令和7年3月 高槻市議会定例会が開催 施政方針で公明党議員団の要望が随所に反映
26日(水) 令和７年3月の高槻市議会定例会が開催されました。この日、濱田剛史市長から冒頭のご挨拶そして、「令和７年度施政方針大綱」の発表と説明がありました。
公明党議員団の要望が随所に反映。施政方針に対する(会派) 代表質問は、3月5日(水) です。公明党議員団も一致団結で臨んでいます。
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(市ホームページより「令和7年第1回定例会開会に当たってのあいさつ」)
開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
今議会において、後ほど、私の施政方針につきまして、ご説明させていただくお時間を頂戴いたしますが、これに先立ちまして、1件御報告させていただきます。
関西将棋会館に隣接するJR高槻駅西口前において整備を進めてまいりました駒音公園が、来月15日に開園を迎える運びとなりました。
本公園につきましては、将棋のまちの雰囲気を感じられる駅前の貴重な憩いの空間として、多くの方に訪れていただけるものと考えております。
以上で、行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案いたしております、37議案の概要を説明させていただきます。
まず始めに、契約案件といたしまして、「五領受水場浄水処理施設解体工事請負契約締結について」など3件を提案しております。
次に、財産取得案件といたしまして、「高槻市立中学校教師用指導書購入契約締結について」を提案しております。
次に、予算案件といたしまして、「令和6年度高槻市一般会計補正予算（第6号）」など7件につきまして、所要の補正をいたそうとするものです。
次に、条例案件といたしまして、「高槻市行政不服等審査会条例及び高槻市議会個人情報の保護に関する条例中一部改正について」など、16件を提案しております。
次に、その他案件といたしまして、「高槻市道路線の認定及び廃止について」の1件を提案しております。
最後に、令和7年度の当初予算関係ですが、高槻市一般会計予算を始め、4特別会計、財産区会計、3企業会計の計9件につきまして、それぞれ予算案件として付議しております。
以上が、今議会に当初提案しております案件の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど、それぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
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(ここから長文です･･･)
(濱田剛史市長から) はじめに
私は、4期目の市長就任に当たり、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、この間、市政の発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。
これら3つの柱を軸に、令和7年度においても、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させ、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと飛躍を遂げるべく、子育て・教育分野を始め、安全・安心、健康福祉・医療、文化芸術、にぎわい創出など、あらゆる分野において、更なる施策の充実に取り組んでまいります。
具体的には、子ども医療費助成において、令和7年4月診療分から府内初となる自己負担額の完全無償化を開始するとともに、小学生が安全・安心に放課後を過ごすことができる「見守り付き校庭開放」の実施校を拡大するなど、未来への発展の原動力となる子どもたちの健やかな成長を支える取組を強化してまいります。
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、全国に誇るべき本市の充実した医療環境や先進的な取組を積極的に情報発信するとともに、医療関係者との連携・協力により、本市の健康課題に対応した専門的知見に基づく効果的な施策の充実を図るなど、市民の健康づくりの取組を進めてまいります。
中核市高槻の玄関口として高いポテンシャルを有するJR高槻駅南地区においては、本市の更なる成長・飛躍につながる事業となるよう市街地再開発準備組合の取組を支援するとともに、高槻城公園北エリアにおいて、かつての城下町の風情を偲ばせる歴史資産をいかした魅力ある公園となるよう整備を進めるなど、市民が誇れる新たなシンボルエリアの創出に取り組んでまいります。
昨年は全国初となる「将棋のまち推進条例」を制定し、さらに、関西将棋会館の移転が実現するなど、本市が永続的に将棋振興をまちづくりにいかしていく下地が整いました。将棋のまちとしてふさわしい環境整備に引き続き取り組むなど、更なるまちのにぎわい創出につなげてまいります。
また、昨年も豪雨などの自然災害が全国各地で発生しており、近い将来に起こり得る南海トラフ地震や頻発する大規模水害・土砂災害への備えを盤石なものとし、災害時には対応の中枢拠点として、平常時には防災の普及啓発・研修等の拠点として、本市総合防災力の飛躍的向上を図るべく、「(仮称) 危機管理センター」を整備します。
さて、本市は、安満遺跡や今城塚古墳、また芥川城跡や高槻城跡を始め、日本史の各時代を彩る数多くの歴史資産に恵まれた地域であります。先人らの英知と努力によって育まれ、脈々と継承されてきた本市が誇るべき歴史資産に光を当て、これらを良好なかたちで後世に引き継ぐため、磨きをかけた施策を推進していくことこそが、本市の特長をいかしたまちづくりであり、本市の更なる発展の原動力・推進力になるものと考えています。
私が高槻市長に就任して以降、安満遺跡公園の開園や高槻城公園芸術文化劇場の開館など、高槻の更なる発展の礎となるにぎわいの拠点を創出してまいりました。
これからも高槻城公園におけるかつての趣を再現した新たなエリアの創出、芥川城跡と豊かな自然環境をいかした摂津峡周辺の整備、歴史や文化など豊富な地域資源をいかした富田地区のまちづくりなど、歩みを止めることなく、本市の歴史の継承と成長につながる施策を推進してまいります。
令和7年度の重点施策について
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、当該地区に求められる都市機能・都市基盤の在り方について整理・検討を行うとともに、事業化検討パートナーを決定された市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化資産などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるため、公共施設の再編・最適化や市有地の利活用など、地区全体を俯瞰したまちづくりの検討を行います。
富寿栄住宅については、2期住宅棟の整備を終え、既存入居者の移転が完了するよう取り組みます。
まちづくりと連携した交通施策を推進するため、地域公共交通計画と一体となった「総合交通戦略」の改定を行います。また、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について、地域住民と意見交換を行うとともに、樫田地域においては、デマンド交通の実証運行を開始します。
民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修補助額を増額するとともに、積極的な啓発活動に取り組みます。また、国や大阪府の動向を踏まえ、次期「耐震化アクションプラン」を策定します。
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観の形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた空間形成を図るため、下りエスカレーターの整備に向けた調査・設計を行うとともに、歩道の美装化等を実施します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
駅周辺の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、阪急高槻市駅前のトイレの改修工事を行うとともに、JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前のトイレの改修設計を行います。
JR高槻駅前、阪急高槻市駅前等の公共喫煙所については、快適な公共空間を創出するため、密閉型喫煙所にリニューアルします。また、JR摂津富田駅前も、令和8年度の喫煙所設置に向けた設計を行います。
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向け、「市営バス経営戦略」の改定に取り組みます。
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、能登半島地震の甚大な被害を踏まえ策定した「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で耐震化を推進します。
水道施設の強靱化と将来にわたる安定経営の両立を図るため、令和7年10月使用分から水道料金の改定を行います。ただし、物価高の状況下における家計や事業活動への影響を考慮し、基本料金については緩和措置を実施し、令和7年度は据え置き、令和8年度及び令和9年度は改定額を抑制します。また、改定に当たり、水道事業への市民の理解を深めるため、管路更新の必要性や経営の見通しについて、より積極的な情報発信を行います。
下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。また、国が推奨する民間を活用したウォーターPPPの導入を見据え、試行的に包括的管理業務委託を実施します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進し、強靱な地域をつくりあげるため、令和6年度に策定した「国土強靱化地域計画（第2期）」に基づく取組を着実に実施します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、引き続き、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の状況に応じた防災活動のサポートやその活動を担う人材を育成するなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、地域住民が主体となった避難所運営などに取り組む市民避難訓練を市内南西地区において実施します。
災害時は、各種情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には、防災の普及啓発・研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「（仮称）危機管理センター」については、令和7年度中の整備完了に向けて取り組みます。
能登半島地震への対応等を踏まえ、災害時の飲料水の確保や円滑な避難所運営につなげるため、新たに貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に設置するとともに、避難所である小中学校への設置に向けた検討を行います。
消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、令和6年10月に運用を開始した多機能型消防団等訓練施設を活用し、地域防災力の更なる向上を図ります。
119番通報の受信体制の強化や相互応援の迅速化による市民サービスの向上を図るため、島本町との消防指令システムの共同整備を行い、消防指令事務の共同運用を開始します。
特殊詐欺被害を未然防止するため、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を推進するとともに、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加するなど、効果的な啓発活動に取り組みます。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園5園で3年保育を開始します。また、令和8年度に認定こども園へ移行する阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備を進めるほか、磐手保育所については、令和9年度の民間事業者による認定こども園化に向け、取組を進めます。
