「主張」合意形成の要担い、存在感発揮を

(24日の公明新聞「主張」より)
きょう24日、通常国会が召集される。(二日前の記事)

　公明党は、国民の声を反映した政策を着実に実現させる責任政党である。

物価高対策をはじめ、社会保障や防災・減災などの重要政策を具体的に前へ進めるため、少数与党の中で幅広い合意形成の要役として汗を流し、党の存在感を発揮していかなければならない。

　焦点は2025年度予算案の年度内成立である。

　今年の春闘がスタートしたが、働き手の7割を占める中小企業の賃上げ率は大企業を下回る状況が続いており、物価の上昇に給与の伸びが追い付いていない。賃上げを実現するための収益拡大策が不可欠だ。

　予算案には、中小企業の賃上げに必要な価格転嫁対策のほか、地方創生へ自治体が農林水産業や観光業といった産業振興にも活用できる交付金の倍増、高等教育の負担軽減に向けた費用などが盛り込まれている。

　成立には野党からも賛成を得ることが欠かせない。政府・与党は丁寧に説明を尽くし、国民の納得と共感を得ながら審議を進めていくことが必要だ。

　「年収の壁」や教育無償化を巡る与野党の政策協議も引き続き行われる。熟議を重ねながら合意点を見いだし、より良い政策を練り上げていきたい。

　予算以外の重要法案もめじろ押しだ。公明党は、昨年の能登半島地震で災害関連死が直接死を上回ったことを踏まえ、福祉の視点を取り入れた災害救助法の改正を訴えている。被用者保険の適用拡大といった年金制度改革も進める。

　一方、政治改革では、政治資金をチェックする第三者機関の国会への設置に向けて制度設計を詰めていく必要がある。調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途の明確化や、企業・団体献金についても議論を深めていくべきだ。

　通常国会最終盤の6月には都議選、7月には参院選が行われる。重要なのは、公明党が衆望に応える政党として幅広い信頼を築き、他党との違いを際立たせていくことだ。実りある国会論戦に期待する。