近時のハラスメントの傾向と市議会の対応について～よりより議会運営を目指して～

29日(水) 「令和６年度高槻市議会議員研修(ハラスメント研修)」を受講させていただきました。

こちらは、大阪弁護士会派遣講師による研修会で、近時のハラスメントの傾向と市議会の対応について～よりより議会運営を目指して～と題して、弁護士の加納淳子先生による研修会。

先生のユーモアを交えての研修会は、とても有意義な時間となり、自分自身はどうなのか? と振り返る機会にもなりました。ありがとうございました。

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ハラスメント防止対策の必要性。ハラスメントは人格権・個人の尊厳を侵害する人権侵害行為。深刻な被害を生じさせます。

なぜハラスメントはいけないのか? 何をするとハラスメントになるのか? ハラスメントが起こってしまったら? を学ばせていただきました。背景には全国で相次ぐ地方議員によるハラスメントに関する報道があります。

地位を利用したセクハラなどは悪質です。自分の価値観だけで、相手も同じ気持ちだとは限らない。上司と部下の関係で、どちらかというと嫌だけどその場では断ることができず対応してしまった。そんな経験が多いのではないでしょうか。

「次のような言動は適切ですか?」とQ＆Aで指名も。職場(議会) からすべてのハラスメントをなくすことが大切なことだと感じました。

それは「相手のことを思う」という共通認識を持つ(ことからはじまるんだと思いました) 自分は、どうなのか、知らず知らずに相手を傷つける言動はしていないのか? 行動は?

家に帰れば、自慢の娘や息子があり、尊敬されるお父さん、お母さんであり、そんな人たちを、職場のハラスメントなどで苦しめたりしていいわけないだろう。(平成24年「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」より) その通りですね。

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労働法制におけるパワハラの6類型(厚生労働省より)

■ 精神的な攻撃: 相手に物を投げつける
■ 身体的な攻撃: 業務に関する叱責を繰り返す
■ 人間関係からの切り離し: 職場で孤立させる
■ 過大な要求: 業務とは関係ない私的な雑用の処理を行わせる
■ 過少な要求: 退職させるため、誰でも遂行可能な処理を強制的行わせる
■ 個の侵害: 私物の写真撮影をしたりする

防災庁　命、暮らし守る司令塔に　参院代表質問で竹谷代表代行

(30日　公明新聞より) 参院は29日の本会議で石破茂首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。

公明党の竹谷とし子代表代行は、災害対応力の抜本的な強化に向け、「防災庁が国民の命と暮らしを守る司令塔となるようにすべきだ」と強調。事前防災の徹底や避難所の環境改善など取り組みをただした。

また女性活躍による所得向上と地域活性化を求めたほか、高校授業料など教育の無償化を質の向上と両輪で進めるよう力説した。=3面に質問と政府答弁の要旨

　竹谷代表代行は、災害対応力の強化に向け「司令塔機能の強化が不可欠だ」と主張。2026年度中に設置予定の防災庁の具体的な検討を求めた。石破首相は「準備を加速する」と応じ「事前防災の徹底により被害の最小化を図るとともに、発災直後から被災者が避難所で尊厳ある生活を営める環境を整備する」と述べた。

　災害時に避難所となる学校体育館の空調整備の加速化で竹谷代表代行は、設置費用に充てられる臨時特例交付金の申請が間に合わなかった自治体があるとして「全国に広げていくために追加受け付けもすべきだ」と強調。石破首相は「追加募集を行う」と応じた。

　災害に強い半島・離島の構築に向けて竹谷代表代行は「全ての道路を災害時に活用する想定で整備するとともに、公共交通維持への支援が必要だ」と指摘。中野洋昌国土交通相(公明党)は「道路や港湾などの防災対策を進める」と答えた。

■ (基礎年金) 給付水準の底上げ必要

　年金制度改革について竹谷代表代行は「将来のために基礎年金を底上げすることは、与野党でもおおむね意見が一致する」として、合意形成に向けたリーダーシップを求めた。石破首相は関連法案について「今後、経済が好調に推移しない場合に備え、成案を得るべく努力する」との見解を示した。

　中小企業の賃上げ支援を巡り竹谷代表代行は、国や自治体が発注する官公需における価格転嫁の推進を強く主張。「国全体でもう一段、きめ細かく支援する『賃上げ支援パッケージ』を打ち出すべきだ」と提唱した。石破首相は「『省力化投資促進プラン』を策定し、きめ細かく賃上げを支援する取り組みを抜本的に強化する」と答えた。

　女性活躍による所得向上と地域活性化の推進について竹谷代表代行は、地域社会のジェンダーギャップ(性別の違いによる格差) の解消や、適切に収入を得られるよう、リモートワークで都市部の仕事も行える環境の整備が必要だとして、多角的な取り組みを求めた。

　また安心して子どもを産み育てられる社会の実現に向け「高校生年代の扶養控除は維持するとともに、0歳から15歳の年少扶養控除の復活についても前向きに議論すべきだ」と述べた。

■ 教育無償化と質向上、両輪で

　教育費の負担軽減に関しては「無償化と質の高い教育を両輪として実現しなければならない」と強調。その上で高校無償化について、恒久財源の確保と併せた早期実現を訴えた。学校給食の無償化を巡っては、地産地消などの観点から「関係省庁が連携して取り組むべきだ」と指摘した。