子どもの医療費助成については、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。
小学校の校庭を有効活用し、安全安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を5校から20校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
生後6か月から小学校6年生までを対象として実施しているインフルエンザ予防接種費用の助成について、対象を中学校3年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担を一層軽減します。
幼少時からの歯科疾患の発症予防のため、1歳6か月児健診及び2歳6か月児歯科健診時において、フッ化物の塗布を新たに開始します。
「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」の双方の機能を統括する「子ども家庭みまもりセンター」を新たに設置し、母子保健と児童福祉の更なる連携の下、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の一層の充実に向けて取り組みます。
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めます。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末を計画的に更新し、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めます。
コミュニティ・スクールについては、全中学校区で学校運営協議会の設置を完了します。あわせて、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。
学校体育館の空調設備については、全校への設置を完了し、教育環境の更なる向上を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境を確保するため、新たに民間事業者を活用した水泳授業を試行実施します。
中学校の部活動については、持続可能な環境を整備するため、試行的に一部の種目で休日の活動を地域クラブへ移行します。
全小学校に設置している校内教育支援センター(校内適応指導教室) の環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援の充実を図ります。
支援学級や通級指導教室等に在籍する児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を増員します。また、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、新たに教員業務支援員を配置します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市」を推進するため、大阪医科薬科大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会と共に設置した「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、本市の先進的な取組の充実や健康課題の解決に向けた検討を行うとともに、引き続き、情報発信の強化に取り組みます。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、胃がん対策として、30歳から49歳までの市民を対象に実施している成人ピロリ菌検査については、新たに20代にも対象を拡大し、切れ目のない全世代型の総合的な胃がん対策を実現します。
国民健康保険及び後期高齢者医療については、マイナ保険証への移行に伴う問合せに対応するため、24時間対応可能な電話音声自動応答サービスを新たに導入します。
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会モデルとして、にぎわいや交流の拠点となる「(仮称) 地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画等に基づき、PFI事業者の選定を行うとともに、地域と連携してワークショップを開催するなど気運醸成に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、地域の関係団体と連携・協力し、個別避難計画の作成を進めるとともに、ICTを活用した災害時の安否確認機能を実装したシステムを導入するなど、支援体制の充実を図ります。
高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。
子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、グラウンド・ゴルフ場の令和9年度の開設に向け、整備予定地である五領受水場の解体工事に着手します。
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に向け、アンケート調査を行います。
人工内耳を装用している聴覚障がい者に対し、新たに人工内耳専用電池及び充電器の購入費用を補助します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
定住人口の更なる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新キャッチコピー「Living with」を活用したプロモーションの展開により、本市の知名度とイメージの向上を図ることで、若年層の転入促進と転出抑制に取り組みます。
市外来訪者の増加を図るため、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施し、観光協会や商工会議所等との連携の下、高槻の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
史跡芥川城跡については、地元の協力を得ながら保存活用計画を策定し、今後の保存整備や管理・活用等の基本方針を定めるとともに、史跡指定地の公有化を進めます。
「将棋のまち高槻」のまちづくりを更に推進し、駅周辺のにぎわい創出による交流人口の増加を図るため、移転オープンした関西将棋会館を中心とするJR高槻駅北側エリアにおける今後の整備方針となる「（仮称）将棋のまちづくり推進プラン」を策定します。
市内外から年間150万人以上が訪れる安満遺跡公園は、広大な緑と弥生時代の遺跡が眠る貴重な街なかの空間であり、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と協力しながら、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。
高槻城公園については、城下町らしい風情ある歴史空間となるよう、北エリアの一次開園に向け、市民会館の跡地にかつての高槻城を構成した土塁や土塀等の再現を図るほか、姉妹都市交流センターの跡地に城下町のランドマークとなる火見櫓等の整備を推進します。また、民間店舗の導入に向けた取組を進め、街のにぎわいを創出します。
摂津峡公園については、豊かな自然環境をいかしつつ、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた再整備の検討を進め、誰もが楽しむことができる観光拠点となるように取り組みます。
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。
次世代を担う新規就農者の経営発展のため、施設整備や農業用機械の導入を支援するほか、就農相談の実施など、JAたかつきと連携し地域農業の担い手の育成・確保に取り組みます。
有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、地域が取り組む被害防除施設の整備に係る支援を拡大するとともに、関係機関と連携して有害鳥獣の捕獲活動を強化します。また、市内の水田に生息するジャンボタニシによる被害対策にJAたかつきと連携して取り組みます。
水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧、間伐や植林等に、関係機関と連携して森林整備に取り組むとともに、森林ボランティアの養成等による市民協働の森づくり活動により、森林や里山の保全に取り組みます。
物価高騰の影響を受けている事業者や市民に対し、消費喚起による地域の活性化と市民の家計支援を行うため、市独自の第7弾プレミアム付商品券を発行します。また、市内の消費喚起と継続的な地域経済の活性化を図るため、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討します。
創業・個店支援事業や商工会議所との共催による創業セミナーの実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、地域経済の活性化を図ります。
中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援することで、「将棋のまち高槻」の取組を推進するとともに、地域商業の振興を図ります。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。
熱中症予防対策を強化するため、改正気候変動適応法に基づき、市有施設等をクーリングシェルターとして指定します。
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、老朽化した第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
市民との協働による住みよいまちづくりを推進するため、コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援します。
合葬式墓地については、引き続き需要が見込まれることから、増設に向け、実施設計を行います。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
高槻城公園芸術文化劇場については、文化芸術の創造・発信拠点として、公演やイベントなど歴史や伝統を大切にした多彩な文化事業を展開し、市内外へ発信します。また、「NHKのど自慢」や新たに中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催します。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、タイトル戦等の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
自治体DXを推進するため、外部の専門人材である「DXアドバイザー」の知見を活用するとともに、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による窓口業務改善などの部局を横断した課題解決を進めます。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、行政手続のオンライン化を更に進めることにより、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。
ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の導入や戦略的プロモーションにより新規寄附者及びリピーターの獲得を図るほか、企業版ふるさと納税のPRに取り組むことで寄附金収入の増加に努めます。
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、アセットマネジメントの観点から、将来の人口減少による影響を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
市政の推進に当たって
本市は長きにわたり行財政改革に取り組み、さらに、平成29年には「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を策定し、財政面の充実を図ってきたことで、着実に未来志向のまちづくりを進めるとともに、自然災害や物価高などに直面した際には市民生活を守るため、速やかに市独自の施策を展開してきました。
