と防災・減災、国際社会の平和と安定などに向け、公明党が訴えた主張のポイントと、識者の声を紹介します。

■ (持続的な経済成長) 家計の所得向上が必須/中小企業の賃上げを促進

　斉藤代表は、家計の所得向上へ、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の一層の引き上げに向けて議論を続ける考えを示した上で、社会保険料が発生する「壁」も含めて意識せず働けるよう「制度設計を行うべきだ」と主張。併せて、仕事と家庭の両立支援も訴えました。石破首相は年収の壁・支援強化パッケージの活用拡大に取り組むなどと答えました。

　中小企業の賃上げ促進に関して斉藤代表は、多重委託構造により価格転嫁が円滑に進んでいない業種があると指摘し、委託制限などの措置を講じるよう提案しました。

　一方、竹谷代表代行は、国や自治体が発注する官公需における価格転嫁の推進を強く訴え、「国全体でもう一段、きめ細かく支援する『賃上げ支援パッケージ』を打ち出すべきだ」と提唱。これに対し、石破首相は「『省力化投資促進プラン』を策定し、きめ細かく賃上げを支援する取り組みを抜本的に強化する」と応じました。

　日本の成長戦略の柱である科学技術・イノベーションを担う人材育成について斉藤代表は、教育費支援など諸外国に負けない支援体制の構築も求めました。

■ (復興、防災・減災)「福祉」の視点、災害法制に

　斉藤代表は、能登半島地震の被災者に寄り添い続ける支援の重要性を力説し、生活再建がイメージできる具体的な道筋を示すよう強く要請しました。

　防災立国の構築に向けては、能登半島地震で災害関連死が直接死を上回った状況を踏まえ「災害関連法制に『福祉』の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だ」と主張。石破首相は「災害救助法を改正し、救助活動の種類に福祉サービスの提供を加え、国庫負担の対象とすることなどを検討している」と答弁し、今国会に改正法案を提出する方針を示しました。

　竹谷代表代行は、災害対応力の強化に向け「司令塔機能の強化が不可欠だ」と強調し、2026年度中に設置予定の防災庁の具体的な検討を要請しました。石破首相は「準備を加速する」と応じた上で、「事前防災の徹底により被害の最小化を図るとともに、発災直後から被災者が避難所で尊厳ある生活を営める環境を整備する」と答弁しました。

　災害に強い半島・離島の構築に向けて竹谷代表代行は「全ての道路を災害時に活用する想定で整備するとともに、公共交通維持への支援が必要だ」と指摘。中野洋昌国土交通相(公明党) は「道路や港湾などの防災対策を進める」と答えました。

■ (平和・外交) 核禁条約会合、オブザーバー参加を

　「核兵器のない世界」の実現へ斉藤代表は、今年が被爆80年の節目に当たるとして、3月の核兵器禁止条約締約国会議への「日本のオブザーバー参加」を要請。「日米安保や米国の拡大抑止を否定するものではないことを明確にしつつ、主体的に判断すべきだ」と強調しました。

　また日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、紛争の未然防止へ、多国間で安全保障を話し合うアジア版のOSCE(欧州安全保障協力機構)を「日本が主導してアジアにつくるべきだ」と訴えました。

■ (全世代型社会保障) 医療・介護人材確保せよ

　全世代型社会保障を巡り斉藤代表は「2040年に向け、現役世代は急速に減少し、高齢者人口はピークを迎える」と指摘。地域ごとに異なる医療需要に対応できるよう、医療従事者の確保など医療提供体制の強化を主張しました。

　介護分野では、ケアマネジャー(介護支援専門員) の確保が喫緊の課題だとして、法定研修の見直しを含めた負担軽減や処遇改善を訴えたほか、介護現場で働く人材確保への積極的な対応を促しました。