今後も、生産年齢人口の減少や高齢化の進行、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題への対応に加えて、激甚化・頻発化する自然災害、さらには社会情勢の変化にも適切に対応していくことが求められ、将来の財政見通しは予断を許さない状況が続くことが想定されますが、本市の発展に向けた歩みを止めることはできません。
そこで、改革方針について、これまで成果をあげてきた改革の基本的な考え方を踏襲した上で、次世代に明るい未来を引き継いでいくための成長戦略を盛り込む改定を行いました。この方針に基づき、強い財政、強い組織、輝く未来の実現に向けた一段上の改革を推進することで、健全財政を堅持しつつ、市民生活の安定とサービスの充実、さらには、成長基盤強化のための将来に向けた積極的な投資を行い、「日本の高槻」への歩みを進めてまいります。
以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。
これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和7年度の予算の総額は、
一般会計で 1,494億6,356万4千円
特別会計で 1,106億9,773万5千円
合わせまして、 2,601億6,129万9千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で6.4％増の予算編成といたしております。
むすびに
ここ近年、テレビや新聞などの既存メディアに加えて、いわゆるネットメディアが発展してきたことなどで、市民間の情報伝達力も上がり、多様な情報に触れる機会が増えるなど、情報取得に関する利便性が向上する一方、大量の情報が溢れることで、情報の真偽の見極めが困難となり、そのことが、国民の各種メディアに対する信頼性低下につながっています。
このことは、政治や行政の世界においても例外ではありません。政治と国や地方の行政は一体ですから、各種メディアを通じて政治家などから発信される政治的言論は、当然、行政にも大きな影響を与えます。そして、近年は、政治家による政治的言論も各種メディアで発信されることが多く、そのため、各種メディアへの信頼性低下が政治的言論の信頼性にも波及しており、それ故、政治と密接不可分の行政に関しても、市民の信頼が低下しつつあると言わざるを得ない状況に至っています。
政治の世界において、夢を語ることも時には必要かも知れません。しかし、国にせよ地方にせよ、統治機構たる行政機関は現実の市民生活に即した対応をしなければなりません。特に基礎自治体である市町村の行政は市民の生活に密着しているが故に、時に「待ったなし」の対応が求められます。すなわち、行政においては、掲げた政策を「実現」しなければならないのです。ただ、一口に政策の「実現」と言っても、すぐに「実現」できるものもあれば、「実現」するまで一定期間を要するものや、社会情勢の変化や財政状況、人口変動等、将来を見据えながら慎重に進めなければならない政策もあります。その意味で、政策を「実現」することは決して簡単なことではありません。
しかし、翻って考えると、政策の「実現」は紛れもなく客観的事実です。「政治は結果責任」と言われますが、政策の実現はまさに政治・行政の結果です。しかも、政策の「実現」という「結果」は、市民の皆さんにとって、市政を評価する基準としてこれ以上分かり易いものはありません。近年の混沌とした社会情勢において、市民の行政に対する信頼の醸成を図るためには、結局、市民のための政策を「実現」することを追求し続けるほかはありません。
「千虚、一実に如かず」。
千の嘘を並べ立てても、一つの真実には勝てないという意味の言葉です。
政治・行政の世界では、政策を「実現」することこそが「一実」にほかなりません。
私は、この言葉を胸に、近年の混沌とした政治状況の中で、それに翻弄されることのないよう自己を戒めながら、地道に市政に取り組んできました。
これまで、私は、市民の皆さんの理解と協力の下、都市基盤整備、福祉、医療、防災、文化・スポーツ振興、教育環境整備、農業・商工業振興、地域振興、市営バスによる公共交通の維持など、すべての行政分野において、全国的に誇れる政策を「実現」してきました。そして、全国トップレベルの財政健全性も「実現」しています。
まさに、「大阪の高槻」から「日本の高槻」として着実に歩みを進めているところです。
令和7年度も、市民の皆さんのご意見に謙虚に耳を傾け、議会の皆さんと建設的な議論を交わしながら、政策の「実現」を追求すべく市政に全力で取り組む覚悟です。
引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。
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令和7年度の主要施策
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
安全で快適な都市空間・住環境の創造
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、当該地区に求められる都市機能・都市基盤の在り方について整理・検討を行うとともに、事業化検討パートナーを決定された市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化資産などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるため、公共施設の再編・最適化や市有地の利活用など、地区全体を俯瞰したまちづくりの検討を行います。
富寿栄住宅については、2期住宅棟の整備を終え、既存入居者の移転が完了するよう取り組みます。
JR京都線の鉄道高架化については、芥川河川改修(JR橋梁部) との同時施工等による整備効果などについて、引き続き、関係機関と検討を行い、事業の実現が図れるよう大阪府に要望します。
まちづくりと連携した交通施策を推進するため、地域公共交通計画と一体となった「総合交通戦略」の改定を行います。また、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について、地域住民と意見交換を行うとともに、樫田地域においては、デマンド交通の実証運行を開始します。
高槻城公園の周辺エリアについては、城下町らしい風格と趣のある街並みの形成に向け、良好な景観形成資源を保全・創出するための支援制度等について検討を行います。
民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修補助額を増額するとともに、積極的な啓発活動に取り組みます。また、国や大阪府の動向を踏まえ、次期「耐震化アクションプラン」を策定します。
公共施設のブロック塀については、引き続き、計画的に撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去補助制度を継続するとともに、通学路沿道の所有者等への啓発により、更なる撤去を促進します。
「空家等対策計画」に基づき、適切に管理されていない空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、施策を総合的に推進します。また、本市の現状や課題を踏まえ、次期計画を策定します。
三世代ファミリー定住支援事業については、補助金の積極的な周知に取り組み、生産年齢世代の転入を促進します。
安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観の形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた空間形成を図るため、下りエスカレーターの整備に向けた調査・設計を行うとともに、歩道の美装化等を実施します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、関連事業である萩之庄梶原線の整備に向け、用地取得等に取り組みます。
大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した萩谷西五百住線歩道整備事業の用地取得業務を行うとともに、大阪府と連携し、十三高槻線及び牧野高槻線（淀川渡河部）の整備促進を図ります。
国道171号については、円滑な交通を確保するため、南芥川町の交差点改良に伴い拡幅する歩道の用地交渉を受託するなど、交差点改良に取り組む国を支援します。
道路の維持管理コストの平準化と縮減を図るため、「道路施設長寿命化計画」に基づき、道路の維持補修や構造物の定期点検等を行います。
道路の安全と通行機能を確保するため、「街路樹管理計画」に基づき、街路樹点検を実施し、危険木の抽出・伐採等を計画的に行います。
駅周辺の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、阪急高槻市駅前のトイレの改修工事を行うとともに、JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前のトイレの改修設計を行います。
JR高槻駅前、阪急高槻市駅前等の公共喫煙所については、快適な公共空間を創出するため、密閉型喫煙所にリニューアルします。また、JR摂津富田駅前も、令和8年度の喫煙所設置に向けた設計を行います。
街路灯については、道路空間の照度向上と維持管理費の低減を図るため、計画的に推進してきたLED灯への改修を完了します。
安全で快適な市営バスサービスの提供
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向け、「市営バス経営戦略」の改定に取り組みます。
安全な輸送の確保とバリアフリー化の推進のため、ドライバー異常時対応システム等を搭載したノンステップバス車両への更新を計画的に行います。
子育て世帯の外出を支援するため、妊婦特別運賃制度(こうのとりパス) や乳児保護者等特別運賃制度（かるがもパス）、小中学生を対象とした企画乗車券(おでかけパス) を引き続き実施します。
子育て世代の利用促進に向け、運転士と同じ目線で運転の疑似体験ができる「こども運転席」を新たに大型バス2台に設置します。
バス運転士の育成及び確保のため、大型二種免許取得費用の助成制度を新たに創設します。
安全・安心な水道水の安定供給
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、能登半島地震の甚大な被害を踏まえ策定した「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で耐震化を推進します。
水道施設の強靱化と将来にわたる安定経営の両立を図るため、令和7年10月使用分から水道料金の改定を行います。ただし、物価高の状況下における家計や事業活動への影響を考慮し、基本料金については緩和措置を実施し、令和7年度は据え置き、令和8年度及び令和9年度は改定額を抑制します。また、改定に当たり、水道事業への市民の理解を深めるため、管路更新の必要性や経営の見通しについて、より積極的な情報発信を行います。
水道料金の支払いにおいてキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図ります。
持続可能な下水道の運営
「下水道等事業経営計画(改訂版)」に基づき、安全・安心で快適なまちづくりの実現に向け、効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行います。また、マンホールふたを活用した広告事業については、設置エリアを拡大し、更なる収入の確保に取り組みます。
下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。また、国が推奨する民間を活用したウォーターPPPの導入を見据え、試行的に包括的管理業務委託を実施します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
災害に強く強靱なまちづくり
頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進し、強靱な地域をつくりあげるため、令和6年度に策定した「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組を着実に実施します。
被災シナリオに南海トラフ地震を追加した「業務継続計画(BCP)」及び「受援計画」に基づき、様々な規模の地震災害に対する備えを強化します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、引き続き、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の状況に応じた防災活動のサポートやその活動を担う人材を育成するなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、地域住民が主体となった避難所運営などに取り組む市民避難訓練を市内南西地区において実施します。
「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である土室小学校等にマンホールトイレを整備するなど、災害時における生活環境の向上に取り組みます。
災害時は、各種情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には、防災の普及啓発・研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「(仮称) 危機管理センター」については、令和7年度中の整備完了に向けて取り組みます。
「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、雨水取口工事等を行います。
水害・土砂災害ハザードマップについては、水防法改正により指定対象が拡大されたことから、浸水想定区域の更新などを行います。
災害時の非常用電源の確保に向け、樫田小学校に太陽光発電システムを設置し、避難所の防災機能の強化に取り組みます。
能登半島地震への対応等を踏まえ、災害時の飲料水の確保や円滑な避難所運営につなげるため、新たに貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に設置するとともに、避難所である小中学校への設置に向けた検討を行います。
消防・救急体制の充実
住宅火災による被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器の更なる設置促進や適正な維持管理について、自治会の訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、市民の防火・防災意識の向上に取り組みます。
消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、令和6年10月に運用を開始した多機能型消防団等訓練施設を活用し、地域防災力の更なる向上を図ります。
今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、救急安心センターの利用啓発を推進するなど、救急車の適正利用に関する広報に引き続き取り組みます。
119番通報の受信体制の強化や相互応援の迅速化による市民サービスの向上を図るため、島本町との消防指令システムの共同整備を行い、消防指令事務の共同運用を開始します。
救命率と社会復帰率の更なる向上を図るため、認定救急救命士の養成及び教育研修のほか、大阪医科薬科大学病院と連携した特別救急隊の円滑な運用に取り組みます。
防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保
児童の登下校時における安全・安心の確保に向け、家庭・地域・関係機関等が連携して、地域ぐるみで子どもを見守る意識の醸成を図ります。
安全・安心のまちづくりに向け、街頭防犯カメラを適切に運用管理するほか、自治会等による防犯カメラ設置費用の一部を補助します。また、警察や防犯協議会等の関係機関と連携した防犯施策を推進します。
特殊詐欺被害を未然防止するため、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を推進するとともに、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加するなど、効果的な啓発活動に取り組みます。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
就学前児童の教育・保育の充実
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園5園で3年保育を開始します。また、令和8年度に認定こども園へ移行する阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備を進めるほか、磐手保育所については、令和9年度の民間事業者による認定こども園化に向け、取組を進めます。
公私連携による運営を行う富田認定こども園については、4月から新園舎へ移転します。
小規模保育事業所の増設や、市内の保育施設を有効に活用する送迎保育ステーション事業の実施など、児童の受入枠の確保に取り組みます。
保護者の就労要件を問わず、時間単位で柔軟に子育て支援施設を利用できる「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」を就学前児童施設等で実施します。
保育の質の向上を促進するため、民間保育施設等に勤務する保育士等を対象としたキャリアアップ研修の受講を引き続き支援します。
子ども・子育て支援の充実
子どもの医療費助成については、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。
「こども基本法」に基づき策定した「こども計画」について、アンケート調査などを通じ、子ども等からの意見聴取を行います。
ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進します。
学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。
小学校の校庭を有効活用し、安全安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を5校から20校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
生後6か月から小学校6年生までを対象として実施しているインフルエンザ予防接種費用の助成について、対象を中学校3年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担を一層軽減します。
幼少時からの歯科疾患の発症予防のため、1歳6か月児健診及び2歳6か月児歯科健診時において、フッ化物の塗布を新たに開始します。
安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成を実施します。
妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業を実施し、引き続き、妊産婦に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行います。
「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」の双方の機能を統括する「子ども家庭みまもりセンター」を新たに設置し、母子保健と児童福祉の更なる連携の下、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の一層の充実に向けて取り組みます。
妊産婦や子育て世帯が身近な地域で相談ができるよう、地域子育て支援拠点等に専門相談員を配置し、地域の子育て相談支援体制を強化します。
養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対し、新たに居場所の提供や生活習慣の形成などの包括的な支援を実施します。
ヤングケアラーが悩みを相談し、適切な福祉サービスにつながりやすい環境を整えるため、新たにSNS相談やピアサポート等を含む相談支援を実施します。
発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第3期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進します。
市立療育園においては、幅広い高度な専門性に基づく発達支援や家族支援、地域の障がい児通所支援事業所に対する助言・指導等を実施するなど、隣接する市立うの花療育園と共に、障がい児福祉分野における中核的な役割を担う施設として運営します。
学校教育の充実
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めます。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末を計画的に更新し、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めます。
コミュニティ・スクールについては、全中学校区で学校運営協議会の設置を完了します。あわせて、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。
安全・安心な学校づくりに向け、実践的な避難訓練等により学校の組織的対応力の向上を図るとともに、児童生徒の安全に関する資質・能力を育むことができるよう、安全教育の推進に取り組みます。
学校体育館の空調設備については、全校への設置を完了し、教育環境の更なる向上を図ります。
児童生徒の快適で衛生的な教育環境の確保に向け、小中学校のトイレの洋式化・乾式化を進めます。
小中学校の学校給食費については、無償化を継続し、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境を確保するため、新たに民間事業者を活用した水泳授業を試行実施します。
中学校の部活動については、持続可能な環境を整備するため、試行的に一部の種目で休日の活動を地域クラブへ移行します。
小中学校文化芸術祭については、高槻市文化祭と連携し、児童生徒の文化・芸術に関する取組や中学生の探究的な学習活動の成果について、保護者を始め多くの方に発表する機会を設けます。
児童生徒の自学自習力・学びに向かう力を育成するため、引き続き小学校5・6年生及び中学校全学年で家庭学習支援事業を実施します。
学校図書館については、蔵書を計画的に増冊し、児童生徒の読書環境の充実を図るとともに、各教科等の学習活動で利用することにより、言語能力や情報活用能力を育みます。
目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、4つの中学校区で漢字検定に取り組みます。
全小学校に設置している校内教育支援センター(校内適応指導教室) の環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援の充実を図ります。
支援学級や通級指導教室等に在籍する児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を増員します。また、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、新たに教員業務支援員を配置します。
社会教育・青少年育成の充実
放課後子ども教室については、引き続き地域の参画を得て、子どもたちに多様な体験や異世代交流の機会を提供します。
施設の省エネルギー化を図るため、三箇牧公民館及び服部図書館の照明設備のLED化を行います。
図書館については、市民の読書活動を推進するため、図書の無償譲渡会及びおはなし会を「青空図書館」として開催します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
市民の健康の確保
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市」を推進するため、大阪医科薬科大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会と共に設置した「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、本市の先進的な取組の充実や健康課題の解決に向けた検討を行うとともに、引き続き、情報発信の強化に取り組みます。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、胃がん対策として、30歳から49歳までの市民を対象に実施している成人ピロリ菌検査については、新たに20代にも対象を拡大し、切れ目のない全世代型の総合的な胃がん対策を実現します。
早期介入による生活習慣病予防を推進するため、新たに30代の国民健康保険加入者に対する健康診査及び保健指導を実施します。