　竹谷代表代行は、年金制度改革について「将来のために基礎年金を底上げすることは、与野党でもおおむね意見が一致する」として、合意形成に向けたリーダーシップ発揮を求めました。石破首相は関連法案について、今後の経済が好調に推移しない場合の備えとして検討し「成案を得るべく努力する」と応じました。

■ (教育) 無償化、質向上と両輪で

　教育費の負担軽減で竹谷代表代行は、無償化と質の高い教育について「車の両輪として実現しなければならない」と強調。その上で、高校無償化について、恒久財源の確保と併せた早期実現を訴えました。

　また学校給食の無償化に関しては、実現に向けた効果の検証を促すとともに、地産地消などの観点から「関係省庁が連携して取り組むべきだ」と指摘しました。

　教員不足の解消では、一層の教員の働き方改革と処遇改善などを求めたのに対し、石破首相は確実に取り組む考えを述べました。

■ (政治改革)

　斉藤代表は、当選無効となった国会議員の歳費などの返納を義務付け、一時的に支給を停止できるようにする法改正の必要性を主張しました。石破首相は「公明党と緊密に連携し、衆参の議院運営委員会などでの議論を呼び掛けるとともに、可能な限り早期の実現に向け、議論を加速させていく」と語りました。

　竹谷代表代行は、政治改革の断行へ、公明党の主張で設置が決まった政治資金をチェックする第三者機関の制度設計や企業・団体献金の取り扱いなどについて成案を得る重要性を力説しました。

■ (識者の声)

■ 現場の課題を的確に指摘/全国中小企業団体中央会 佐藤哲哉専務理事

　働き控えを生む「年収の壁」に加え、賃上げ実現のための価格転嫁が現場で最も悩まれている課題であり、時宜を得た質問だったと思います。

　年収の壁では、所得税に関する壁の議論が盛んですが、働き手は社会保険料の負担が生じる「130万円」の壁をより意識しています。両方の壁の総合的な議論が進むよう願っています。

　消費者向けの産業や多重委託構造のサプライチェーン(供給網)では取引上の価格転嫁がなかなか進まず、特に中小企業間で滞っています。また、官公需の場合、国や県では適切な単価に設定されていますが、十分とは言えない市町村が多くみられます。

　地域の中小企業に目配りする公明党が、こうした課題への対応をリードしていくことを期待しています。

■ 被災者の尊厳守る提案/跡見学園女子大学 鍵屋一教授

　能登半島地震の教訓からも、災害関連法制に「福祉」の視点を取り入れることが極めて重要です。それが被災者の尊厳を守り、おのずと災害関連死を減らすことにつながるからです。公明党の粘り強い主張と提案が政府に届いたと見ています。

　公明党が訴えた「防災庁」の司令塔機能の強化も大切です。災害が起きると被災地には支援のために大量の人と物資が流れ込み、効果的に振り向けるための現場の調整機能が課題となります。被災自治体に任せるだけではなく、経験がある国の職員が現場を回して支援の目詰まりをなくしながら、人材を育てていく体制が求められます。

　今後想定される南海トラフや首都直下などの大地震から被害を減らす上でも住宅の耐震化は欠かせず、公明党に力強く推進してもらいたいです。

■ 安定的な介護運営促す/東京通信大学 増田雅暢名誉教授

　各地域の医療提供体制の将来像を示す「地域医療構想」の見直しについて、国が検討を進めています。現行は入院機能や医療機関の役割分担を中心としていますが、公明党は介護との連携や在宅医療の強化など総合的な構想となるよう重要な提案をしました。

　介護分野でも、公明党は大事な問題を取り上げました。介護保険制度は持続的な運営面で危機と言える状況にあります。介護人材の確保が難しくなっており、ケアマネジャーをはじめ介護職員全体の処遇改善が急がれます。安定的な運営のためには介護報酬の引き上げが必要であり、報酬改定の財源として、公費負担割合(5割) の引き上げも検討すべきです。

　国民の立場に立った公明党が、今後も福祉政策を前進させていくことを願っています。