市民の命と健康を守る健康危機対策の強化に向け、「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延防止に向けた取組を進めるとともに、新たな感染症危機の発生に備えるため「新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定します。
令和7年4月に定期接種化される帯状疱疹予防接種については、関係機関と連携し、円滑な実施に向け、接種体制を確保します。
「第2次自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携し、自殺未遂者に対する相談支援やゲートキーパーの養成等の取組を推進します。
国民健康保険及び後期高齢者医療については、マイナ保険証への移行に伴う問合せに対応するため、24時間対応可能な電話音声自動応答サービスを新たに導入します。
市民の利便性の向上を図るため、国民健康保険料に続き、後期高齢者医療及び介護保険の保険料納付手続においても、コンビニ収納及びキャッシュレス決済を導入します。
地域福祉の充実と生活困窮者への支援
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会モデルとして、にぎわいや交流の拠点となる「（仮称）地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画等に基づき、PFI事業者の選定を行うとともに、地域と連携してワークショップを開催するなど気運醸成に取り組みます。
民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、委員の一斉改選に当たっては、関係団体と連携し、委員の確保に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、地域の関係団体と連携・協力し、個別避難計画の作成を進めるとともに、ICTを活用した災害時の安否確認機能を実装したシステムを導入するなど、支援体制の充実を図ります。
生活保護については、早期就労・早期自立に向けた就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。また、健診の受診勧奨や生活習慣病に対する保健指導など、将来の医療扶助費の抑制に向けた取組を推進します。
生活困窮者への支援については、就労等に向けた自立相談支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援を実施します。
認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。
高齢者福祉の充実
高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。
すこやかテラス(老人福祉センター) については、介護予防事業や高齢者ICT推進事業を中心に、高齢者の社会参加や生きがいづくり活動など、多様化するニーズを踏まえた取組を推進します。
健康寿命の延伸に向け、「介護予防マイスター」を養成するとともに、「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発活動等を通じ、市民主体の介護予防活動を推進します。また、楽しみながら介護予防活動に参加できるよう、健幸ポイント事業の充実を図ります。
認知症の方やその家族が地域で安心して暮らせるよう、認知症地域支援推進員と連携し、認知症の方とその家族を温かく見守る認知症サポーターや、より実践の場で活動する認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図ります。
子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、グラウンド・ゴルフ場の令和9年度の開設に向け、整備予定地である五領受水場の解体工事に着手します。
樫田地区への介護サービス提供体制を確保するため、同地区でサービスを提供する訪問サービス事業者に対する補助を引き続き実施します。
障がい者福祉の充実
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に向け、アンケート調査を行います。
障がい者の自立促進を図るため、生産活動の拡大に向けて取り組む障がい福祉サービス事業所等に対し、企業等との受注マッチングや生産設備整備への補助等の支援を行います。
障がい福祉サービス事業所等に対し、行動援護等の従事者養成に係る研修費用を引き続き補助するとともに、強度行動障がいの支援者養成研修費用への補助を拡大し、サービス提供体制の充実を図ります。
障がい者本人の希望や就労能力、適性等に合わせ、障がい者が就労先や働き方について、より良い選択ができるよう、新たに就労アセスメントの手法を活用した「就労選択支援」を実施します。
人工内耳を装用している聴覚障がい者に対し、新たに人工内耳専用電池及び充電器の購入費用を補助します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
まちの魅力をいかしたにぎわいづくり
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
定住人口の更なる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新キャッチコピー「Living with」を活用したプロモーションの展開により、本市の知名度とイメージの向上を図ることで、若年層の転入促進と転出抑制に取り組みます。
市外来訪者の増加を図るため、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施し、観光協会や商工会議所等との連携の下、高槻の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
2025年大阪・関西万博において、府内市町村が参画する「大阪ウィーク」に出展し、本市の魅力をPRします。
史跡芥川城跡については、地元の協力を得ながら保存活用計画を策定し、今後の保存整備や管理・活用等の基本方針を定めるとともに、史跡指定地の公有化を進めます。
芥川城ARアプリに加え、新たに高槻城のアプリを開発し、芥川城跡・高槻城跡の相乗効果により、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。
「将棋のまち高槻」のまちづくりを更に推進し、駅周辺のにぎわい創出による交流人口の増加を図るため、移転オープンした関西将棋会館を中心とするJR高槻駅北側エリアにおける今後の整備方針となる「（仮称）将棋のまちづくり推進プラン」を策定します。
魅力あふれる公園づくり
市内外から年間150万人以上が訪れる安満遺跡公園は、広大な緑と弥生時代の遺跡が眠る貴重な街なかの空間であり、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と協力しながら、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。
高槻城公園については、城下町らしい風情ある歴史空間となるよう、北エリアの一次開園に向け、市民会館の跡地にかつての高槻城を構成した土塁や土塀等の再現を図るほか、姉妹都市交流センターの跡地に城下町のランドマークとなる火見櫓等の整備を推進します。また、民間店舗の導入に向けた取組を進め、街のにぎわいを創出します。
摂津峡公園については、豊かな自然環境をいかしつつ、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた再整備の検討を進め、誰もが楽しむことができる観光拠点となるように取り組みます。
安全・安心に公園を維持するため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具の更新等を行います。また、三島江二丁目において、(仮称) 三島江公園を整備します。
農林業の振興
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。
次世代を担う新規就農者の経営発展のため、施設整備や農業用機械の導入を支援するほか、就農相談の実施など、JAたかつきと連携し地域農業の担い手の育成・確保に取り組みます。
有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、地域が取り組む被害防除施設の整備に係る支援を拡大するとともに、関係機関と連携して有害鳥獣の捕獲活動を強化します。また、市内の水田に生息するジャンボタニシによる被害対策にJAたかつきと連携して取り組みます。
地産地消の推進に向け、「大阪エコ農産物」の認証取得を支援し、学校給食食材として提供するなど、安全・安心な地元産農産物の普及・消費拡大を図ります。また、ビニールハウス設置の支援により、農産物の供給量拡大に取り組みます。
地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化を推進するため、農林産物の生産者と事業者とのマッチング機会の創出や新商品の開発、販路開拓等、関係機関と連携した支援に取り組みます。
水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧、間伐や植林等に、関係機関と連携して森林整備に取り組むとともに、森林ボランティアの養成等による市民協働の森づくり活動により、森林や里山の保全に取り組みます。
商工業の振興と雇用・就労の促進
物価高騰の影響を受けている事業者や市民に対し、消費喚起による地域の活性化と市民の家計支援を行うため、市独自の第7弾プレミアム付商品券を発行します。また、市内の消費喚起と継続的な地域経済の活性化を図るため、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討します。
雇用機会の拡大や市内産業の活性化を図るため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を周知するなど、市外企業の誘致及び市内企業の定着を促進します。
生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」の利用促進に向け、市内外の企業に対する周知活動を強化します。
商店街組織や民間事業者の主体的なまちづくりを促進するため、中心市街地の回遊性の向上等に取り組む中心市街地活性化協議会等を支援しにぎわいと活力あるまちづくりに取り組みます。
産業振興を担う中核的な組織である商工会議所を支援するとともに、共同で産業フェスタを実施するなど連携を強化し、市内の商工業の振興を図ります。
創業・個店支援事業や商工会議所との共催による創業セミナーの実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、地域経済の活性化を図ります。
中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援することで、「将棋のまち高槻」の取組を推進するとともに、地域商業の振興を図ります。
「就職困難者就労支援計画」に基づき、関係機関と連携の下、合同就職面接会や各種セミナーを実施するなど、就労困難者の雇用・就労を促進します。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
温暖化対策・緑化の推進
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。
熱中症予防対策を強化するため、改正気候変動適応法に基づき、市有施設等をクーリングシェルターとして指定します。
「第2次みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するとともに、緑化リーダーを計画的に養成するため、園芸講座を開催するなど、市民との協働の下、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進します。
クビアカツヤカミキリによる被害を防ぐため、引き続き、市内の被害拡散防止対策と防御対策を行うとともに、関係機関と連携して広域的な対策を実施します。
良好な環境の形成
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
生活環境の保全を図るため、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングし、事業者や関係機関に環境改善に向けた働きかけを行います。
河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民団体や河川管理者等と共に、河川愛護の取組を推進します。また、東部排水路において、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、整備を促進します。
農業用排水機場については、老朽化した施設の機能を保全するため、玉子排水機場の計画的な更新を推進するなど、適正な維持管理を行います。
廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進
ごみの減量の推進を図るため、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、事業者に対し、事業系紙ごみの削減の啓発を行うとともに、市民に対し、フードドライブやごみの減量・資源化についての講演会を実施します。また、ごみ減量等の推進に向けた新たな取組を検討するため、次期計画の策定に取り組みます。
ごみの適正な排出に向け、ホームページや各種媒体を活用した啓発を行うとともに、環境教育の手段として、幼児・児童を対象に、ごみの分別に関する啓発グッズを配布し、市民の分別意識の高揚を図ります。
エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、老朽化した第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
市民参加・市民協働の推進
市民との協働による住みよいまちづくりを推進するため、コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援します。
「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を図ります。
コミュニティハウス（集会所）の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を促進します。
市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの活動を支援します。
市民が主体となって取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」などのイベントを支援し、市民意識の高揚やにぎわいの創出を図ります。
マイナンバーカードについては、交付開始から10年が経過し、新規発行に加え、更新に訪れる市民の増加が見込まれるため、円滑に申請受付等を行うことができるよう体制を整備します。
法改正に伴う、「戸籍の氏名への振り仮名記載」については、届出の受付等が円滑に行えるよう体制を整備します。
合葬式墓地については、引き続き需要が見込まれることから、増設に向け、実施設計を行います。
残骨塚の長寿命化を図るため、残骨以外のものを取り除く分別を行います。
人権の尊重・男女共同参画社会の実現
人権尊重に関する意識の高揚を図るため、「第2次人権施策推進計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
男女共同参画社会の形成を図るため、「第2次男女共同参画計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
「犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図るため、相談対応や見舞金の支給など支援を行います。
文化芸術の振興と生涯学習の推進
市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、「第2期文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を総合的に推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。
高槻城公園芸術文化劇場については、文化芸術の創造・発信拠点として、公演やイベントなど歴史や伝統を大切にした多彩な文化事業を展開し、市内外へ発信します。また、「NHKのど自慢」や新たに中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催します。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、タイトル戦等の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
スポーツの推進
スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。
安全で快適なスポーツ環境を確保するため、第二中学校夜間照明の設置に向けた設計を行うほか、小中学校体育館の学校開放において、設置が完了した学校から空調の利用を開始します。
市民プールにおいては、市民が快適に利用できるよう、老朽化した空調設備の更新、照明のLED化等、省エネルギー改修に取り組みます。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
経営的行政運営の推進
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
地方創生の実現に向け、令和7年度から令和9年度までの施策の方向性や基本目標などを定めた「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組を推進します。
強い財政、強い組織を実現し、本市の輝く未来を創造するため、令和6年度に改定した「みらいのための改革方針」に基づき、引き続き改革に取り組みます。
国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。
市内大学と連携し、小学生を対象とした「夏休み子ども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指し、地・学連携の推進に取り組みます。また、ふるさと納税制度を活用し、新たに市内大学への支援に取り組みます。
自治体DXを推進するため、外部の専門人材である「DXアドバイザー」の知見を活用するとともに、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による窓口業務改善などの部局を横断した課題解決を進めます。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、行政手続のオンライン化を更に進めることにより、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。
国の「自治体DX推進計画」に基づく基幹業務システムの標準化については、住民基本台帳や市民税システム等の令和8年1月の稼働開始に向け、安全かつ円滑な移行に取り組みます。
働き方改革を推進し、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、人事評価制度の活用や、動画研修の新たな導入などにより研修体制を充実させることで、職員の能力向上と組織体制の強化を図ります。
市の広報については、広報誌やケーブルテレビ、ホームページ、SNSなどの多様な媒体を相互に連携させ、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。
ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の導入や戦略的プロモーションにより新規寄附者及びリピーターの獲得を図るほか、企業版ふるさと納税のPRに取り組むことで寄附金収入の増加に努めます。
アセットマネジメントの推進
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、アセットマネジメントの観点から、将来の人口減少による影響を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
遊休地の利活用や税外収入の確保を図るため、環境科学センター及び芥川受水場の跡地の売却に向けて取り組むなど、公有財産の一層の有効活用を図ります。
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お疲れ様でした。m(_ _)m
With You 「望む場合」に旧制選べる
(26日 公明新聞「With You」から) 公明党の女性委員会(委員長=竹谷とし子代表代行)、選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム(座長=矢倉かつお参院議員、参院選予定候補=埼玉選挙区)、地方議会局(局長=中川康洋衆院議員) は20日、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで合同会議を開催。
早稲田大学の棚村政行名誉教授から選択的夫婦別姓制度について話を聴きました。講演の要旨を紹介します。
■「望む場合」に旧姓選べる
そもそも選択的夫婦別姓というのは、夫婦が望む場合に、婚姻後も夫婦が婚姻前のそれぞれの姓(旧姓) を名乗ることができる制度です。あくまで「望む場合」であることがポイントです。
現在の民法の下では、婚姻に際し、夫婦はいずれかの氏(姓) を選択できますが、婚姻中は同じ姓を名乗り続けることになっています(夫婦同姓の原則)。
1996年に法制審議会(法相の諮問機関) が、選択的夫婦別姓制度を導入するよう答申を行ってから30年近く経過しています。この間、制度導入を盛り込んだ民法改正案が提出されましたが、成案に至っていません。
■ 女性の社会進出で求める声強く
新たに婚姻する夫婦のうち約95%の女性が姓を変えており、事実上、多くの女性が結婚に伴い改姓しています。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓を使えないことが婚姻後の生活やビジネス上の不便、アイデンティティーの喪失などの不利益を被る弊害から、選択的夫婦別姓の導入を求める声が強くなってきました。
一方、旧姓の通称使用拡大で良いのではとの意見もありますが、公的な姓は“戸籍姓のみ”である以上、パスポートや住民票などに旧姓単独で記載できず、不動産登記などにも限界があります。
また、企業では社員のキャリアの連続性を重視するため、旧姓の通称使用が広がっています。しかし、通称使用は日本独自の仕組みであり、海外では同一人物と認識されず、契約や手続き、渡航の際などに不正を疑われてトラブルに遭うケースもあります。
■ 人格権の尊重や多様性を実現へ
では賛成論を詳しく見ていきましょう。現行法では、夫婦同姓により、自分の姓を失う決断をしなければ結婚できないという障害があります。「選択的制度」を導入することで、その障害の除去をはじめ、ダイバーシティ(多様性) などの実現が挙げられています。
また、婚姻の際、同姓と別姓のいずれの選択も可能にすることは、生まれながらの姓(氏) の自己決定権や人格権を尊重する制度と言えます。さらに婚姻前から築いてきた仕事上の実績や評価を維持しやすくなり、キャリアの断絶を防ぐことができ、ビジネスや研究などさまざまな分野での女性活躍に貢献することになります。誰もが生きやすく、活力のある社会の実現につながるとの意見があります。
一方で、反対論については、夫婦同姓を名乗ることは、日本の伝統・慣行であり、社会的に定着しているとの声や、さらに、氏や姓、名字は単なる個人の呼び名ではなく、公的制度として家族のまとまりを示すようなものとの指摘があります。また、今も「○○家の墓」などに見られるように、氏(姓) が家の名称として機能しているとの意見も出ています。
制度導入で、▽ 親子同姓の原則が崩され、子どもの福祉なども危うくされる ▽ 絆の弱い家族が生まれ、日本社会にとって好ましくない ▽ 家族がバラバラになる–といった意見も聞かれます。
■ 世論調査「賛成」多い
世論の動向はどうでしょうか。日本テレビ系列と読売新聞の世論調査(昨年10月) では、60代までは賛成は約7割に上り、若い世代ほど賛成の割合が多くなります【グラフ参照】。70歳以上も5割を超えます。
国際的に見ると、夫婦同姓を義務化しているのは日本のみ。国連の女性差別撤廃委員会からは選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法改正をするように4回にわたり勧告を受けています。
大きな論点の一つ、戸籍制度について述べます。選択的夫婦別姓制度を導入しても、戸籍簿の「戸籍に記載されている者」の欄の【名】を【氏名】に改め、戸籍内の各人について氏名を記載すれば、別姓夫婦とその子についても一つの戸籍に在籍することになります。
むしろ、法的氏名は一人につき一つしかなく、改姓の自己決定権は守られ、アイデンティティーも尊重されます。国内・国外共に混乱もないし、家族同一戸籍の原則を変えずに済むので低コストで実現できます。
子の姓の取り扱いについても、家族で姓が変わることに反対という声もあれば、“別姓夫婦”の子どもたちからは、家族の一体感や絆などに問題はないという声も出ています。実態調査やアンケートを実施しながら、それらを基に議論していくべきだと思います。
いずれにしても、制度の導入により、ジェンダー平等などが実現され、社会全体の活力が高まり、格差・分断・対立から平等・融和・団結へと向かうことを期待しています。
自公維3党首が合意 26年度から 私立加算「45.7万円」 国民民主党と誠実に協議
(26日 公明新聞より) 石破茂首相(自民党総裁) と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表の3党党首は25日夜、2025年度予算案の修正を巡り参院議員会館で会談し、高校授業料の無償化や社会保障改革の実現を柱とする合意文書に署名した。
予算案を修正し「年度内の早期に成立させる」とした。石破首相は具体化を急ぎ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針) 2025」に盛り込む考えを表明。斉藤代表は「合意内容を誠実に実行していく」と力説した。
合意文書は、教育無償化に関して「全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する」と意義を強調。その上で、高校授業料への就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、私立加算額の上限を「45万7000円に引き上げる」と明記した。
25年度分については、先行措置として、公立、私立を問わず全世帯を対象に公立高校授業料に相当する11万8800円を支給し、所得制限を事実上撤廃する。
公明党の主張を踏まえ、教材費など授業料以外を支援する低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」については「低中所得層への拡充」を行うとし、公立高校などへの支援拡充も記した。
学校給食の無償化では「まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、26年度に実現する」とした上で「中学校への拡大も、できる限り速やかに実現する」と明記。0～2歳を含む幼児教育・保育や、大学など高等教育も「さらなる負担軽減・支援の拡充」を進める方針を確認した。
一方、社会保障改革では「3党の協議体を設置する」と記載。保険料を含む現役世代の負担軽減に関し「早期実現が可能なものについて26年度から実行に移す」とした。検討に当たっては、公明党の「2040ビジョン中間取りまとめ」も念頭に置くと盛り込んだ。
「年収の壁」のうち、社会保険料の負担が生じる「130万円」については、公明党の主張を受け、政府が「年収106万円」への対応として現在実施している「キャリアアップ助成金」を拡充する方針を示した。
会談後、斉藤代表は記者団に対し「教育、社会保障ともに、わが党にとって大切な政策分野だ」と指摘。年収の壁を巡る自民、公明、国民民主の3党協議に関しても「ぜひ合意したい」と語った。
3党党首会談には、公明党から斉藤代表のほか、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長らが同席した。
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自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は25日、都内で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しなどを巡る国民民主党との協議について、自公国3党の幹事長間で交わした合意を踏まえ、誠実に対応していくべきだとの認識で一致した。
自公国3党の幹事長は昨年12月、「103万円の壁」について「178万円をめざし、来年から引き上げる」ことで合意。ガソリン税の暫定税率の廃止でも一致している。
西田幹事長は同日、国会内で記者会見し、ガソリン税の暫定税率廃止に関して「3党で『廃止する』と決めた以上、具体的に、どのようなプロセスで、どのように廃止していくのか与党として提示していく必要がある」との見解を表明。自公国3党の協議について「公明党としては、合意形成を進めていく役割に最大限の努力と誠実を持って対応していきたい」と力説した。
また、会談で自公幹事長は、2025年度予算案の年度内成立に向け、最大限の努力をしていくことでも一致。野党各党と行っている政策協議を誠実に進め、予算案成立に協力してもらえるよう努める方針を確認した。
■ 自公若手議員の協議体設置へ
一方、西田幹事長は、自公両党の若手・中堅議員が中心となり、政策を議論する新たな協議体の立ち上げを提案。森山幹事長は「ぜひ検討していきたい」と応じた。
記者会見で西田幹事長は、同協議体の意義について「国民の皆さまに、自公連立政権は何をしようとしているのか、もっと分かりやすく、具体的に発信することを通じて、新しい自公を提示していきたい」と力説した。
「希望と安心へ 島本の明日をひらく!」 川しま玲子 野口ひとみ
連休最後の日は島本町へ「希望と安心へ 島本の明日をひらく!」
町中に、川しま玲子(町議)、野口ひとみ(町議)のポスター(杉ひさたけ参院議員と一緒に)
お会いできた皆さま、激励のお言葉をいただき、本当にありがとうございました。また、いつもご支援いただいている皆さま、本当にありがとうございます。
途中、雪で白くなった空がすぐ青空に･･･
ホームページ、「島本町議会 川しま 玲子 公式ホームページ」、「島本町議会議員 野口ひとみ 公式ホームページ」において、その活動をご紹介されています。
島本町 ＜あきひログ
党員ナビ 党大阪府本部の党員研修会から 西田亮介氏が講演
(24日 公明新聞より) 公明党大阪府本部(代表=石川博崇参院幹事長) は12日、大阪市の関西公明会館で党員研修会を開催しました。会合では、日本大学の西田亮介教授が「政治とメディア、SNS」と題して講演したほか、トークセッションに登壇しました。西田氏が語った内容の要旨を紹介します。
■ ポイント
- 最近の選挙構図、それぞれ違う
- SNSのみが選挙に影響と言えず
- 「文字」から「動画」中心に移行
- 支持層以外に語り掛ける工夫を
- デマに対し発信量の増加が必要
■ ネットとリアルの連動、常態化
新聞各社、テレビ各局が「SNS選挙」との見出しを付けた企画をたくさん組んでいる。昨年の東京都知事選挙、衆議院総選挙、兵庫県知事選挙、名古屋市長選挙などがそう言われがちだ。だが、注意して見なければならないのは、それぞれの選挙の構図はかなり違うということだ。
兵庫県知事選挙は、大変奇妙な選挙だった。斎藤元彦知事への不信任決議案が全会一致で可決されたにもかかわらず、いくつかの政党の地方議員が斎藤氏を推すという動きを見せた。知事選で2番手、3番手となった候補の得票を足すと斎藤氏を上回っていたり、前回の選挙から投票率が上がっているが、斎藤氏の得票率は下がっていたりする。もちろん、立花孝志氏のネットでの存在感、影響力は明らかだ。しかし、だからといってネットだけが効いているというほど簡単なものでもない。
東京都知事選挙も石丸伸二氏に関心が向きがちだ。参院選の東京選挙区でトップ当選する人が100万票前後なので、石丸氏が獲得した約165万票はとても多いように見える。一方、過去には東国原英夫氏が出馬した時も同等程度の得票を集めたこともある。何より申し上げたいのは、石丸氏は当選しておらず、当選したのは小池百合子氏だったということだ。小池氏の当選は、新しい現象というよりは現職が圧倒的に強いという都知事選挙の過去の教訓が繰り返されていることを示している。果たして都知事選挙を「SNS選挙」と言っていいのだろうか。単純にSNSが効いているというほど簡単なことではなく、「SNS選挙」という最近の議論の仕方は、むしろそのような差異に目が向かなくなってしまいかねない。
「選挙ハック」と呼ばれるような選挙制度の意図しない使い方の背後にネットの影響があることは明らかだ。これらは唐突に出てきたとメディアでは言われがちだが、積み重ねと歴史があることに言及しておきたい。2013年に公職選挙法が改正され、インターネットを使った選挙運動が認められるようになった。
同年の参院選では、音楽のライブを配信して現地の盛り上がりをネットに持っていき、ネットの盛り上がりを現地に反映させるといったことを行う候補者がいた。15年ごろには、国会前で抗議行動を展開した学生団体がネットでのプロモーションを行いながら野党系の候補者を応援していた。22年の参院選比例区では、ユーチューバーの候補者が個人の得票を集め、当選するなど、線形に発展している。
インターネットとリアルの連動がネット選挙の解禁以来、常態化している。こうした現象への解像度を高めることが選挙や政治を見る上で、とても重要になっている。
■ 環境変化に対応へ規制再検討を
ネット選挙の課題について言及したい。公選法が改正された13年当時のインターネットは、テキストとタイムラインの仕組みが支配的だった。テキストとは文字中心の文化で、今は動画中心になっている。タイムラインとは、当時のツイッターで、自分がフォローしている人のツイートが時系列で表示される仕組みのことだ。現在は、過去に自分の見たコンテンツの傾向や、あるいは全く分からないまま事業者が推薦する情報が表示される。こうしたメディア環境の変化に公選法は対応していない。
電子メールの規制も残っている。LINEやフェイスブックなどのメッセージ機能を使うのは問題ないため、電子メールを規制することに説得力はないだろう。公選法の付則には見直しが規定されているが、法的拘束力がないため、そのまま十数年が経過している。有料広告の規制をどうするのかを含めて、再検討すべきではないかと思う。当選を目的としない「2馬力選挙」など、法律が想定していない事態がまかり通れば、深刻な政治不信を招きかねない。政治状況からして当面、実効的規制は期待薄だが、総務省は調査や検討を行うべきだ。
■ 公明議員は政策通多く水準高い
地方議員、国会議員を合わせて年間で3桁の政治家と会っているはずだが、公明党の議員は政策通が多い。他の政党にも政策に詳しい人はいるが、公明党議員は明らかに高い水準だ。ネット番組で他党議員がある分野の話題に全く答えられず、後で動画を送ってきて釈明するようなことなどもあったが、公明党の議員で「この分野は得意ではないから議論をしません」という人に今のところ出会ったことはない。
公明党は党員の熱量が高く、公式LINEの登録数が多いなど、内部での結束は大変強い印象だ。一方、デマの打ち消しなど、支持層の外に向けて語り掛けるときの工夫が必要ではないか。公明党を巡る陰謀論やデマが多数流通していることを認識しているが、一つ一つ打ち消すことは多分難しい。しかし、だからこそ、発信する量を増やしていかないと対抗できないのではないか。状況がややこしいときほど、しっかり発信する必要がある。誰かが正しいことを言わないといけない。その役割を担うのはリーダーの皆さん方だろう。
にしだ・りょうすけ 1983年生まれ。東京工業大学准教授などを経て、現在は日本大学危機管理学部教授。博士(政策・メディア)。社会学が専門で政党や政治家の情報発信、若者の政治参加などを研究。
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大阪で活発に党員研修会 ＜あきひログ
吉例 堤コミュニティセンター 新春 歌謡フェスティバルが開催
23日(日)、晴天の日曜日、堤コミュニティセンターにおいて地域行事「新春 歌謡フェスティバル」が盛大に開催されました。
会場には、多くの歌い手と応援団の皆さまでいっぱいです。
堤コミュニティ管理運営委員会の主催、堤桜台コミュニティ連絡協議会、桜台地区・堤地区福祉委員会の共催、皆さま楽しい企画を本当にありがとうございました。
スタートはキッズダンスから、会場は、手拍子で盛り上がり、子どもたちの真剣で楽しむ姿に感動。
みんなで「ふるさと」も合唱、さて、1番の方からマイクを片手に舞台でご披露。次は、コミセンシスターズが大活躍、順番に歌手が登場、思い思いの衣装で熱唱。皆さまお上手です。頑張って、楽しんで!!
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表の立て看板から舞台の飾りつけまで、雰囲気満載のフェスティバル。喫茶コーナーも設けられ憩いのひと時も。関係者の皆さまありがとうございました。
冒頭、主催者、ご来賓からのご挨拶、私も(春色のネクタイ着けて) 一言!? ご挨拶を･･･
“皆さま、おはようございます。堤コミュニティセンター 新春 歌謡フェスティバルの開催、誠におめでとうございます。
40名の歌手が集われ、応援団の皆さまもいっぱい。どうか今日一日、皆さま全員でお楽しみいただきたいと思います。
人生は何があるかわからない!!
地震などの自然災害や寒波による大雪、道路陥没事故、2040年には高齢者人口がピークを迎えます。特に特殊詐欺については、本市での被害額は1億8,000万円とか。
「私は騙されない」と言ってる方が騙される時代。逆転の発想で「私は騙される」と緊張感や警戒心が大切ではないかと思います。
それでも、私たちはいろんなことを乗り越えて「冬は必ず春となる」と前を向いて生き、今日を楽しみたいと思います。
結びに、(リクエストもいただき) 一節、歌わせていただき私のご挨拶とさせていただきました。♪はーるよ、来い♬ はーやく、来い♫ MuーMuMu MuMuMu MuMu MuMuMu (´艸｀*)
皆さま、ありがとうござました。
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子どもから大人まで地域の皆さまが、集いの広場であるコミュニティセンターに集まり、同じ時間を共有し、楽しく過ごす。何てステキなところでしょう。
先日、コミュニティセンターは地域の中心にあるべきと、貴重なご意見をいただきました。その通りだと思います。
これからもコミセンを応援し、盛り上げていきたいと思います。
青空の一日、島本町へ 安全・安心を守る取り組みを
青空の一日、島本町に行って来ました。お会いした皆さま、ありがとうございました。
透き通った島本の水、自然豊かな島本の山、風情のある街並みと新しい街並み。
JR京都線の電車の音が響き、耐震化された町立第一小学校近くに子どもたちの声、廣瀬公民会には防災倉庫。
まちの中では人の優しさを感じ、「みづまろ」くんも安全・安心を見守ってくれてました。
そんなステキな「まち」で日々、誠心誠意、力強く活動する公明党「川しま玲子」町会議員と「野口ひとみ」町会議員。
皆さまの声を町政、府政、国政に届ける取り組み、広域連携など、公明党ネットワークを生かしながらも誠心誠意、力強く真剣に。
小中学校体育館にスポットクーラー設置(災害時の避難所)、子ども医療費助成を18歳まで拡充を実現。小中学校の給食費無償化、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成、西国街道の歩車道整備を目指しています。
ホームページ、「島本町議会 川しま 玲子 公式ホームページ」、「島本町議会議員 野口ひとみ 公式ホームページ」において、その活動をご紹介させていただきます。
島本町 ＜あきひログ
来年度予算案の成立へ 所得増幅広い世帯に
(22日 公明新聞より) 政府と自民、公明の与党両党は21日昼、首相官邸で連絡会議を開き、衆院予算委員会で審議中の2025年度予算案の年度内成立に向け最大限努力する方針を確認した。
席上、公明党の斉藤鉄夫代表は、25年度予算案などを巡り、自公両党が立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党と協議を続けている状況に触れ、「来年度予算案の年度内成立に向け、できるだけ多くの政党の賛成を得られるよう、与党が結束して取り組んでいく」と強調。
教育無償化や、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げが「中間層を含めた幅広い世帯の所得を押し上げる措置となるよう石破茂首相も後押しを」と訴えた。
石破首相は「国家、国民のため、政府・与党で力を合わせて乗り切っていきたい」と述べた。
コメの価格高騰を受けた政府備蓄米の活用で斉藤代表は政府に対し「備蓄米が一日でも早く店頭に並ぶよう、手続きの迅速化など万全の準備とともに、流通の安定化に向けたモニタリングの強化に努めてもらいたい」と強調した。
石破首相は、物価高対策や賃上げへの対応など「与党とも、よく意思疎通を図りながら、国民の皆さまに丁寧に説明していきたい」と語った。
また、斉藤代表は、公共工事の設計労務単価が13年連続で上昇したことについて「これを現場の労働者の賃金アップに確実につなげることが重要だ」と指摘。建設業の担い手不足解消に向けて「情報通信技術(ICT) を活用した生産性向上や、働き方改革を推進するとともに、建設業界のイメージアップに政府を挙げて取り組んでほしい」と求めた。
一方、外交・安全保障政策を巡り斉藤代表は「強固な日米関係をベースに、各国とも連携しつつ、国際社会の平和と安定へつなげる主導的な外交を期待する」と表明。北朝鮮による拉致問題の解決に向けて「全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく総力を挙げてもらいたい」と訴えた。
米国の貿易政策を巡っては、トランプ政権が各国に対し自動車などへの関税措置を検討していることを踏まえ、経済産業相の早期訪米を検討するよう要請した。
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衆院予算委員会は21日、石破茂首相らが出席して経済、財政などに関する集中審議を行った。質問に立った公明党の浮島智子氏は「誰一人学びを諦めることなく進路を選択できる未来を開く必要がある」と力説。
教材費や学用品などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」について、中間所得層への大幅拡充を訴えた。
浮島氏は、公明党が着実に進めてきた高校授業料の無償化に関し、より一層の支援拡大を主張するとともに「質の高い教育と両輪で考えるべきだ」と強調。
その上で、授業料以外の教育費負担の重さを訴える声が寄せられていると指摘し、「低所得層のみならず、中間所得層にも支援していく必要がある」と訴え、奨学給付金の拡充を求めた。
これに対し石破首相は「公明党の意見をよく聞きながら詳細を考えたい」と表明。中間層支援に関しても「認識を共有するところだ」と応じた。
また同給付金の拡充を巡り浮島氏は、地方の財政負担があることに触れ、自治体の財政力で「支援に差が生じることがあってはならない」と述べ、全額国費負担が望ましいとの考えを示した。
財源に関しては「安定財源の確保が重要だ」と指摘した。石破首相は「次の時代に先送りすることなく、政府全体で見いだしたい」と答弁。他の教育予算を削る考えはないとも明らかにした。
浮島氏はこのほか、自民、公明の与党両党と日本維新の会の3党協議に言及し、教育政策を作り上げる政策責任者による協議体設置を求めた。石破首相は「一時限りのものに終わらせないで、これから先も続けていきたい」との見解を述べた。
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自民、公明の与党両党と国民民主党の税制調査会長は21日、衆院第2議員会館で協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡って公明党は、所得税の税負担軽減の対象となる年収制限の上限を850万円とする案を提示した【写真】。
これまでの自民案は500万円が上限だった。公明党税調から赤羽一嘉会長(副代表) と竹内譲副会長(衆院議員) が出席した。
見直しを巡っては、18日に自民党が非課税枠の拡大へ、年収200万円以下で基礎控除(58万円) に37万円上乗せし、課税最低限を160万円に引き上げる案を提示。
同200万円～500万円以下では、2026年までの2年間、基礎控除を10万円上乗せするとしていた。
公明案では基礎控除の上乗せについて、幅広い層が物価高に苦しんでいる状況を踏まえ、低所得者だけでなく、中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を850万円まで引き上げ、控除額を上乗せする。これにより、納税者の8割強が対象となる。
協議終了後、赤羽会長は、「高所得者優遇とならないよう、収入階層での減税額が平準化する工夫をしなければならない。これにより(収入階層ごとの減税額は) 2万円前後になる」と述べた。
自民党の宮沢洋一税調会長は「基本的に賛成できる」と評価。自民、国民民主両党は公明案を持ち帰って検討し、25日に再び3党協議を行う見通し。
＊
自民、公明の与党両党と日本維新の会の政務調査会長は21日、衆院第2議員会館で会談した。2025年度予算案の修正を巡る合意文書案について議論し、政調会長間での協議は終結した。3党は文書案を持ち帰り、各党内で議論する。公明党から岡本三成政調会長、上田勇同代理(参院議員)が出席した。
終了後、岡本政調会長は記者団に対し「公明党が重視してきた教育の無償化に加え、質と多様性の向上、社会保険料の引き下げなどについての意見が十分反映された」と強調。文書案を「党内で吟味していく」と述べた。
